[310228]自動車関税も15％　トランプ関税交渉、日

( 310232 ) 2025/07/24 05:51:47

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自動車関税のために日本は何を差し出したのか。一見すると交渉成功とも受け取れるが、日本がアメリカに差し出したのは何だったのか？それが判明するまでは評価できないのでは？

自動車のために農産物の完全自由化とかだったら日本の農業は壊滅だろうし。選挙直後の合意発表ってのも日本にとってあまり良い条件ではないからと思うよね。

▲14035　▼1039

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株式市場にとっては大きなプラスであることは間違いない。しかし、その背後にある「アメリカへの80兆円の投資」という事実を見過ごしてはならない。

この80兆円という金額は、仮に25%の関税を課された場合の約19年分に相当する。

トランプ政権もそう長くは続かないだろうしここは交渉を急がず、慎重に対応すべきだったのではないか。円安も進み、日本企業は２５%の関税にも十分耐えることができただろう。

今回の措置は大企業にとっては恩恵があるが、80兆円という莫大な負担は、最終的には国民が背負うことになる。その点については、ぜひ冷静に考えていただきたい。

▲267　▼22

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日本の農業は補助金行政に頼っていないで法人化・大規模化などを真剣に考えたほうがいい。関税問題がどうであれ、そもそも競争力がないのが日本の農業。法人化してきちんと休みが取れる、大規模化による機械化などを推進すれば若い人も業に就いてくれますよ。今のように個人の思いだけで成り立っているような農業はいずれどちらにしたってますます衰退します。中国や米国の農業をみたらいい、大規模化・機械化が主流。敵う訳がありません。政治に変化を求めるなら農業業界も変化すべきです。

▲366　▼228

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日本に対する相互関税は１５％になるが、その代償は日本が米国に80兆円を投資し、その内の利益の９０％を米国が受け取る投資と言うにはあまりに不利な契約。

さらに日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると言う内容。

選挙前に発表すれば米や農作物を作っている地方の票を失っていただろうな。

相互関税15％の代償はあまりに大きく日本はどんどん苦しい状況になっていく。

▲6116　▼500

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今春以来、米国への自動車輸出台数が増加した一方で、販売額は減少したという。関税を見込んで車を値下げした結果だと言う話だ。皺寄せで苦しむのは米国民ではなく、下請けの中小企業になるだろう。いかにも日本企業らしい対応だ。正々堂々と値上げして、米国民に関税を課す愚かさをアピールすれば良いのに。関税を掛けても困らない対策は、今後も関税を長く存続させることになる。体力のある日本企業🟰トヨタにこんな対応をされて、世界の自動車企業は苦しむだろう。ひょっとしたらトヨタは他企業を潰すチャンスと見ているのか。

▲31　▼6

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日米の関税合意に浮かれて株価が上がっているが、その実態を理解している国民はほとんどいない。日本は約80兆円という巨額資金をアメリカに投資し、その利益の9割をアメリカが持っていく。これが本当に日本にとって有利な合意なのか冷静に考えるべきだ。

これは1985年のプラザ合意に匹敵するような、日本経済に大きな影響を与えるターニングポイントかもしれない。あのときも一見協調的に見えた合意の裏で、日本は大きな負担を強いられた。

今回も同じように、合意の中身を見ずに市場が浮かれている。だが実体のない期待が先行すれば、その先にあるのはバブル崩壊だ。歴史から学ばなければ、同じ過ちを繰り返すことになる。

▲5447　▼704

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15%にするために石破政権が米国に差し出したものが何なのか、それがわからないことには評価のしようがない。トランプの情報によればまた巨額の投資を日本が約束した上に利益の90%は米国が得ると言っているし、米の輸入についても言及している。利益をほとんどもっていかれる投資は投資じゃなくただの資金提供だし、米の輸入拡大は日本の食糧安全保障をゆるがしかねない。ましてや自動車関税はもともと2.5%だったのだから、10%下がったのではなく15%上がったのが事実。結果的に米国のみが大幅に利する結果となっていることは間違いない。

▲2629　▼141

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繊維が衰退、造船が衰退、半導体や家電が衰退、日本に最後に残った稼ぎ頭が自動車産業なんだよね。これも中国市場で稼げていたのが徐々に市場から締め出された。中国市場の場合日本からの輸出は無いと思うが、米国市場は輸出で稼げていたのは大きかっただろう。

まあこの問題は本質的には石破さんうんぬんじゃないのよ。この先日本がこの世界でどう食っていくかの正念場を迎えているといっても過言ではない。

そのために若い人を中心に知を結集して中長期的な戦略を立て、次の日本の目玉産業を創出していかないといけない。

▲1236　▼92

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アメリカという巨大な市場に世界各国が車を送り込んでいるが、トランプ関税においては一律２５%という関税をかけられている。

その中で日本車だけが１０%低い１５%の関税でアメリカ市場で販売出来るなら、輸入車の中では日本車が有利なポジションを取ったと言える。これは素直に評価するべきだ。

ただ、ドイツと言うかＥＵも黙っていないだろう。日本車並み、もしくはそれ以上の税優遇を求めてカードを切ってくるはずだ。そうやって競わせてアメリカに有利な条件を引き出す事が、トランプ関税の狙いでもある。

一旦は日本の成果を評価しつつ、諸外国の交渉経過にも注目している。

▲1744　▼463

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7月23日現在、米当局（ホワイトハウスや通商代表部、財務省など）から、「25%の自動車関税を12.5%に引き下げ、自動車には合計15%の関税が課される」という正式な声明は出されてない。日本政府関係者のみが、「自動車の基本関税2.5%に加え、米国が25%→12.5%に減税する見通しとし、結果的に日本車には合計15%（2.5%＋12.5%）が適用される」と説明しているが、これはあくまで「日本政府関係者による見解」であり、米国側が公式に認めた内容ではないので米国正式発表を待ちたい

▲574　▼82

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アメリカは自動車の関税を、25%から15%に減税。

日本の自動車業界にとっては大きな減税で株価も上昇している

ただし、もともと我々は、消費税の10％免税措置で、毎年、自動車業界には数兆円の公金を渡している（輸出還付金）

そのうえで、さらなる米国への投資を行うとなると円安ドル高（円をドル資産に変える）になり、さらなる円安によって、そのコストはインフレ税として一般庶民にのしかかる

そもそも国際的な原油価格は下がりっぱなしだが、ガソリン価格は補助金を入れても180円前後の高止まりである

日本にとって不利な合意で間違いない

▲575　▼86

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一部で発表を選挙後に恣意的に遅らせたと言う声もあるが寧ろ逆だと思う。

普通に考えて選挙の投票日やその前日に発表した方が政府（石破政権）にとっては成果として発表でき具体的内容は公表しなくて良いからその方が利がある、おそらく石破首相の進退を求める声が大きくなってきたから交渉を急いで取りまとめ予定よりも早く発表し成果を強調しその声を逸らすのが目的でしょう。

▲20　▼58

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交渉事なので有利不利があっての妥結であるはず。まず最初に関税をかけるという日本不利な条件からスタートしているわけだが、日本からの輸入関税の引き下げ他に譲歩した条件があるはずなので、その内容がすべて明確にならないと評価はできない。日本の自動車市場開放は正直今時点で関税は下げられているので、道路事情か自動車税制しかないだろうが、自動車税制の見直し要求なら日本人にも好影響があるかもしれない。ただし、農業で大幅譲歩しているなら問題だろう。食料自給率にカウントできるほどに手厚い関係ならよいが、国内農業を破壊しかねない条件なら、評価できなくなる。

▲252　▼29

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米が「アメリカ・ファースト」を掲げて、多国間協議ではなく2国間での合意交渉を推し進めているのをチャンスと捉えて、日本も新しいアメリカだけに依存をしない新しい取引先を構築して行く方が良いと思う。

ズブズブの既存網だと馴れ合いとバラ撒き外交で今回の様に巨額の投資をさせられて利益の90%を取られるなんて事が起こったのは現与党が舐められているのが原因なので、是非「日本ファースト」で真っ当な外交が出来る政治になって貰いたいです。

▲139　▼19

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日本が提示したディールの条件はなんだったのか？何が米国側を合意させたのか？知りたいですね、衆参、都議選で大敗した石破政権、弱体化した、レイムダック化した政権が、強硬なトランプ大統領との交渉、ディールでどこまで国益を守れたのか、徹底した検証が必要だと思います。

▲219　▼16

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80兆円は誰が投資するのか。

利益の90%をアメリカが得るという条件では民間が投資するわけがないから、政府が投資するのだろう。

しかし日本の国家予算は年間110兆円程度しかない。

到底目先の増税で賄えるような金額ではないから赤字国債を発行するしかないように思われる。

発行するのはいいとしてもそれを誰が買いたいと思うのだろうか。

国債の金利が上昇し、計り知れないほどの悪影響を財政に与えるのではあるまいか。

結果として長期にわたる大増税時代が始まる気がしてならない。

素人考えだが、結局大企業が得をして庶民が大損をする交渉結果なのではないか。

▲57　▼6

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自動車業界からの多額の企業献金を維持する為だけで国民の為に必死の交渉をしてきた訳では無い、その内容も昨日今日決まった事でもないはず、予め多大なるニンジンをぶら下げてたはず、国民に利する内容なら投票アップの為選挙前や選挙中にでも発表しただろうが選挙後、この時期ということは相当な国民負担になることをテーブルに上げたのだろう、自動車業界もホッとしたことだろうが、その分法人税を上げたらどうか、輸出に関わる消費税還付廃止も合わせてやればいい。

▲123　▼22

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１ドル１２０円くらいがお互い一番良い塩梅なんだろうけど、最近は１５０円前後。

１ドルで１２０円の物しか買えなかったのに、今は関税無しなら１５０円の物が買えてしまう。関税を２５％にすると１ドルで買える物は商品代金１２０円＋関税３0円になる。なので実は１ドルが１５０円が続くのなら関税２５％にすることで１ドルで買える物は実質１ドル１２０円の時と同じになる。ってことで良いのかな。まぁずっと１５０円って訳では無いだろうけど、あちこちの戦争が終わるまではこのままなんだろうなぁ。そういう意味では１５％は良かったってことかね。まぁその代わりの条件は色々付けられはしたけどね。

▲0　▼1

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引き下げるではなくて、一時的な関税率をベースに考えるのではなく、元の関税率と比較すべきで、自動車の場合は日本からの輸出の場合、2.5%から15%に跳ね上がる。マスゴミは政府のポチのように世論操作をするのではなくて、物事を正確に伝えてもらいたい。また、日本の自動車メーカーは、メキシコとカナダと、米国の関税交渉結果も非常に重要になる。

▲65　▼10

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経済は全然詳しくないんですが、80兆円を超える投資を政府が日本国内にした場合とアメリカ市場に落とした場合で日本の国力や次世代にとっての長期的メリットなのかわからないです。投資家からすると目先の利益や不安定さは払拭できるんだろうけど、、日本人がアメリカにお金を落とすんじゃなくて日本企業に投資できるような日本を強い国にしてほしいけどもうそれは今後無理なのかな、、、漠然と暗い気持ちになるけど、そんなふうに思わなくてもいいのかな？勉強不足でわからないから、詳しい方やさしく教えて下さい。

▲19　▼7

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15％の関税は自動車メーカーにとってはいい内容（まあ元々はなかったもの）かもわからないが、代わりに差し出すものが何か。全体像が分からなければ評価しようがない。そもそも何でこんな個別の話が少しずつ出てくるのか。石破総理は記者会見して全体像を明らかにし、今後の対応方針を示すべきでは。

▲56　▼5

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まあこれで日米で懸案になりそうなのは防衛費くらいだから、大きな山場を越えたことは間違いない。それにアメリカは他国との関税交渉が今後も長々と続くだろうし、日本も米国への高額投資を言い訳に防衛費の増額を抑えられる可能性もあるだろう。

心配なのは投資の原資と内容だ。特にアラスカＬＮＧは工事や収益面でかなり難しい案件になると思う。個人的には新幹線、造船、港湾整備などの方が双方にとって利害が一致しやすく国民の理解も得やすい気がするが果たしてどうだろう。

▲8　▼25

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プラザ合意で超円高になり、一時的には輸出産業は打撃を受けたが、良い製品化作りに努めて円高を乗り切った。

一方、米国産業はドル安に甘んじで結局衰退した。

トランプ関税で守られて一時的には米国産業も持ち直すかもしれないが、保護された産業が衰退することは歴史が証明している。

日本の失われた30年は潰すべき産業を保護した結果、デフレが定着し、物価が上がらなかった一方で、価格を上げないために人件費を削減し、給与も上がらなかった。

トヨタやソニーももともとはベンチャー企業。

この機会に潰れるべき企業は潰し、ベンチャー企業が次々に産まれる国にすべきである。

▲27　▼16

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今までは2.5％だった関税が25％まで引き上げられて１５％に落ち着いたので

一安心。ドイツなどより低い関税で優位性も出てくるかも？

気分的にはそうだろうが、この12.5％分、全部は出来ないだろうが、必要以上に企業努力の名のもとで吸収した価格にしないで欲しい。下請けにも圧力がかかる。アメリカでの売価も最低１０％は上げて関税の痛みを米国民にも感じて貰わないと将来的にもトランプ外交が正しいものと思われてしまう。

他にも日本に80兆投資させて利益の9割をぶんどるって大悪党じゃないの

米国債を売り飛ばして暴落させて、しっぺ返しをして欲しいくらいだ。

▲65　▼8

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日本が米国に巨額投資するのを懸念する声がありますが、これって関税に関係無く今後必要になるものです。

これは米国が自力再建できないから。

この事実を考えれば日本は米国に巨額投資せざるを得ません。

考え方として、日本は実質的に相互関税15%を無条件で引き出せた事になります。

でも関税かけられてんじゃんって言う人はいるでしょう。

考えてみて下さい。米国自動車産業が依存する部品の多くは関税25%のカナダやメキシコから輸入してるのです。

結果、ダメージが大きいのは日本以外になります。こうなると特にトヨタなんかは天下を獲ったも同然状態です。株価がそれを裏付けてます。　

まぁ、そんなに長く続けられる関税政策ではありませんから、稼ぐなら今のうちですよ。

▲9　▼24

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YouTubeでマットの自動車インプレッションなんか見てると、ヨーロッパはホンダのベゼルでも7,000,000円クラスの車として扱われてます。BMWのX1クラスですよね。日本の車が、信頼性以外で世界から選ばれると言う道筋をもう一度考えないと、1割5分増しで値段の上がった日本車に本当の未来は無いような気がします。

▲34　▼28

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2.5%だったものが27.5％に上がり、15%まで下がることになった。これはどれくらい朗報なのか。他の対米輸出国（EU、韓国、中国）との比較で10%程度安ければ一定のメリットはあるだろうが、遅かれ早かれ他国の関税も下がることになりそうだ。いずれにせよ米国市場で競争するなら関税分も生産者が飲み込んで日本や他国での価格に転嫁することになる可能性もある。アメリカの関税分を日本の消費者が支援することになるかもしれない。

　また、「日本の自動車市場の開放」をトランプ氏は言っているが具体的なことは分からない。すでに関税率はほぼゼロなので規制関係で対米便宜を図るということなのか。日本にとってどの程度メリットのある合意なのかはまだ見えない。

▲52　▼7

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アメリカの自動車メーカーは鋼鉄や部品を輸入に頼っている状況です

その状態で今回の税率で関税を上げてしまうと相対的に品質がよい日本車が安くなってしまいます

一見悪い政策と思われますが、トランプ個人としては、輸入に頼らず国内で製造させたい思惑があるのでしょう

アメリカ国民とメーカーにとってはしばらく大変な時期が続きますね

▲5　▼1

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自動車が15%になっても部品から車体まで国内生産から米国生産に移すための投資を含んでいる可能性がある。トヨタをはじめ自動車関連企業の業績には良いかも知れないが国内で失業者続出では。失業者に農業、水産業、介護職など外国人労働者に頼っている産業に補助をつけて担ってもらうのだろうか。

▲3　▼1

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交渉結果が日本に有利か不利かは詳細をみないと分かりにくい。

日本の関税15%は、イギリスの10%より高いが、インドネシア、フィリピンの19%、ベトナムの20%より低く、これらの国は対米関税を撤廃させられている。実際の有利不利は日本の輸出品目のライバル国の関税がどうなるか、たとえばEU、中国、韓国などの関税率で評価されるべき。

対米投資5000億ドルは、日本の対米投資はすでに年7800億ドルに達していて、今年2月には石破は対米投資年1兆ドルをブチ上げているので全然新味はない。純粋に民間投資の話。投資利益をアメリカが9割もらう件は不明。民間投資で利益をアメリカが取るなんてできますかね？この点CNNなども詳細不明と報道しています。

▲18　▼2

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日本から輸出して15%の関税、メキシコやカナダの工場から輸出して25%の関税ということでしょうか？人件費や物流費などのコストの問題はあるけど悩ましいですね。

米国の自動車メーカーはメキシコの工場生産も多いから、かえって米国メーカーの方が不利になってしまうのでは？

▲6　▼0

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80兆投資や他の関税は傍に置いておいて、自動車だけを見る。

強硬姿勢のEUの自動車関税が15%よりも下がらなければ、日本の自動車は米国市場での競争力が非常に有利になり(米国自動車は相手にならないので)、今までより盤石な地位を形成できる可能性があり、非常に夢がある。

▲13　▼22

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アメリカの米を輸入拡大すると言う情報ですか？　海外産の日本米品種も多数他地域で努力の上生産されており、私の経験上充分おいしいです。日本の産業を守る、と言いますが、工業製品ではないし限られた国土と人員で、適度な価格で全量を生産できないのなら、時限措置でも良いのである程度の年数輸入米を低関税で拡大すべき。その間に新たな政策として利益補填の補助金を減らしても効率よく大量生産できる仕組みを政策として実現する。ここまで来ても米の値段(通常米)はほとんど下がってないし店頭在庫も少ない。大きな変革が必要。

▲7　▼19

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米国との交渉は始めから日本に不利だと分かっていたはず。しかし、15％を喜んでいるのは海外投資家かも。エネ資源弱小のわが国は、海底資源の徹底開発や米国からの原油輸入・徹底備蓄。地震津波が障壁なら災害の少ない国の港湾などを借りれば良い。コストはかかるが安い時に買って高い時に売ることも考えたらいい。わが国の長期的見通しが大切。

▲1　▼1

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大方の予想どおり農業を切って自動車を守る方向になりそうですね。選挙への影響を踏まえて発表を遅らせたのでしょうが、発表していたほうが自民党は負けなかったかもしれませんね。

派閥が弱く、農水族に政権中枢を握られていたため、石破さんが発表したくても発表できなかったのでしょう。

あわせて石破さんの退陣報道がでていますね。お疲れ様でした。

▲12　▼1

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農業の法人化・大規模化というけど、人は集まるんですかね。今、製造業や整備工場や建設業や運送業界などには人が来なくなっていますよ。上場企業の工場は別ですけど、農業を法人化してもせいぜい５～１０人規模くらいなもんでしょう。製造業でいえば町工場レベル、人なんて集まりませんよ。就職先として、現場仕事が敬遠されているんです。日本人はきれいできつくない仕事に流れていて、現場仕事に寄り付かなくなっているんですよ。工場勤務より過酷な自然相手の農業法人に、どれだけの人が集まるんでしょうか。それこそ、外国人労働者に頼るんでしょうか。こちらのほうが、深刻な問題ですね。

▲2　▼1

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これだけの好条件で合意したと言うことの裏があるんだろう。

そっちがとても心配。

そもそも以前の提案は1兆ドルだったのに、ほぼ半分になっている。それだけが交渉の材料とは思えない。

国もそこは明らかにしないだろうが、参院選の惨敗後のこの時期にあわてて発表というのは、支持率の回復が目的だろう。

もっと違う裏話はあるんだろうし、トランプがそうでなければゴーサインは出さないだろう。

それが出てからこの合意を評価しなければ、とても危険なことだと思う。

▲3　▼0

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この交渉、どのような結果になるのであれ、最初から日本にとって得るものは何もないものだった。

15％という結果は「25％よりは大分まし」というものに過ぎないが、評価できないとも言えない。

結局のところ日本の富をアメリカに移すだけ。

長期的にはアメリカへの依存度を下げることが大事になってくる。

▲11　▼0

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2025年7月の日米関税交渉では、米国が日本製品に課す予定だった25％の追加関税を15％に引き下げることで合意し、日本は報復関税を回避した。米側はさらに日本から5500億ドル規模の投資を受け、利益の90％を米国が得ると主張。一方、日本は自動車産業への大打撃を避けたが、投資内容の不透明さや将来の農産品市場開放への懸念も残る。またアラスカLNG開発への共同参画でエネルギー安全保障の強化も図られた。全体として、米国にとっては選挙を前に政治的成果となり、日本にとっては損害を最小限に抑える形となったが、投資規模や国内への影響を踏まえると、日本側の譲歩色が濃く、実質的には「痛み分け」との見方もある。今後は詳細条件の精査と国内調整が重要となると思います。時間稼ぎとしてはいい交渉だったようにも思えます。

▲7　▼22

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今回は、両国の政治家の手練手管に見事にやられましたね。

赤沢氏が直接トランプ氏と会うと聞いて既に合意は成立しているとは思いましたが、選挙が終わるまで米国にも完全にそれを伏せさせる、石破氏は合意発表までは知らん顔で続投を主張する、保護し続けないと成立しない農業と当面外貨を稼いでくれる自動車を天秤にかける、米国側も所詮アメ車が日本で売れないことを承知の上で代わりに巨額投資を引き出す。

合意の結果が今後の両国にどのように影響していくのか、監視していきたいと思います。

▲11　▼2

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80兆6000億円も投資し、利益の90％が米国に取られる…自動車関税を15％に下げれても、この交渉は、トランプ大統領側に大きく利益ある形だと思うけど、何を日本側は功績を挙げたように報道してるんだろう…これから先、自動車以外にも関税かけられる可能性あるなか、米国から輸入する米には税金かけないとか？米国に有利過ぎないか？

▲29　▼4

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以前の税率2.5%に比べればかなり高い。が

踏ん張って交渉したからここまで下げられたとも言える。

今までアメリカに強く言われると、なし崩し的にホイホイ従ってきた日本だが今回の関税率に関しては石破内閣は簡単に妥協せず、よく粘り通した。

まずは15%からだが、早期にさらに引き下げられる事を期待したい。

▲17　▼18

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今回の合意、関税は25％→15％に減ったように見せかけて、実は元の2.5％から考えれば6倍に引き上げられてる。そのうえで、日本は米国に80兆円投資し、農産品市場まで明け渡した。どこが外交成果？これは完全にアメリカの一人勝ち。脅しに屈して最悪を回避したと言い訳し、実質的に国益を切り売りしただけ。合意ではなく、屈服という言葉の方がふさわしい。

▲391　▼68

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この後、各国の関税交渉が締結して税率が発表されたら、日本より税率が低い国があったら、またメディアが政府は無能だと言って叩くのだろう。

本当にメディアも有識者や大学教授なども都合が良い。

自分達の発言にどれだけの重みがあるのかを理解しとない。

とは言え15%での締結、本当に赤沢さんをはじめ関係者の皆様、お疲れ様でした。

▲3　▼0

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日本がアメリカに80兆円投資して、投資利益の90％がアメリカのものとなる、って、日本に利益あるの？何年で元を取れるの？

さらに、関税を予告された25％から15％に下げてもらったとはいえ、以前の関税に比べて約10倍に引き上げられてる訳でしょ。被害を最小限に抑えたとはいえ明確に被害を被っている訳で、決して喜ばしいことではない。

米以外の農産物輸入を強いられる事になったそうだが、今後そちらの被害も気になる。

総じて例えるなら、定価102円の物をアメリカが125円で押し売りしてきたが交渉の末、115円で買わされることになった、みたいな話。そもそもアメリカの希望着地点が115円以上で、値下げ込みで125円までボッタクっていた可能性もある。日本が金を出しアメリカを利益増で満足させてしまってる時点で日本の完全敗北でしかない。

▲9　▼2

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関税はEUが30％だが、少なくともEUは対米自動車関税10％を日本と同じく0％にするしかない。これはかなり厳しい譲歩だ。メキシコやカナダはすでに0％だし、鉄鋼も譲れない。GMやフォードは30％で当面の間は部品を輸入するしかなく、トヨタやホンダに対して価格的に不利になる車種も出て来る。25％関税を課せられている韓国も、かなり交渉が厳しくなる。インドもゼロ関税を飲むかどうか、難しい判断を迫られているが、8月1日までに暫定合意は間に合いそうもない。そして中国は、無条件降伏以外に早期合意の目はなくなりつつある。石破政権の関税合意は、決して楽な数字ではないものの、よその国はもっと大変

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あんまりどこも言ってないと思うがトランプ政権は貿易黒字国にも一律10%の関税をかけている。つまり15%は貿易黒字国では再優遇に近い。

あとはなんでこんなに優遇したのって疑問だけど、投資とか市場開放って車は開放してもどうせ買わない、米は困ってるぐらいだ。LNGも同じく中東の不安定をみたらむしろ欲しいぐらい。

そんな程度で満足したのか、もしくは別の何かがあるのか？わからないが、もしかすると米国からするとその程度でも満足するお土産だった可能性もあるな。

あと心配なのは他の国との比較で、むしろ他が25%とかなら関税差で日本が有利まであり得る。

▲0　▼0

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世界中に理不尽な要求を突きつけたアメリカは信用なんてできない。

そんな国にこれほどの巨額な投資をするとは、本当に心配になる。

ただ、直ぐに妥協して合意などせず、粘り強く何度も交渉した政府は素直に評価したいと思う。

▲22　▼7

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25％→15％で交渉成功的な空気感はどうかと思いますが…。

結果、アメリカは各国との関税交渉は基本増率で進めており、譲歩や代替条件を提示させられている点でトランプ外交はインフレ率がまだ増加傾向にないことも含めて現状成功している、と評価できそうですし。

個人的には自動車関税、農産物市場開放と同じくらい鋼材関税率が気になりますね。

▲2　▼0

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認めたくはないがトランプ大統領の交渉術が上手い。最初はインパクトある数字で警戒させ、交渉のテーブルで雇用条件カードも提示しながら関税率を下げた。トランプはアメリカ第一主義を主張しながらも、日本ブランドの優位性を理解した優秀なビジネスマンと感じた。

▲4　▼1

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物凄く単純に言うと

コロナ前から比べ25％の円安になっているので、25-15＝10％が物価高による

生産コスト上昇に振り向けられるか？

何れにしろ交渉としてはそこそこの線で落ち着いたと言えるだろう

これによって、昨日言った事と今日やる事が違う期待外れの人が長居する

理由も必要性も無くなったと言う事ですね

米問題を心配する向きもあるようだが、備蓄米倉庫がほぼ空になったのだから

非常用としてカリフォルニア米などを輸入して済む事なら・・・

▲17　▼30

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トランプから求められていたのは、関税障壁とみなされる消費税の輸出還付金。消費税の減税や廃止を何としても阻止したい財務省の思惑があったのだろう。現在の森山、石破政権が財務省の傀儡政権と成り下がっているのなら、米国からの武器の購入や米スティールへの何兆もの補助金等追加支出を約束させられたと見る。これで救われるのは消費税維持の財務省や日本製鉄等で国民は何年にもわたって税金負担が増えるなんてとんでもない合意をしていると見るね。

▲4　▼1

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相互主義なら米の日本車輸入関税は０％が相当。

従前2％台だったことから13ポイントの増税。

関税自主権は関税掛ける国にある。

2％台から13ポイント増に応じたことが、農産物など他分野防衛に役立ったならいいのだが・・・

評価は全体像が明らかになってから、ですね。

▲1　▼0

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アメリカは自動車の関税を、25%から15%に減税するそうです。日本の自動車業界にとっては大きな減税ですが、他の製品も減税すべきです。しかし、それでも関税はまだ、高いです。アメリカはもっと世界に優しい政策をして欲しいです。

▲39　▼68

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なんか15%に決まって喜んでいる映像がニュースにあがっているが、株をやっている人なら嬉しいかもしれないが実際に関わっている人からすると今まで２.5%だった関税が常識的な理由もなく6倍の15%ってなつとか出来ないレベルだよ。

トランプは一期目の時も関税を上げようとしてきたのだから今回の関税だって予測出来たのに何の対策もしてこなかった政府。

今回15％になったが、引き続きアメリカ以外との貿易をメインにすること、食料品に対する自給率を上げることの対策をしてほしい。

あと、いまだに米不足の理由や最初にばら撒いた備蓄米の行方などの理由をはっきりさせて、今年以降の新米価格の安定もちゃんとしてほしい。

アメリカ関税が決まったから石破を下ろしておしまいになってはいけない。

▲1　▼0

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合意内容が解らず浮かれると年月が経過した後にとんでもないことになる、歴史は繰り返されるというが、過去プラザ合意で米国を助けた結果が後々の30数年間日本が成長しなかった要因となったことを忘れてはいけないでしょう。

▲31　▼3

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選挙後の関税同意ということからも、自動車産業に配慮した代わりに、大きく譲歩した国民にとって不都合な事があるのではないかと思われる。

全容が分からないので何ともいえないが、単にたまたま合意のタイミングが選挙後になったということではないだろう。

アメリカに譲歩した詳細が明らかになってからでないと、評価は出来ない。

▲33　▼2

=+=+=+=+=

粘り腰でいい結果だと思います。

功績を認めたくない旧安倍派に繋がる人達がぐちゃぐちゃいってますが。

全米自動車協会が

【最悪のディール】だとコメントを出しているってことは日本にとっていいディールってこと。

合意した中ではセレモニー的な英国を除き、一番低い関税。80兆投資もなんやかんやで有耶無耶にできるでしょう。

米国が成長するなら必然的に投資するし。

関税を決めて居座ることをせず、退陣するのも高評価だと思います。

このバトンを次の政権がどうするか見ものです。

▲8　▼6

=+=+=+=+=

米国の関税はニューノーマルで一定水準以上には下がらない。相互関税、232条と別の枠組みにもかかわらず、キリよく一律15%に揃えていることがそれを示している。欲をいえばベースラインの10%まで下げたかったろうが、15%でも評価できる。自動車輸入台数に関係なく一律15%はよかったのではないか。

どうやら最後のカードはコメだったよう。トランプは国内アピールとして日本の貿易保護の象徴であるコメを解放させたとの交渉成果にしたかっただろう。しかし元々TPPで合意していたものだから実質的な市場解放というよりは、政治的な意味合いが強い。日本でレトリック的にいわれる、コメを犠牲にして自動車を守ったことではないと思う。

選挙後の発表になったのは、自民の支持団体である農業に配慮したということか。ただ、選挙前に合意したほうが、支持は上がり、過半数を割ることはなかったのではないかと思う。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

もちろん、交渉事ですから全ての情報が開示されなければ総合的な評価はできませんが、この点だけ見れば、自動車産業への依存度が高い日本経済にとって非常に有益なことではないでしょうか。

他に大きな不利益な点がなければ、この交渉は成功したと判断して良いと考えます。

他国と比較しても関税は低い水準に抑えられていますので。

しかし、ネットやマスコミは、関税15%という好条件を当然のことと捉え、少しでも譲歩した部分があれば一斉に非難するのでしょう。

関税15%がもたらす利益を評価せず、マイナス面ばかりを厳しく追及するのだろうなと思います。

▲45　▼80

=+=+=+=+=

トランプのお手柄づくりに無理に協力させられたという印象。トランプの高関税のめざすものは製造業のアメリカ国内回帰、国際収支の改善と聞いているが、これらの課題解決のために必要なことは関税以外のところに答えがある。

脱製造業がアメリカにとって好ましいということでこれまで進んできた道をどこに向けようとするのか。

国際収支の悪化はアメリカから富が流失しているような錯覚を与えるが、金融企業や先端企業は富み、国として衰退に向かっているとは見えない。頭脳で産み出す価値が統計に反映されていないという指摘もある。問題は富の蓄積が遍在していること、格差の拡大にある。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

15%への引き下げだけ悪目立ちし、米国に80兆円の投資を約束させられている。さらに都合の悪い約束も多々あると推測される。財源確保するなら省庁統合と議員削減、大企業の消費税徴収など国民から徴収てはなく事業仕分けを行うべきである

▲9　▼1

=+=+=+=+=

関税交渉で日本が米国への譲歩を引き出したのは一定の評価が出来ます。

しかしながら、この関税引き下げには米国への資本投資や米と農産物、自動車。トラックなどの輸入拡大の交換条件になった。果たして、総体的にみて日本の国益となったのでしょうか。

深読みすれば、最初からトランプ大統領の思惑に乗せられた様にも推察されます。つまり関税措置は米国貿易赤字の都合的な理由によるものです。

何れにしても、これが最善なのかは議論の余地はありますが、石破総理としは成果であり良い引き際と思われます。

お疲れ様でした。

▲1　▼1

=+=+=+=+=

0だったのが15％にもなる。。

それで喜んでどうなん？

更に結局自動車など輸入が伸びなかったら、

追加して色々とにも言ってくるでしょう。

思いやり予算だって年々増えている。

これだって一つのアメリカに対しての納税のようなもの。

そういうことを含めて日本側も15％を要求することでもなく、

せめて5％や10％くらいに引き上げて少しは対抗するべきでしょ。。

▲10　▼6

=+=+=+=+=

“JETRO”

2023年11月02日

「全米自動車労働組合（UAW）は10月30日、米国ゼネラルモーターズ（GM）との暫定合意に達したと発表した。

同組合は、GMとの労働協約が批准されるまでの期間、組合員は勤務に戻ることを呼びかけている。

今回のGMとの労働協約では、組立工の賃金は2028年4月までで25％の昇給、生計費調整（COLA）の復活によって最高賃金は約33％の昇給（時給42ドル超）、初任給は推定の生計費調整（COLA）を含めると70％増加し、時給は30ドル以上となる。また、UAWは、退職金や年金に関する条件の改善、従業員を分断する給与体系の廃止、フォード、ステランティスと同様に工場閉鎖をめぐるスト権獲得などの合意をしたと発表した。」

うらやましいですね。笑

▲0　▼1

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関税を免除する事は出来なかったものの、10％減をこの数ヶ月の交渉による結果が出て、これは石破政権の成果だと思います。そして、日経平均も上昇したそうで、市場も概ね評価しているかと思います。また、このぐらいの関税率であれば、円安の為替相場を加味すれば何とか主力産業である自動車産業も利益を確保出来そうなので、何よりだと思います。日本はこの成果をどののうに引き出したのか、軍事費増など、どの程度、譲歩したのか注意して見て行く必要があるかと思います。

▲32　▼93

=+=+=+=+=

何とか交渉をまとめたという事でしょうけど、何らかの見返りを差し出しているものが何なのかは気になります。（車と引き換えに影響を受ける産業があるという事です）

そして15％に関しても、他国からの横やりなどでちゃぶ台返しを当たり前にされますから、施行されるまでは分かりません。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

今までと比較すると15％は高いけど、他国と比較すれば低い方だよね。アメリカへの輸出額が全体の２割程度だから影響はあるだろうけど。アメリカ国民も今より15％高い金額で買わなくてはいけないわけだから、反発はあると思う。中層企業は大変だけどあと３年半がんばれば、トランプさんもいなくなるから状況は変わると思う。

▲119　▼100

=+=+=+=+=

最悪（27.5%）を防止したことで、浮かれているけど、結局15％は掛かるのですよね？それは、交渉成功なんですか？

その12.5％の代償がなんだったのか？気になるところです。

車業界を助けるために、農家を見捨てたのか？

一方的な記事ではなく、正確な情報が欲しい。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

合意内容がとても気になるが、

現時点の情報だけであれば、石破政権を評価したい。

断固として譲らなかった自動車関税を15%まで交渉できたのは大きな成果だ。

自民党は内政は汲み取れていないが、外交力は健在のようだ。

アメリカも参議院選挙の結果を見てより悪い条件になる前に判断したとかあるのかな？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

合意の詳細の精査や、全体の取り引きに裏がないかの確認が必要だが、現在見えている内容から見れば、石破首相や赤羽大臣や担当部署は結果論的にはよくやったと評価していいだろう。この結果でもまだ石破首相を批判し続ける人は、単に国内政治の自己利益の為に外交を利用している人と言える。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

マスコミは15％の出来の良さは報道するが、80兆円投資は積極的に報道しないだろうな。

利益の9割を取られて良くやったはない。

我々が汗水流して働いて稼いだお金が、我々の給与になることなく、会社の開発費に回されることなく、納めた税金が我々に使われる事なく、米国、米国企業を潤す。

企業投資と国からの支出の割合はどうなんだろうか？

投資した以上のバックが期待出来るのだろうか？

先の事はどうなるかわからないから、愚直に守らず、情勢が変われば、投資しなくていい。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

自動車を取って、農産物を切った結果が15%

益々農家のなり手が減り、日本の第一次産業は崩壊するでしょう。

自給率がさらに下がることで、世界の動向によっては、日本が飢餓になる恐れがあります。

第一次産業が国の根幹であることを忘れてはいけません。

自動車で腹は膨れません。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

最初に法外レベルの値段を提示し、その後に値段を落としていき最低ラインで合意して得したと思わせる

しかし実際には提示した側にとってはその最低ラインこそが最初から狙っていた値段だった

…というのは交渉ごとでは常套ともいえるやり方であり

日本はトランプの思惑にまんまとハマった形だ。

とても手放しで喜べるものではない

▲2　▼0

=+=+=+=+=

参議院選の結果も影響してるのは間違いないだろう。

石破政権もいつまで保つか分からない。

石破さんが退陣する前に合意したいというのが米国の本心。だから頑なに固守してきた関税25%を大幅に引き下げた。石破さんも最後の花道を飾りたかった。

両者の想いが合致して合意した。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

日本の自動車は安くて壊れ難い

のでアメ車より優れていると思います

アメリカに輸出して１５％は

アメリカの市場が負担すべき

だと思います

日本の技術や部品は日本に

しか出来無い物が有り

もっと自信をもってブランド化

すべきだと思います

▲3　▼0

=+=+=+=+=

トランプの狙いは、

国民に対しては関税上げて税収増やしたり自国の産業を守る方向のアピール。

本当の狙いは、何もない所から関税という手札を作り　交渉材料とする事。賭けるチップがなくてもアメリカ市場という立場を使い　関税の一言で本来なら持ってもいないチップを作り出すという錬金術。

各国が損切りすればアメリカは衰退だけど、日本のようにチップをどうにかしようと交渉に動く国があれば　錬金術は成功になるからね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

政治空白が、と言っていましたが、決着付いたということで、先に進めると思います。

参議院選挙での移動距離が一番長かったと出ていましたが、それはある意味、集中して取り組めないので、空白ではないのかと。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

日本は、自動車産業の裾野が広いから、25％→15％（台数制限なし）に引き下げられて良かったよね。米もMA米（ミニマムアクセス米＝外食チェーン産業、加工品、飼料米、海外援助用）の枠内だし、何より今後、他国に劣後する扱いにはならないよう確約（最重要対象国としてより緊密な連携）させた。赤沢大臣強強だな。

▲1　▼2

=+=+=+=+=

15％でみるのではなく、他の合意した国との比較で評価するのが正しいと思う。

そのポジショニングにより、輸出への影響が変わってくるのだから。

対英貿易は黒字なのに10％、フィリピンは19％、インドネシア19％、ベトナム20％

アジア各国と比較しても低いことで日本は優位だし、生産拠点の国内回帰にもつながる。

車は売れなきゃ入ってこないし、米も売れなきゃ入ってこない。

５５００億ドルの投資と言うが、時期や中身を見なきゃ判断できない。

トランプが国内向けに成果を語りたい部分を表明しただけだろう。

▲72　▼30

=+=+=+=+=

これは国会が紛糾し結局は決める事が出来ず、アメリカに対する信用失墜となり、一気に衆院解散から新政権へと移行すると思う。

その場合立憲は現状維持であり、この交渉を屈辱だとするであろう参政党が爆発的な躍進をすると思う。

そうなると参政党の代表のキャラクターから見て、自分が話を付けてくると出張って、結局は交渉決裂となるだろうがそれを参政党支持者は日本ファーストの最高の結果だとするだろうね。

日本がアメリカから離れ、新憲法策定を前提とした独自路線を歩むことになり、しばらくは参政党の代表の演説に浮かされた状態が続くと思う。

極めて危険な話だが、妄想ではないと見る。

そのくらい今回の参政党の躍進は危険であるし、より右派の保守党が世論を焚きつけることになっていくのでは？

結果無責任な言動の下、何故か対中戦争への道を歩んでしまいそうだ。

▲3　▼21

=+=+=+=+=

これは、選挙で負けることが分かっていたから、選挙後に、自民党の支持を立て直す策略だったのかな。先に発表していれば、選挙である程度、勝てたかもしれないが、もし負けてしまえば、支持を取り返す材料が無くなる。世論の流れが、自民党に味方するものに変わってしまえば、野党も一方的な要求はしにくくなるかも。

▲3　▼6

=+=+=+=+=

トランプ関税は何れ大幅な訂正しなくてはならない状況に陥る事が予測される。アメリカの製造業は衰退して居るので価格が高くなっても輸入に頼る事は明白、結果として関税分はアメリカの消費者の負担となる。そうなるとトランプの支持が急速に失うため、政権維持に方針の転換しなければならなくなる。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

参議院戦後のこの時期を図って合意を発表したこと、これまでの石破政権の言行不一致や無為無策振りに照らせば、石破の言う「国益」が何であったのか、合意の内容を詳細に白日の下に晒さなければ、その成果は判らない。外交上のことだとして詳細を語らず、小出しに事実上の悪影響があることを黙認して追認するだけのような気がする。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

当初の25％から見れば15％は頑張ったなと言う印象はあります、但し5500億ドル投資し利益の90％はアメリカにというのはどういうことか、アメリカのために水飲み百姓になれということか、プラザ合意の時もどれだけ日本に不利になるのかわかっていた日本人は少なかったと思います

▲3　▼1

=+=+=+=+=

現在の自民党も情けないけど、以前、野党支持者も言ってましたが、政治となれば野党では出来ないと、その例が旧民主党でしたね、とにかく自民党は金の問題が多すぎる、政局がまだどうなるか分からないけど、自民党中心の連立が望ましいのかな？国民、維新も連立に入り政治を勉強してほしい。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

WIN-WINという形にしないと、双方恰好が付かない。

なにより、トランプは日本との合意を成功のネタとして使いたかっただろう。

EUに対する牽制でもある。

車は、アメリカ国民の足になっているから、価格転嫁されると国民の負担になる。アメリカ車メーカーは儲からない小型車は作らないと公言している。部品関税もアメリカ企業の負担になる。

15%は、円ドルレートを加味すれば、ほとんど軽いものだ。

一方、LNGなどの巨大投資は、10年プロジェクトだ。どうなるかわからない。

アメリカはまだまだ金持ちだ。日本は輸出を増やし、投資から利益を得ることを学ぶ機会になる。批判が得意な人は金儲けしない。ポジティブ思考が日本に欠けているかもしれない。

▲1　▼0

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この程度なら問題ないって吸収するのではなく、値引きなんかするんじゃなく、ちゃんとアメリカ国民に関税の意味を分からせるべき。彼らはより高い値段でしか車を買えなくなる。アメ車だってキー部品は輸入だから高くなるんだから。トランプがやってることがいかに国民のためにならないか、儲けてるのは政府だけだってことを分からせないといけない。

一方、日本政府はどういうバーターを行ったのか、正直に国民に説明する責任がある。他にネタはないだろうから、米が取引材料になってるんだろう。いくら大企業が問題ないとしても、自営業は簡単に吹き飛ぶんだよ。

▲1　▼1

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アメリカに何を差し出したのか、恐らく農産物だろうが、それを政府は明確にすべきだ。選挙中には一切言わない。こうなることは最初から予想できたことだ。いずれにせよ、次の選挙では更に自民にとつては厳しい結果になるだろう。

▲4　▼2

=+=+=+=+=

もう30年以上前に、アメリカとの貿易黒字（当時も日本車が爆売れしてた）の解消に日本が輸入したのはオレンジと牛肉。だから、本当は日本とアメリカの間での貿易摩擦は終わってる話。

今回の合意では、何を引き換えに差し出したのか。大事な物じゃなければ良いが。

▲3　▼0

自動車関税も15％ トランプ関税交渉、日本政府関係者が明らかに

自動車関税も15％　トランプ関税交渉、日本政府関係者が明らかに