トランプ米大統領は23日に投稿し、日本が数十億ドル相当の軍事装備品を購入することに同意したと明らかにしましたが、具体的な防衛費との関連は示されていません。

また、日本が米ボーイングから航空機100機を購入する合意や、80億ドル相当の米国の農産品の購入にも同意したと、ブルームバーグ通信が報じました。

特に、米国産のコメは輸入量を75％増やすとしています。

さらに、ベセント米財務長官は、日本の自動車関税を15％に引き下げた理由として、日本が革新的な資金調達の枠組みを提案したことを挙げ、パートナーシップの提案が効果を上げたと説明しました。

（要約）

トランプ米大統領（ロイター＝共同） 

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は23日、自身の交流サイト（SNS）に「日本は数十億ドル相当の軍事装備品などを購入することに同意した」と投稿した。日本の防衛費との関連など詳細は明らかにしていない。 

　また、米ブルームバーグ通信は23日、日本が米ボーイングの航空機100機を購入することに合意したと報道。80億ドル（約1兆2千億円）分の米国の農産品などを購入することにも同意したという。 

　コメの購入は75％増やすとしている。日本政府は、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で、米国産のコメの輸入量を増やすと説明している。 

　一方、ベセント米財務長官は23日、ブルームバーグのインタビューで、日本に対する自動車関税を15％に引き下げた理由に関し「日本が革新的な資金調達の枠組みを提案したためだ」と説明。「米国内での大規模事業に、日本が出資や信用保証をする『パートナーシップ（連携）』の提案があった」と話し、こうした取り組みが奏功したと明かした。