[310223]経団連・筒井会長、日米関税交渉の合意を歓

( 310227 ) 2025/07/24 05:46:14

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日本の大企業の内部留保の総額は600兆円を超えるそうです。かつてバブル崩壊後には損失補填という言葉がありました。

今回の80兆円の投資の利益の9割がアメリカの取り分というのは、貿易赤字で苦しむアメリカへの損失補填のようなものなのかもというのが第一印象ですね。

経団連の筒井会長は、日本円で80兆円あまりの対米投資の中身を確認して、いろんな面で後押ししていきたいと言っていますが、おそらく経団連としては自分たちの傷が少なくて済むように、引き続き自民党への献金を行い、国民に負担させたいと思っているのでは無いでしょうか。

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80兆円もアメリカに投資するって…結局、それって日本の税金が回り回って海外に流れていく話なのでは？しかも、自動車や鉄鋼で痛手を負う業界もあるのに、「国益」と言われても実感がない。どこか勝ったふりをしてるだけで、実はかなり譲歩させられた印象。こういう合意が本当に日本の未来にプラスになるのか、ちゃんと国民に説明してほしい。

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自動車の関税に関しては、前進がなされたものの、鉄鋼やアルミニウムに関しては高関税を維持したままと言った所からも経済は不安定化が続くのかと思います。とは言え、今回の発表を受けて日経平均は大幅に上昇しましたし、それに赤沢氏が複数回に渡ってトランプ政権の閣僚と交渉し国益を得られたと言えるでしょう。日米の双方がwin-winの関係になって行くのが大切かと思います。

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投資っていうのは、利益が出るから投資で、実際アメリカは自動運転からAI技術、半導体技術など今現在1番なのは事実。だから、投資する価値があるんだと思います。これから、少子化が進めば労働力が少なくなる。そこを埋めるのがAI、自動運転、自動化なんだと思う。じゃ無かったら移民になる。少子化解消出来ないなら、そちらに投資していくのは正しい道なのかもしれない。少子化は解消出来ない。移民も嫌だ、新しい技術に投資もしないなんて言ったら日本に未来は無いのかも。。。

▲7　▼10

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ひとまず安堵ですね。アメリカに工場ある会社もあるでしょうからね。あとは自公連立継続か自公連立を中心とした連立拡大か。いずれにしてもいまの日本には安定政権が必要だと思います。

▲5　▼46

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円安なのにさらに海外投資するわけで投資企業の儲けも割り引かれる。15%関税で輸出企業の儲けも減るだろうから輸出企業優遇でもない。

アメリカに80兆円・5500億ドル投資って、ドル買いで円安が進行し、日本の物価高が収まらないし個人消費・購買力が回復しないだろうからGDPも向上しない。

結局、失われた30年の日本経済の衰退がさらに進行するとしか言いようがない。国内の購買力向上を図るために米国依存を脱却し国内投資を図り、賃上げと消費減税で国内経済を活性化するしかないんじゃない。

▲2173　▼146

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なぜ合意できたのかわからない。赤沢氏は7回訪米して成果がなく完全に追い込まれて苦し紛れに米国幹部とアポも取れないまま訪米したが、今日突然ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し関税15％で合意した。そんなミラクルがあるだろうか？報道によると日本政府が米国に80兆円投資の約束で関税合意したとのことだが、石破氏は今年2月日米首脳会談でトランプ大統領に提案した米国への投資151兆円について「それは民間がやることで日本政府があれこれいう問題ではない」と他人事のような発言をしている。石破氏は今回の対米投資80兆円についても「それは民間がやることで日本政府があれこれいう問題ではない」と発言するのだろうか。だがトランプ大統領に約束違反は通じないと思う。

▲98　▼6

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マスコミは15％の出来の良さは報道するが、80兆円投資は積極的に報道しないだろうな。

投資でなく、支出だ。

トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。

我々が汗水流して働いて稼いだお金が、我々の給与になることなく、会社の開発費に回されることなく、納めた税金が我々に使われる事なく、米国、米国企業を潤す。

企業投資と国からの支出の割合はどうなんだろうか？

投資した以上のバックが期待出来るのだろうか？

先の事はどうなるかわからないから、愚直に守らず、情勢が変われば、投資しなくていい。

▲2105　▼115

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アメリカは自動車の関税を、25%から15%に減税。

日本の自動車業界にとっては大きな減税で株価も上昇している

ただし、もともと我々納税者は、消費税の10％免税措置で、毎年、自動車業界には数兆円の公金を渡している（輸出還付金）

そのうえで、さらなる米国への投資を行うとなると円安ドル高（円をドル資産に変える）になり、さらなる円安によって、そのコストはインフレ税として一般庶民にのしかかる

また、国際的な原油価格は下がりっぱなしだが、国内のガソリン価格は補助金を入れても180円前後の高止まりである

更に、米農家にとっては稲作のコストが上がった上、備蓄米放出量による小売価格の下落、輸入米との価格競争

はっきり言って、米の増産どころか、米産業を潰す政策をやっている

日本全体にとって不利な合意で間違いないのに、経団連は日本全体の国益にかなうとしている。

経団連企業も落ちぶれてしまった

▲1533　▼107

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日本の少子高齢化や老後不安や国民負担率上昇を防ぐ予算はないのに、アメリカに献金する80兆円があるとは！

　国民のためには絶対出さない金が、アメリカの外圧に対しては出せる！日本政府の正体がわかりました。

　経団連を喜ばせるために80兆円もの税金を投入するたのだから、非正規雇用で生活苦にあえぐ約37％の労働者のために、OECD諸国の

（非正規雇用比率、法人税比率）各最低同士と最高同士を結んだ直線で、

非正規雇用比率連動型法人税率を制定し、全企業に適用してもいいのでは？

　日本企業の内部留保が600兆円もあるのだから！

▲1519　▼126

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経団連に属する企業が受け取っていた消費税還付金は、政府が国民に社会保障のために使っていたと説明していたお金です。

国民は知らず、要は善意無過失なのだから、過去にさかのぼって受け取っていたお金は返金してもらう必要があると思う。

一括返済もしくは分割返済でも構わないが、これに応じないときは、内部留保及び資産を差し押さえる要件を国民が有していることをまず理解して欲しい。

▲516　▼30

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結果的に、何時もの様にトランプ大統領のアキンド先方にしてやられたイメージです。

始めから、「関税10％を15％にします。」って言ったら、大ブーイングだったでしょうが、50％、30％とか大ぶろしきを広げて、最終的に25％で決着しそうな雰囲気を作り、結果的に15％にすることで、「15％まで下げてくれた！」って好印象を植え付けることができますよね。

ただ、関税を上げることで、アメリカ国内の競争力が低下すると予測します。

▲685　▼37

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何が経団連会長だ！大企業は、自民党議員に賄賂の裏金を渡して、自民党議員に配分して法人税を年々下げまくりで、自民党議員に銭を渡して悪どい取引しているな！収賄容疑で、大企業の幹部と自民党議員を逮捕するべきだ！いつも国民が犠牲になる！今回の選挙結果で、自民党議員の膿みを出して国民目線の政治に期待したい！

▲735　▼38

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自動車産業の関税負担軽減ため国民負担８０兆億円で交渉決着のようです。

８０兆円の日本国投資に内9割７２兆円は米国企業が享受すると米国大統領が謳っての交渉事ですから、割増になる関税を加えれば僅か数年で国の負担が１００兆円以上になるのは確実。

この額が政府による国内への投資であったなら、どれだけの経済効果が出た事かと考えると残念でならない。

また確実なのはリターンの無い財政負担が僅か数年で７０兆円になる事がはっきりしたが、これなら２５％の関税のままで８０兆円を該当輸出企業への税軽減に回した方が余程良かったはず。

とても成功とは思えない。

▲87　▼8

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単純な計算ですが、5500億ドルの投資で利回りが5％だとしても90％の利益を米国が得れば年間247.5億ドルが得られる。一方で日本は、この投資の利回りの10％分の27.5億ドルに加えて、関税率減によって対米輸出額が10％増加したとして148億ドル、この利益率が5％だとして約7.5億ドルの総額で35億ドルしか得られない。公表情報だけの単純計算だが不平等だと思われる。

▲359　▼16

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国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実ったと言われても今の政権で本当に国益になる交渉ができたのか疑問が残る。

どれだけの物を支払う羽目になるのかまだ情報が出てないので何とも言えないが多くの人の意見は悪くなる可能性を予想してる！

80兆円はだれが払うのか？日本の政治家は高い給料もらって海外に利益を与えるような人はなってはいけない

▲380　▼33

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仕掛人はソフトバンクの孫正義氏かな？

去年の終わり頃に孫氏が米国投資を発表して、今年の初め頃にトランプ大統領が共同会見でスターゲート事業に5,000億ドルを投資すると言っていた。

数字的な一致度合いを見るに、その原資が日本の外貨準備高であり、今回の5,500億ドルの投資であると。

日本の外貨準備高は1兆ドルを優に超えており、安易に円に戻すことができないから、使い所としてはアリだし、ビジネスするなら米国ということなのでしょうね。

現時点では仮説に過ぎないけど、政府の手柄だと判断するのは、まだ早いと思うのでご注意を。

▲345　▼41

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15%も許容範囲内、更に80超円もの投資余力があるなら、もうちょっと納税して欲しい。

大企業の法人税はもっと上げてもいいでしょう。

輸出業も消費税無い分、社会保障負担に応じた新税でも作って納税して貰えないだろうか。

そうすれば、個人の消費税減税の原資になりますし、サラリーマンや零細企業への減税原資にもなるでしょう。

アメリカと輸出企業の間で投資したり関税かけたりしてぐるぐるお金を回してないで、日本に納税して欲しい。

▲55　▼2

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失われた30年において、

普通国債の残高は、平成初頭161兆円であったのですが、

2025年度末には1,129兆円に上ると見込まれている。

国の債務超過額も増えているが、普通国債の残高は７倍だ。

失われた30年では、大企業は利益を貯め込み、トリクルダウンは起きず、

空洞化が進み、非正規労働者や外国人労働者が増え、低賃金に拍車がかかり、未だに中小企業の賃金は上昇してない状況である。

普通国債の増加が、超富裕層や大企業に流れて滞留しているのでは？

今回の合意で、また海外に多額の投資をし、空洞化を生み出すのか？

産業構造の改革をし、分配構造を変え、新しい資本主義を創り出すのではなかったのか？

中国の海産物輸入禁止で業者を支えたのも、国民の税金

リーマンショックで輸出産業を支えたのも、国民の税金

中小企業の労働者の賃金は上昇せず、生活苦となっている。

石破首相は何もしていないね。

▲237　▼20

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米の輸入総枠を変えずに米国からの輸入割合を上げるということは、他の輸入札絞るということ。

食料安全保障(輸入可能先の分散)の観点から大丈夫なのか？

自動車も以前から見れば15%と結局高関税。

裾野の広い自動車産業を犠牲にして、兼業小口の米農家を守り、しかも食料安全保障でもリスクを高めた。国益にかなう合意とはとても思えない。

▲158　▼24

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80兆円を米国に投資する余裕有るなら社員へ還元するか育成に廻して欲しいですね。先進国最下位の給与を貰ってる日本の企業戦士の利益を米国へ投資する、なんだか納得出来ない様な気がします。お偉いさんは高額報酬有るから関係無いでしょうが、社員は安い給料で高額負担に耐えてる事を真剣に考えて欲しい。

▲101　▼12

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今回の関税交渉って輸出企業のために行ってますよね？

細かい合意内容はわかりませんが関税を下げるためにこちらの輸入関税も下げたり巨大な投資を約束したりというのは全て輸出企業のためですよね。

輸出企業のために予算を使うのであれば消費税の輸出免税による還付金を減らすなり何かしら輸出企業にも負担をしてもらわないとあまりすっきりしないです。

そもそもこの円安で輸出企業以外の企業は結構困ってますが何の考慮もしてもらえてません。

▲116　▼14

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経団連は御の字かも知れないが、農産物の関税を上納した分は、国と経団連加盟企業が農家や酪農分野の補填をしないと過去を辿れば繊維業や半導体分野を切捨てた経緯を観れば後々、その分野が後退してとんでも無い代償を払う羽目になった経緯から我々は学ぶべきです。

▲4　▼1

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円安トレンドは変わらず、物価高（インフレ）トレンドも変わらず、だね。

先日、石破さんが、2040年頃にGDP 1000兆円をぶち上げたけど、物価上昇率が年３％強あれば、インフレに依って、自然に目標達成されそうですね。

今回のディールで、対米投資が増えたので、ドル買い円売りが常態化するので、日銀が政策金利でも上げない限りは、物価上昇を鈍化出来ないよね。

経済界（輸出企業）にとって、円安が進む事で、関税のダメージを緩和できるので、対米投資は歓迎なのでしょうね。

でも、円安が捗れば、国民生活はインフレで困窮ですね。せっかく赤字国債で減税や現金給付しようにも、赤字国債が更に円安を誘引するので、遣る意味が有りませんね。

また、燃料の暫定税率を廃止しても、インフレで価格が上がるので、値下がり分を早晩食い潰すでしょうね。

政府は、どうするのでしょうね。賃上げくらいしか、手が無いですよね。

▲42　▼5

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プラザ合意、半導体協定、そして今回の関税とアメリカは日本の事を都合よく使って来た。なぜいつも言いなりなのか？それは日本防衛と言う名の搾取システムがあるからで、今後の日本とアメリカとの在り方を考える良い機会だと前向きに捉えるべきである

▲13　▼3

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結果的に関税が以前より上がったのに株価が上がるなんてよく分からんね。80兆円の投資のお金はどこから出るのかね。大企業が持ってるお金を使ってくれるのかな。その分で法人税を下げて政府がサービスするのか。そんなことしてたら消費税はいつまでたっても下げれないぞ、この際全部大企業に負担してもらおう。だって、円安とかでいっぱいお金ため込んだもんね。

▲218　▼14

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輸出企業はそりゃ嬉しいでしょう。その代わり大きな大きな代償を払います。改革が必要で生産増加をしなければならない農業に関しては特に打撃が来ることになります。

25%からの15%だからと言って、輸出が更に好調になる訳ではない。現在より上がるのですから。これからは、国産の美味しいものは外国人が食し、安い外国産を日本人の多くの庶民が食すことになるのかな。日本人の庶民が美味しい国産品をしっかり食べれるように、早く経済対策を新内閣にて望みます。

▲23　▼4

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日本人が景気が悪く、物価高が止まらず、賃金も上がらないで苦労してる中で、80兆円もアメリカに投資する合意を歓迎するとか。

どれだけ経団連は反日的な団体なのか？

アメリカに一方的に投資するのではなく、アメリカが日本に投資させるくらい強気にお金を日本に引っ張ってくるくらいのリーダーが日本にも欲しい。

▲7　▼3

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消費者目線で見れば関税は高くなっても商品を買わなければ良い。選択できる。

しかし今回の投資（政府がするわけではなく企業がする）の80兆円はありとあらゆる輸入日本企業が出すことになるだろう。

消費者は何を買っても高くなるんです。

部品から農産物まで家計に直撃です。

私に言わせれば25%も15%も大した違いは。

日本は目先の数字の為まんまと80兆円取られる、負けたんです。

そもそも今回の関税、別に世界規模の何か異常があった訳ではない。ただ一人の指導者が貿易不均衡けしからんと言っただけ。

アメリカは不愉快を示しただけで他国から80兆円タダで貰えた。

おかしい構図ですよ。

これを唯々諾々飲んだ日本政府、アホです。

▲19　▼2

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自動車業界を中心とする大企業にとっては国益にかなう成果と映る一方で、事実上切り捨てられた業種も少なくありません。

特に、市場開放の対象となった農産品分野では、日本側が米国産農作物の輸入を拡大する見返りに、自国の農業保護を壊滅させる結果となりました。牛肉、乳製品などはすでに多国間協定で圧力を受けているうえに、さらに国家基盤でもある米なども譲歩をしたとみられ、国家安全保障や地方経済、農業の維持に深刻な打撃を与えかねません。

自動車・電子機器といった守られた産業の陰で、こうした開かされた業種は、交渉の代償として差し出された存在とも言えます。国益のための結果というのであれば納得もできますが、投票という対見返りがついてくる以上、その国益とは一体誰の利益なのか、という問いを、国民の皆さんで今一度考える必要があるのではないでしょうか。

▲12　▼1

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工業製品を作って売るのも大事だが、

食べ物がなければ国民の腹は満たされない。

食料は他所から買えば済む問題ではなく、

少しでも世界の情勢が変われば国民の生活に深刻な打撃を与える。

先のウクライナ侵攻で小麦などの価格が上がり多くの食料品の値上げが起きたことは事実国民生活に大打撃を与えて今に至るわけだ。

米は食えるが鉄は食えない。

米より鉄の道を選んだ先に何が待っているだろうか。

▲12　▼1

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鉄、アルミの追加関税もあるから歓迎とは思ってないだろうなぁ。

とりあえず短命政権になりそうでもコメントしなくちゃだから？

先方の情報が無いから何とも言えないけど、先方は追加関税というアクションと、

例外は認めないという強い姿勢を見せたいのだから、この数字が良いか悪いかは

、某元アイドルではないけど今後を注視していくしかないよね。

救いはアメリカは３期を認めていないからその後にトップになる人によって

またガラッと変わる事。

訪米で多くのお土産を持って行き、今回で更に大判振舞い。

これ位出来る＆国益を最優先、というなら負担の軽減位十分可能では？

この結果で更に自民支持率が下がりそう。

ただ難しいのが変われる人が居ないのと、変わっても支持率が戻ってくる補償が無い

ことで安易に動けないって事なのかな？（消費税減税はしない、はでかいと思ってる）

▲8　▼1

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対アメリカの去年1年間の貿易収支は9兆円の日本側黒字です。

輸出額は21兆6千億円ですから、15％の関税は3.2兆円です。25％では5.4兆円。

いずれにしても、80兆円とは程遠い金額です。国の税収が70兆円ですから新たに投資する投資するならば、莫大な金額とわかります。

他にもボーイングの旅客機200機とか…

押し付けられるJAL,ANAなど、気の毒です。

投資が進まなければ、またタリフマンが騒ぎ出します。一時凌ぎにならなければよいですけどね…。

▲20　▼3

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忘れちゃいけないのは本来はゼロ%であるべき不合理な関税であるということだ。

アメリカの特にit企業はこれまで甘やかされていたところがあると思う。

報復ではないが、これからはアメリカ企業を特別扱いせず、税金面やコンプライアンス面でしっかりとした対応をとって欲しい。

▲31　▼5

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自動車などの工業製品を優遇して、米などの農林畜産物を捨てただけ。

あと十数年で８割以上が廃業する農林畜産業の廃業が加速するから、

十数年後には食料を完全に海外依存に切り替えるのだろうか。

海上封鎖で餓死者６割とか、価格の言い値買いという最悪の事態でも、

経団連には関係ないから良い交渉ということなのだろう。

８０兆円の投資は官民一体だけど、民間へ補助金を出すので、

最終的には国民負担が殆どと言う事になる。

３年間２５％関税で耐えれば大統領が入れ替わって変わるのに焦り過ぎ。

▲4　▼0

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粘り強い交渉が実ったのではなく、7〜8兆円規模のアメリカへの投資と雇用の確保という副産物(足かせ)のたまもの。

投資がなくて15%の結果が出たのならまだしも、本来はゼロだってのだから。

裏で体裁を整えるための、関税引き下げと投資が入れ替わっただけのような気がします。

▲2　▼1

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ただのアンカリング効果だと思います。最初の数字が高かっただけで下がったとはいえ従来よりもかなり高い関税をかけられています。安堵、歓迎…このような言葉が並びますが冷静に検証と今後の対策が必要かと思います。

▲24　▼0

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内容を吟味もせず、浅いなあと思います。

農産物市場の開放、７０兆円の米国への贈与、他になにがあるかわかりゃしない。関税率１５％は２５％より低いが、１５％かけられると日本のGDPは０.５％程度押し下がる。６００兆円の０.５％は３兆円です。国民一人当たり年２～３万円下落する（貧乏になる）わけです。経団連に対しては消費税を廃止して緊張感を持ってもらったほうがいいと思う。

▲33　▼5

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国益じゃなくて、経団連益。

日本人の8割はなんの恩恵もない。

日本経済のエンジンでもないのに

こんなに優遇するんだから、いい加減見直した方がいいぞ。

GDP比の18%が貿易収支。そのうちの20%がアメリカとのやりとり。

よって、アメリカから利益を得ているのは、わずか3〜5%

メキシコとかもあるから、素直にその数字とはならんが

分かっているのは、経団連の影響力は、GDP比18%しかないことだ。

その他は、踏み台にされている。

▲146　▼11

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アメリカと人口規模が同等のEUとは、EPAで日本からの自動車関税が0％だが、販売台数は77万台に留まっている。15％はなかなかしんどい数字だ。値上げで販売台数は確実に落ちる。魅力ある安価な小型車をしっかり売って、シェアを守るしかない

▲61　▼20

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トランプ大統領の投稿・・・「我々は日本との大規模な合意を締結した。おそらく史上最大規模の合意だろう。私の指示の下、日本は米国に5500億ドルを投資し、その利益の90%を米国が受け取る。この合意は数十万人の雇用を創出する。これはかつてない規模のものだ。おそらく最も重要なのは、日本が自動車やトラック、米、その他の農産物などを含む貿易に対して国を開放することだ。日本は米国に対し15%の相互関税を支払う。これは米国にとって、そして特に日本との良好な関係を今後も維持していくという点で、非常に喜ばしいことだ」・・・日本は世界で最高の車を作ってる国です。クソでかい・・東京だとそれどこに止めるねんのアメリカの車買う人はアメ車好きだけでしょう・・ええものならもっと需要があるわけですが・・・属国はいつまでも属国なんかね・・・

▲7　▼0

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８０兆もほとんど見返りの無い投資を外国にするなら消費税廃止できるんじゃないの？関税１０％削れたから得をする企業と効果、国民全体に還元される消費税廃止、それによる国内の消費活性化。どう考えても消費税廃止したほうが良いと思うが。関税上げられるならそのままアメリカで販売する価格に転換してやれば良い。1番困るのはアメリカ国民だと思う

▲4　▼0

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関税が15%になったとて、消費税の輸出還付金で10%分のお金は戻ってくるし、法人税は消費税導入前の半分。なんなら税金なんて消費税導入前より減ってすらいるのだろうし、輸出大企業にとっては懐はびた一文も痛まないんじゃないかと。挙げ句農業だけは犠牲にしてまた減反と申し訳程度の補助金を税金から支出となるともう国益を損することしかしていないと感じる。

▲19　▼4

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今回の交渉内容は当初想定された条件よりも少し良くなっただけで、これまでの条件に比べれば悪くなっているので良いニュースでは無いのでは？

みんな錯覚してるだけで、日本にとっては悪化するだけでしょ。これで満足して交渉終わりにしてはダメで、少しずつでも日本にとってプラスにしていかないと。

▲8　▼1

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本当に国益を損なっていないと言えるのか、心配です。農業分野の事です。

お金の額で計る経済ならば自動車とか製造業に重点を置くことになるけれど、生きる為、暮らす為の経済という観点からは、農業の方が大切になる。

そして日本においては小規模農家（≒庶民）が多いです。

自動車産業の保護と引き換えに農業分野にしわ寄せが来る事になったとなれば、大企業と投資家を優遇して、庶民を犠牲にした事になる。

もし、その見方が正しいとすれば、税制に限らず、今回の関税交渉についても大企業と投資家優遇、庶民冷遇、という事になると思います。

今回の関税合意が日本の農業を破壊したり、悪影響を与えない事を願ってます

▲29　▼3

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農業分野の開放の内容がはっきりしないのに「合意歓迎」なんて、さすがは企業団体だね。

国民の生活や食の安全、農林水産業の育成について、どうなるのかもわからないのに。

安い輸入品が大量に入ってきて、一見すると消費者にメリットがあるように思われがち。でも、政治家なら日本の食糧自給率をどうするのか方向をきちんと見定めたうえで判断が必要。今はすべて場当たり的。

大企業も、内部留保を溜めるにためて、従業員への還元や取引先への十分な単価引き上げなどをしない。

こんな大企業の身勝手な考えが、白日の下にさらされました。

法人税を直ちに引き上げたほうがいい。内部留保に課税したらいい。

▲76　▼4

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自動車業界は米国内生産に血のにじむような努力をしてきているが、金属業界はまだまだである。政府はその自動車業界の努力に報いる結果を出したのだと思う。

金属業界ももっと努力をしないと、国も国民も目を向けてくれない。

▲0　▼9

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んー、これでまた増税をしようとする感じになりそうですね。トランプさんに上手いことやられた感はありますが、消費税は「第二法人税」とされてるのは調べれば出て来るんだけど、関税上げられたからとある省庁では（何か増税出来るモノは無いか？法人税の肩代わりになるようなモノはないか！）と、企んでるのが目に浮かびます。

日本の為にならない政治家並びに官僚は辞めさせられる権限が欲しい。

▲6　▼0

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経団連の大企業は円安誘導で大儲けしてました。

USスチールへの投資など、儲けは国内を見捨て海外ばかり。

5500億ドル（＝日本円で80兆円）のアメリカへの投資。

なるほど国内企業は大喜びでアメリカへ投資できます。

そして、日本は変わらずどんどん疲弊していきます。

▲49　▼2

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なんか勘違いしてる人多いけど今回の80兆円の投資は当然政府からではなく民間からでそれに石破首相が2月に発表した対米投資1兆ドル(146兆円)の埋め合わせの一貫で合計するとだいたい150兆円になるからだいたい達成すらから丁度いいんだよね。ただ投資の部分はもう少し日本に有利にできなかったかな…

▲1　▼3

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15％の関税があっても80兆円もの投資、つまりドル買いにより円安が加速しますから輸出企業にとっては追い風でしょう。

逆に輸入に頼る国内産業や国民は置いてきぼり。

益々苦しくなるでしょう。

このままだと格差が広がっていきますね。

さすがは利権の自民党。

国民生活など一切気にしないで政治献金してくれる輸出企業は大事にします。

消費税の減税など政治生命かけて止めるわけです。

輸出戻り金が減ってしまいますからね。

▲60　▼4

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この交渉結果に本当に諸手を挙げて喜んでいいのだろうか。

石破さんは他の国より下げられたのが成果だと言っていたが、本当に日本の国益が守られる内容なのだろうか。

トランプが史上最大の取引と言ったのは80兆円の投資を指していると思うが、投資の内容が判らないし、アメリカがその利益の90％を持って行くのなら、

完全に赤字投資だろう。民間企業ならそんな投資は絶対に行わないし、

これが本当なら経団連会長が、自分達では普通行わない投資を歓迎するなど言うはずもなくまるで解せない。何か裏があるのだろうか。

赤沢さんもこれで任務完了などと言っていないで、責任もって本当に日本の国益になるのか、詳細の交渉内容とそれによる国の損益を示して欲しい。

投資以外にもいろいろと提示した項目があるようだから。

それが判らないと、今回の交渉が本当に成功したのかまるで判断できない。

▲2　▼0

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参議院議員選挙前に日米間税交渉合意の道筋が出来ていたが余りにも日本側が不利だったので選挙が終わってすぐ発表したと思っています。本当に国益重視の成果が得られるのであれば選挙前に公表すれば自公政権に有利に働くのに、それをしなかった事からも明らかです。トランプ氏のＳＮＳへの投稿内容も圧倒的に日本側が不利である事を示しています。

▲8　▼0

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国内には全く投資しないのにアメリカにはポンと投資するのだなと。

単なる支出ではなく投資だとしてもさ、日本国内にその金額分投資されていたらそれだけ活性化するってのに、国内にはなんだかんだ理由をつけて全く金を出さないのにアメリカには利益度外視でアメリカに利益9割取られるのに投資するのかと。

▲55　▼4

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トランプの狙いは最初から対米投資を引き出すことで、関税は自動車産業と経済界を揺さぶり、耳目を向けさせる策略。瀬戸際での僅かな譲歩もシナリオに入っていたな。日鉄によるUSスチール買収ものときも最初は反対し、曖昧な回答に転じ最終的には米国に有利な形での合意。粘り強い交渉の成果ではなく、トランプ側の巧みな交渉戦術の踊らされたと思うね。交渉においては、相手の真の狙いは何かを複眼的に見ないといけない。

▲7　▼0

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株価が下がる材料は無くなりました。

年末までに少なくとも42,000円は超える予測が現実味を帯びてきましたね。

45,000円予測していた専門家もいましたが、あるかもしれません。関税の影響が出そうな来年までは買いが優勢。

▲10　▼8

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結果からみれば関税が合理的な理由もなく１５％に上げられたわけでトランプにしてやられた、ということなのでしょうが、各国が非常な高関税で妥結を余儀なくされている中でのこの結果、しかも大臣レベルでトランプ相手に交渉をやり抜いた赤沢大臣は今年度のNo.1ヒーローと言ってよいのでは。本当にお疲れ様でした。

▲6　▼9

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世界的に見ても、これ以上に公平な関税はありません。トヨタもこれを機に過剰生産から注文生産に切り替え、内部留保を使ってアメリカから質も価格も高い関連部品を調達して生産しましょう。

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事前通告２５％の関税から１５％となり、石破政権は大成果を上げたかように振舞ってますが、元々０～数％の関税を一律１５％に引き上げられ手土産に８０兆もの投資をプレゼント。日本に感謝されながらアメリカは自国に有利な関税率に引き上げた結果を冷静に見ないといけない。

▲3　▼2

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正直全くいいことだとは思えない。これだったら25パーセントの関税の方がまだマシ。そもそも日本車はアメリカの平均収入から見ると安く、25パーセントの関税がかかったとしても、それでもまだ格安。これから国内にどんどん投資していって経済成長させていこうって時に80超ものアメリカ投資を約束するって何を考えているんだろう。

▲3　▼1

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米への2024年の純投資額は11.7兆円で、700億ドル程度。中国への投資が減っているので、近年急増しています。

今後、日鉄やソフトバンクの投資行われますし、5500億ドル(80兆円)の投資も、巨額の経常収支を(2025年で約30兆円の見通し)の多くを海外への再投資に回している状況では、無理はありません。

残念ながら日本には金はありますが、利益をだせる投資先は見当たりません。海外から日本への直接投資はほとんどないことがその証左です。

会社が世界に投資し、その収益を株主に戻す。配当や株価を通して、それにわえわれはあずかる。それでよいのではないでしょうか？

なお、内部留保も今後はそれほど増えないと思います。別に給料を増やすからではなく、ROAやROEの低下を防ぐため配当や自社株買いで資本市場に戻すからです。

▲6　▼2

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難しい事は分からないが経団連とアメリカの顔色を伺ってその負担を日本国民が色んな形で受けるって認識なんだけど。言葉巧みにあーだこーだ言ってるが要はそういう事じゃないんですかね。

岸田、石破政権になってから気が付けば政治関連のニュースもよく見るようになった。

まだまだ分からない事だらけだし、

流れてくるソースも玉石混交なのは仕方ないにしても自分で判断するようにしたいと考えています。

中でも政治関連ネタは新聞とテレビが宜しくないと思う事が多い。

▲1　▼1

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バブル崩壊後の日本の失われた30年はなぜ起こったのか？

不動産業界始めとして政財界が自民党に政治献金を注ぎ込み、企業中心の立て直しを図ったためでしょう。

本来であれば内需6割のGDPを増大させるために、第一に国民の家計を安定させて需要増を目指すべきであるのに、円高を招く大手企業中心の復興を押し進めてしまった。

そしてその政策は非正規雇用増大とアベノミクスで赤字国債の垂れ流しをい、日銀の手足を奪い円安を招き、労働環境を悪化させてしまいました。

如何に自民党が日本を衰退させてきたことか、言葉もありません。

自民党の政治屋は献金を拒否してでも日本経済の立て直しを図るべきであるのに、一体何をしていたのか。

今は金ではない日本国内の政治環境を変えるべ時であると考えます。

▲16　▼0

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詳細は不明だけど、5000億ドルも投資て日本の利益はたったの10%ってアホじゃないの？

あまりにも信じられないこと過ぎて、数字が間違っているんじゃないかと思ったほど。

そこまでして自動車業界を守る必要があるのか？

決まったものは仕方がない。

でも米国の一方的で横暴すぎるやり方には納得できない。

米国からの輸入品は極力買わないようにしたい。

▲12　▼0

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アメリカの関税政策で割を食うのはアメリカ市民である。

アメリカの企業も部品を輸入しないと商品が完成しないのに

その部品に関税がかかりその分も売価に反映される。

日本を含めた諸外国はアメリカ以外と取引が活性化されるでしょう。

一時はアメリカの歳入が上昇するが、そのあとの消費低迷と失業で

一気に悪化するでしょう。

▲8　▼1

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日本の国益考えれば素直に歓迎すべきだと思う。まず大企業が盤石であることが日本の雇用と税収を確保するために重要である。内部留保が厚いことは企業の将来への存続を考えれば重要である。その分配を巡っては労働組合の頑張り次第である。

▲8　▼61

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15%によくとどまったと思います。

それでも輸出企業は、今までの儲けの10%位は減るわけですから、やはり政府が面倒見るんでしょう。

消費税はさすがにこれ以上あてがうことが出来ないと思いますので、また新しい税を創設して一般会計で補うような感じになるのではないでしょうか？

▲4　▼15

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アメリカに80兆円の投資を政府系金融機関から行い利益の90％をアメリカが受け取る。これでは完全に日本が大幅に譲歩したことになる。自動車業界を守るためというが、これでまた消費税の還付があり、自民党は消費税減税せずに増税路線継続をする。石破は辞めずに当分はサンドバッグ状態で進むね。

▲3　▼0

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アメリカ政府としては、合意の後に相手方の政府与党が選挙で敗北するというシナリオは避けたかったと思います。そうなれば「アメリカとの合意」の政治的価値が下がってしまうため、このタイミングになったのでしょう。だとすれば、石破政権はこの合意を成果として誇ってもいいのではないかと思います。野党の面々も、さすがにここで虎の尾を踏むような振る舞いはしないと信じたいところです。

▲2　▼1

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トランプ関税は１５％で決着？必死になってコストの削減と品質の向上と言う相反する困難を乗り越えて来た日本の製造企業にとって、トランプの思い付きで問答無用と関税を掛ける姿勢に腹が立つ。アメリカの貿易赤字の原因の半分はアメリカの製造企業に有る。日本の企業は消費者ファーストの製品を作り出す努力をした結果だが、トランプは自国企業の保護目的に関税と言う道具を利用した。日本の企業は精一杯の努力し価格を設定して居るため、関税分は製品価格に反映させる事になる。結局関税分はアメリカの消費者が負担する事にトランプは気が付かないらしい？大統領としての資質を問わねばならない！

▲1　▼0

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投資の中身が不透明だから分からないが、80兆円がアメリカの懐に入ると書いてる人はちょっと違うと思う。投資であって補填ではない。どう回収してどの規模の利益を出すかは課題だとは思う

▲4　▼1

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私は、80兆円の投資の利益をアメリカ国外に移転させたらダメと言う意味で理解したのですが違うのでしょうか。

アメリカで利益を出したらアメリカに再投資してくださいと言う意味だと思いますよ。

そうなると日本からの投資には配当がないと言うことになるのでしょうね。

実際にどのような影響があるのか私にはわからないです。

▲31　▼7

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ドランプが喜んでいると言うことはアメリカが儲かったと言う事。

はじめに25%と脅されたので15%に下げてもらったら大喜びして、おかしくないか？

鉄鋼アルミは50%のままだし、80兆円もアメリカに投資させられる。

投資家も喜んで株価が上がったが、本当に日本の国益になるとは思えない。

▲8　▼2

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今回の合意を賛成するのは経団連に属する大企業だけだと思う

結局農業製品(米を含む)の輸入拡大や米国への利益補填は税金からの支払い？結局殆どアメリカのいいなりのような合意だと思うので決して日本の国益が守られたとは思わない

外国と対等な交渉もできない国会議員って必要なのでしょうか？

▲10　▼1

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内部留保と言えば聞こえはいいけど、労働者が受け取れる分を、会社の存続という旗の下、勝手に溜め込んでるだけ。潰れる企業も生き残ってしまい、最終的には良くない企業体質が継続し、最終的に労働者の利益は低下する。やはり2年以上は貯められないとか、法整備しないとダメじゃね。

▲1　▼1

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経団連は消費税還付利権の恩恵を存分に享受してきた経営者で構成されている

これまで消費税の引き上げや安価な労働力のための非正規雇用政策移民政策などを自民党と一体となって推し進めてきた

経営者重視の政策から、国民生活重視の政策に舵を切るならば、経団連との衝突は避けては通れない

▲2　▼0

=+=+=+=+=

当初からアメリカにとって日本の消費税が不公平で問題って言ってたと思うが、はたして消費税廃止（減税）を交渉の材料にしたのだろうか？もし消費税を守った代償が関税15％なら．．．。政府は交渉内容を明らかにすべきだ。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

「国益」とは、誰の益なのか。

経団連や貿易会が「国益にこだわった粘り強い交渉」と持ち上げる一方、

日本の農業現場では、胃もたれどころか“はらわた煮えくり返る”思いの人も多いのではないでしょうか。

過去にも「開かれた貿易」は繰り返し謳われましたが、

そのたびに犠牲になってきたのは、地方の生産者や一次産業の人々です。

都市部の大企業にとっての「国益」と、

地場の農家・中小事業者にとっての「国益」は、まったく別物。

それを“同じ言葉”でくるんでしまうのは、あまりに雑で乱暴です。

合意の詳細がまだ見えない中で、

経済界が一斉に「評価」「歓迎」と並ぶ姿勢には違和感すら覚えます。

グローバル経済と“地に足のついた暮らし”の両立は、

政治にしかできない難題です。

今回の交渉が、本当に「国益」の名に値するのか――

今後の国内産業への影響と、丁寧な説明が求められます。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

トランプ氏は，米国が不利益になるような合意はしません。

関税が15％に下がったものの，自動車にかかる関税は，そもそも2.5％です。

つまり，12.5％もプラスされることに変わりがなく，歓迎とは言っても悪影響はある筈です。

そして，トランプ氏が考える非関税障壁について，これが消費税を指すのか否かも明らかになっておらず，合意はできたものの，霧の中にあるような状態にあることも変わっておりません。

8月に入れば，石破首相が辞任することは間違いありません。

石破氏本人は否定していますが，石破退陣の要求は自民党内でも活発です。

そうなると，次の政権が非常に重要です。

日米関税交渉は今後も続くと考えており，トランプ氏との交渉で失敗すれば国益を毀損します。

これに備え，国内の経済を良くする政策も急務だと思います。

▲0　▼0

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輸出還付税は年間7.5兆円。うち90％は大企業に還付されてる。それって経団連だよね。そんなにもらえるなら労働者に分配しても良いでしょ。長らくデフレが続いたことで賃上げ圧力が強まらず企業は内部留保に集中できたが結果的に消費の停滞をまねいた。経団連よ、米国の相互関税が15％になるのであれば浮いた利益は社員に還元せよ。

▲3　▼0

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25%の関税が15%になって、80兆円取られて「粘り強い交渉の結果が実った」？ハァ？ただの言いなりでしょ？それが交渉かね？

私が確認不足なのかも知れないが、投資ならば、どの様に回収するのか、そこに言及されているのだろうか？

誰の金だと思っているのだろう？これまでも、裏では相当吸い上げられているとは想像していたが、こんなにあからさまにとは。

80兆円投資？するぐらいなら、関税25%でいいですけど（誰が困るのかね）。

80兆円を日本の世帯数（5445万世帯）で割ると、1世帯あたり140万円か。

アメリカ（中国もかな：ハニトラとか）には叶わないという【洗脳】。

弱くなった日本。参政党が票を伸ばすのが理解できる。

▲19　▼2

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15%に落ち着いたのは交渉の成果と言って良いのかも知れないが、元々は2.5%だった事と5500億ドルもの投資を行わされ利益も殆ど取られるという内容からすると米国に屈した感が否めない。米国は貿易赤字といっても経営の赤字とは異なり単なる輸出入の差額でしかないし、アメ車が日本で売れないのも売れる商品を作らない企業努力不足を棚上げした単なる言い掛かりだ。問題なのは今回の無茶振りをトランプが押し通した実績を作った事。もっと米国以外の国同士が結束して打開策を打てなかったのかやはり疑問には思う。

▲0　▼0

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こんな社会的地位の高い人でもこだわったなどと間違った日本語を使う

ことに驚きというかがっかりです

ら抜きに始まって全然いいとかもう日本語が無茶苦茶です

こだわるというのは否定的な使い方が本来ですからね

保守を自認する方々には是非とも美しい日本語を話して欲しいものです

▲11　▼4

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アメリカ側の関税15％への引き下げは分かったが、日本がどれだけ農産品などの輸入で譲歩したのかが分からなければ、交渉の評価のしようがない。

経団連は国益を考えず、自分たち大企業の輸出のことしか頭にないから、真っ先に歓迎などと言うのだろう。

どれだけのお土産を渡したのか分かるまでは交渉の評価は不能だ。

▲4　▼0

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まぁハードルを高くされてこの落とし所と言うのは評価となるのだろう。

ただ石破さんは確か関税の撤廃を求めていたんじゃないかな？

経団連としては自分達の要望を従順に聞いてかれる現内閣政府には優しい対応をしなければね…というところかな。

あと思うのは、この合意、投開票日には既にでていたけれど、その結果が選挙にどのように影響するか判断できずにこのタイミングでの発表となったような。

▲14　▼1

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うーん、この記事だけでは足りない気がする。

テレビで観ていて各界の首脳陣が言っていたのは、

そもそも関税は追加される、おおむね15%を今の車で言えば2.5%程度も入れてだが間違いなくアップする。追加は受け入れた、ただ25%よりは下がっただけ。

だから更に今後GDPがどうなるか、下向きにはなるんじゃないか、

と言うようなことも言っていた。

あくまで首相を立てつつではあるが渋々の合意とも受け取れたが。

また、これは現時点での合意であってこの先はまた何を言ってくるか分からない、

という不安そうなことも言っていた。

産業界としてはもっと高い目標を期待していたようにも感じたが

▲2　▼2

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80兆円の対米投資と言っているが実質的には「献上」だ。

利益の10%が日本の取り分になるので「投資」だと強弁しているがだまされてはいけない。

これをマスコミが投資だと報道するならそれは大本営発表と何ら変わらない。

ところで、80兆円の出どころは一般会計ではなく政府系金融機関だとのことなので、直ちに増税などに結び付くことはなさそうだ。

しかし、本来中小企業などに融資されるべき資金が米国に徴収されるのだとしたら、その規模からいっても尋常でない悪影響があるのではないかと強く懸念される。

▲15　▼3

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ヤフコメでも物議を醸してる、関税交渉での日本の5000億ドル(80兆円)の出資だが、日経や赤澤大臣の会見によると、

政府系金融機関が計5500億㌦の出資・融資・融資保証の枠を設け、造船、半導体、AIなどの経済安全保障分野の投資を強化する。名称は「ジャパン・インベストメント・アメリカ・イニシアティブ」と呼ぶということのようだ。

政府が支払いを行うものでもなく、民間投資に政府系金融機関が有利な条件で融資や出資を行うということだろう。

日本の民間対米投資は年7800億ドルに達しており、今年2月には石破総理が年1兆ドルまで増やすといってますから、対米投資の増額分を経済安全保障分野で賄いたいということだろう。

結構いい案と思うけどね。

ただトランプの9割の利益をアメリカが持っていくというのは以前不明。アラスカのLNG事業の日米出資比率が1:9だったりするのだろうか？

▲18　▼8

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石破首相の言った国内の雇用が増加すると言った発言の根拠が不明です。

８０兆円規模のアメリカでの製造工場を増やし、アメリカでは雇用拡大するのがわかりますが、日本の雇用がなぜ増えるのか？

日本の自動車関税にしても、2.5％から15％。実質１０％強の関税になり、価格上乗せになる可能性があり、アメリカ人の買い控えもあるのでは？

実際、私は車を所有していますが、値上がり感が強く、普通なら買い替えしていますが、買い控えしています。

アメリカ人も同じように考える人がいるのではないかと。

日本の自動車が値上がりして、テスラ車の価格の方が安ければ、テスラを購入する人も現れるのではないかと。

どのように解釈しても、１０％強の関税で良くやったと言う評価は私にはできないです。

日本は景気が良くなるのか悪くなるのか、と考えると、悪くなると、私は考えます。

８０兆円を日本国内にも使って頂きたい。雇用が促進します。

▲3　▼0

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経団連会長のように、ノウ天気で関税交渉の合意を喜ばれないのではないか。ウィン、ウィンの決着と言っていたが、関税は引き上げた、米国への投資額は国家予算の3分の2に当たる80億円、米などの農産物の輸入拡大などで、日本が得たものは何だ。関税の引き上げ幅が半分になったのが成果なのか。また米国にしてやられた。国家の停滞は続くのではないか。

▲11　▼2

経団連・筒井会長、日米関税交渉の合意を歓迎「国益にこだわった粘り強い交渉の成果が実った」