[310283]続投宣言の石破首相は理解できない、有権者

( 310287 ) 2025/07/24 06:56:15

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現金給付そのものが悪いわけではないです。

スピーディーに今月末にでも振り込まれれば嬉しいです。夏休みはずっと子供が家にいるからなにかと生活費かかるし。

頭にくるのは、国民のために現金給付するのではなく、中抜きのために給付したいのが透けて見えるからです。また、2万円は数カ月の生活費の消費税分くらいにしかならない、つまりは最低限にもならないような金額。できるだけ少ない額に抑えたいというのが透けて見えることです。

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現在の国民負担率は46％

その46％が、主に社会保障費（医療、年金、育児支援など）に使われる資産の平均化が起きている

頑張って働いても手取りが少ない状態が労働意欲の低下を招いている

人口減少で労働者数が減っているうえに、個々の労働者の実力も100％発揮できていないのでは、かつての社会主義国家のように衰退する

社会保険料の負担減や減税は、個人消費を喚起するだけではなく、国民負担率を下げて、労働意欲の向上にもつながる

国民負担率が高いままでは、賃金が上がっても労働意欲は低いまま

まずは国民負担率を下げることが重要

財政出動してでも社会保険料と所得税の減額をする必要がある

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石破氏は総裁になるまでに共に苦労してきた同胞に報いることを

優先させてしまった。報恩型人事。

反高市氏が石破氏の大きな役割だった。

次の総裁候補の役割も反高市氏であることは変わらない。

前回、麻生氏は反石破氏として高市氏を支持した。

今回は茂木氏を支持する可能性がある。

国会議員投票で決まるだろうから反高石氏運動は必要ない。

▲7　▼29

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現金給付に嫌悪感というのは少し違う気がする

現金給付して「はい、給付しましたよ〜よかったね～」と言っているとしか思えないくらい、賃金上昇や物価の安定化に繋がっていない

給付はありがたいが、使い切ったら元通りでは意味がない

すでに低所得者向けに何回もやってきたのに効果も明確にせずにまた同じことをしようとしているから、別角度からのアプローチとして消費税減税の声が大きくなったのだと思う

▲366　▼16

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石破さんは選挙に負けたのだから責任を取るべきの声は正しいと思います。

でも、長年の与党で、ここまで日本が停滞しても、政治家は誰も議員数を見直すとは言わない事に不思議を感じます。

裏金議員に観光の様な外国視察等では心底失望してると思います。

外国視察したなら国民に政策立案として示すべきだと思います。

また、二世議員の能力も問われると思います。

親の地盤ではなく別の選挙区から出馬すべきだと思います。

これらの全ては一部ですが、減税、経済対策、外国人問題、社会保障、同時進行で改革すべきだと思います。

▲283　▼10

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日本人は責任の取り方が間違っていると強く感じるね。

今石破がやめるのは簡単だけど、引き継いだ総理は、アメリカ関税に手を付けることできないだろ。

なら、石破としやるべきことは、関税の対応、そして選挙前に言った給付金をしっかり前に進め辞任。汚い残り仕事を終わらせてからが妥当だと思う。

今更誰が総理になっても関税２５％は変わらない。

▲1　▼0

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現実的な石破首相と将来的な不安の国民との相違だから給付金を理解されなかったと思います。欲しい人、必要な人でも今の物価高騰では使いきれば終わりであり、２万円の給付金では即無くなるとしか想像できなかった。また、石破首相の必要な人に迅速と言うが半年かかる上に、本当に必要な人は今すぐ欲しい。１回の給付金を公約にするべきではなく、宣言と同時に給付金を開始しなければ選挙のニンジンにもならないと思います。また、給付金の額も問題であり、政治とカネ、石破首相と１０万円の商品券問題から２万円ではインパクトと下げるだけで選挙戦略から見ても勝つ気のない様に思いました。個人的には勝つ気がなかったから石破首相は簡単に続投宣言できたのだと思います。

しかし、責任を取らない限り誰も納得しないと思います。

▲27　▼0

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全ての政党の中のでトップの得票数だった（比較第一党）のだから信任を得たとか、明日大地震が来るかもしれないから政治空白は許されないとか…だから引き続いて政権を担当する？すごい場所にゴールポストを変えて来ましたね。

全ての政策にはビジョンがなければなりません。このような基礎ビジョンしか持たない首相には、現金給付という政策に対するビジョンも感じられません。

減税（消費税やガソリン税）の方が理にかなっていると判断した有権者の方がよほどビジョンがあるように思います。

▲207　▼6

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毎月2万以上米代がかかり、その他光熱費も上がりまくってる中で生活コストが実質賃金を下げまくってるんだから、1人5〜60万は給付金無いと貰う価値がない。

それなら、普通に減税してもらった方が良いし、103万の壁を178万にしてもらえば我が家だったら年間2〜30万の減税にはなるはず。

▲376　▼26

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国政の停滞は石破が総理を続けることだよ。

そういえば自分とこの地方議員が党本部に執行部の辞任を求めるというニュースが出たな。

こうした動きが全国的に広まれば石破の続投などあり得ないと地方支部は言っていることになる。

２万円で票を買ったり消費税減税を頑なに拒否したりしては国民・有権者に受け入れられる訳がない。

国民は石破自公政権に明確なNOを突き付けたんだから憲政の常道に従って辞任するのが潔い責任の取り方だ。

今一度どの政党でも国政を日本人ファーストで実施することを望むよ。

外国人ファーストの自公は近い将来政権交代することは間違いない。

▲367　▼15

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減税より社会保険料の減額をしてほしい。どこの党もあまり言わないけど。健康保険料と厚生年金保険料。これは収入を基準に決まるから、所得基準になる所得税や住民税と違い控除がない。これって実際の家庭状況無視で、収入基準で決まる。見た目収入が高くても、家族構成によっては高すぎる負担になる家庭もある。同じ1000万の収入でも、家族6人と、自分1人の暮らしぶりは全然違う。同じように毎月10万近く取られる。しかも、健康保険料は高く払わされて、高額療養費の適用基準は厳格だからね。

▲94　▼10

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減税って、消費税だけを減らすのか、それとも所得税も減らすか。消費税はみんな納めるものだから、減税すればみんな恩恵を受ける。しかし、所得税は違い、働く人や働く世帯が納めている。もし消費税減税の分を所得税で賄うということとなると、働く人や働く世帯がますます重税を負担しなければならない。所得税の増税は大反対だ。

▲126　▼5

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給付金に関しては早くても今年の秋～冬、減税だったとしても早くて来年の春ぐらいになってしまう訳だから、何れにしても対応が遅いよね。

やるのだったらもっと早く実行してほしかった。

そもそも、今年の4月に一律5万円の案が見送りになって、2万円まで下がった時点で国民の事をあまり考えていない気がする。

減税に関しては実行されても1年限定になるのかもしれないけど、『一度減税したら元に戻すのが大変』とか、『減税から元に戻したとしてもすぐに今よりも増税になる可能性が高い』とまで言われているからね。

給付金でもデメリットは出てくるんだろうし、結局は何をやっても不満の声がでてくるのはしょうがないと思う。

▲23　▼2

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現金給付や減税よりも今の社会状況の閉塞感に希望を見いだせない方々が早急に変えてほしいとの思いがあり、今度の選挙に求めた結果と思う。もう昭和時代の流れを一掃して、国民が毎日を不安なく楽しく社会活動、家庭生活を送れる政治をやってほしいと思います。少々のお金ではないと思います。

▲82　▼3

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本当に石破内閣は無為無策だった。失われた時間をさらに延長させ、加速させるような「ポンコツ内閣」そのものだった。早く下野して、新しい血の入れ替えをして欲しい。そして一番の問題点はその船頭である。ただ、誰がやってもある程度前内閣よりはマシという状況ではあるだろう。株価も上がるだろうしし・・あとは日本の将来のグランドデザインを描ける人になって欲しい。

▲29　▼2

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今回に限らず一時的な現金給付の財源が有るならその分の徴税をするなという事だと思います。

給付金の財源って何でしょうかね？

税金？国債？

他に政府のお金どこにあるんでしょうかね。

政府が主張している政策に反する方法で給付する様にしか見えません。

・財源不足なのに税金と言う財源使う

・赤字国債(法的にはあり得ませんが)を減らすと言っているのに国債発行

国民が経済的に困っている時に減税せず増税(保険費含む)

国民は一時的な給付よりも可処分所得を増やして欲しいと言うのが先だと思っています。

※恒久的・中長期的な給付金や補助金は除く

政治の空白をうたって続投とか言っていますが

多少の政治空白は過去の首相交代、政権交代の際となんらかわらない。

そんなに首相に椅子は美味しいのでしょうか。

石破氏とその仲間達は到底国民の為に身を削っているとは見えない。

潔さが全くない

だから国民が付いていかない

▲6　▼2

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これがもし選挙に関係なく現金給付が行われていたら、国民だってここまで拒否反応起こすことはなかったと思う。

石破政権が悪いのは現金給付を選挙前になって急にやると言い出したこと。更に元々優遇されている非課税世帯にはさらに増額すると言った事。

その上で社会保険料はガンガン上がっていくのだから、現役世代からしたら何の冗談だよと怒りを通り越して呆れてしまったのだと思う。

ここまで国民からの信用を落としておいて「助けてください」と平気で言うのだから、国民からしたら「どの口が言うか」って思ってしまっても無理は無い。早い話が自業自得。

▲168　▼6

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一回限りの２万円、一体何ができるんですか？家族４人ならせいぜいひと月の食費の半分にしかならない。お金を配るなら毎月２万円でお願いします。まあそんなばかげた給付するくらいなら減税してくれればいいです。本当なら消費税撤廃してほしいけど、せめて8%にもどしてください。なんだかんだ言っても、この政権では無理でしょう。次回の総選挙で自民公明はもっと議席減らすでしょうから、その時に期待します。

▲3　▼4

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消費税が本当に社会保障に全て使われていないことを説明して欲しい。

そのうえでまずは大企業への法人税を元に戻すこと。

次に補助金の制度はやめること。国民の税金がヘタしたら資金洗浄の手段に用いられている可能性があるから。

減税はまず社会保険料やら住民税こういった部分の減税を進める事。

後は自身はなにも負けの責任を取る。

金の問題は有耶無耶にせず全て国庫に返還すること。

国民の外国人に対する見方は悪い方向に行っている。外国人に対してはトランプさん並みの姿勢でいいと思う。

▲8　▼2

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(1)2‐5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

アメリカ関税でアメリカ需要が期待できなくなります。とすると内需を上げる必要があり、実需に紐づいた消費税減税が効果的です。さらに、人手不足から賃金上昇を起こすのですけども、技能研修生や特定技能外国人として移民を入れると賃金上昇が起きなくなります。実質賃金上昇が起きた人数の割合を測定し8－9割の人間に実質賃金上昇が起きるまで移民を入れるべきではありません。

しかし、消費税減税は実需に紐づくからよいのに、減税だからと、貯め込まれる富裕者優遇の累進所得税こそ減税しようとか、社会保障の乱暴な緊縮財政を狙う懸念もあります。すべきことは消費税減税など実需に紐づく減税と移民の制限だけです。

▲8　▼2

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2万円給付は元から評判悪かったし、そんなことなら減税しろという声は多かった。

選挙に負けるとそれらが立ち消えとなり、さらに総理は続けるなどと言うから石破氏に対する批判はますます強くなるばかりだった。

いろいろな言い訳をつけ、しまいには「いつ災害が起こるかわからない」などと飛躍したことを言いだし、要するに彼は自民党総裁選にチャレンジし、5度目にしてやっとつかんだ総裁＝総理のイスを手放したくないというのが本音なのだ。

やっとつかんだ権力の座をそう簡単に明け渡してなるものかという執念が、恥も外聞もない行動に出ているのだと思う。

政治空白を作ってはいけないというのはさももっともらしい理屈だが、そんなことはいつでも同じことが言えるし、実際にはそんなことにはならないよう仕組みができている。

まずは見苦しいことは止めないといけない。

▲25　▼3

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給付が不評って当たり前でしょ。

給付の財源って税金、いわゆる国民から回収している血税なんだから始めから取らなければいいだけの話。つまり減税したら無駄な事務費もかからない。給付は受け取りがその日だけじゃないんだから事務職は毎日スタンバイしないといけない。一方の減税はその日調整すればそれでおしまい。

いろいろと減税のほうが得だと思う。

だから給付は不評だと思う

▲66　▼9

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現金給付やっても、その後に増税や社会保険料増額できっちり回収されるのは、歴史が証明している。また、現金給付は自治体だけじゃ無理なので、広告代理店、旅行代理店、派遣会社等が業務委託で介在して中抜きが起こる。減税なら、システム改修だけだから、数千億円の委託費用は発生しない。

▲183　▼11

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現金給付のばら撒きは物乞いの推進をするだけだ。

今の日本に必要なのは物乞いよりも「もっと働こう」キャンペーンだ。

所得税を全般的に下げると消費税同様に高額所得者がより多く減税されることになってしまう。

配偶者などの被扶養者に対する非課税枠の拡大なら高額所得者への恩恵は少なく、今よりも働いて稼ごうと言う意欲に繋がると思う。

国にたかろうと言うことではなくて、もっと働いて稼ごうと言う意欲を妨げない政治を望む。

▲86　▼77

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今回の大敗の責任者は、石破さんより森山さんだと思う。石破さんは、選挙前現金給付に否定的だったし、消費税減税には前向きだった。それが、誰に説得されたのか知らないけど、消費税減税は無責任だと言い出して、一度は否定した、給付金オシになった。わざわざ自分で負ける元を配ったわけだ。景気を上げて税収を伸ばす。そんな当たり前の事さえ出来ないなら、この際政治家さんを辞めたらいいと思います。

▲3　▼0

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石破総理は、衆議院選挙後に一年生議員に10万円を配り問題に成ったのに、そこから何も学ばずに同じ事を繰り返す等、常識では考えられない行動で、石破総理の学習能力に疑問を持ちます、こんな事では、政権に居座ると外交、経済等停滞を続ける事に成ります、今、世界はロシアのウクライナ侵略や、イスラエルとイランの問題、そしてヨーロッパが団結して事にあたる様ですが、そこに日本の総理が加わらないのは重大な問題だと思います、これ程何も出来ない総理では、今後の日本はどうなるのでしょうか？、国民に約束したのなら、不評でも、約束は約束として、総理のプライドとして守らなければ、国民に更に侮られます、でも！、一般人国民としては、給付金等は欲しくは無いのですが、やるべき事は、国会議員が、財務省の言い成りに成り重税国家に成ってしまった事を反省し、官僚では無くて、国民の代表の国会議員が、主導権を担うべきだと思います、

▲9　▼0

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ここまできたら、石破総理退陣して自民党はもう一度自民党自身が出直すため、首班指名候補者を出さず下野するのも良い意味で開き直る選択したらどうか。

民意は自民党にノーの判断をしたのだから。

そうすると今の野党がどうまとまって誰を首相に指名するのか。

政権与党になってこれだけ別れた野党の政策が実行できるか、アメリカなど外交や防衛、賃上げ、物価高対策など果たして政府内閣として公約として言ったことが出来るのか、政権与党の責任が果たせるか？

やらせてみるのも自民党としてはありかと思います。

その結果を国民はどう見て、投票して良かったどうかの判断にもなりますし、その間に自民党内が地方含めて立て直せれば、次回の選挙にはまた違った有権者の判断にもなるのではないか。

▲6　▼4

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石破氏は「総理になること」自体が目的化してしまい、３度の国政選挙で大敗しても総理の座に固執し続けている。彼は公言している通りキリスト教徒であるならば、本来は「己の欲望や名誉心」より「誠実さ」「自己犠牲」「隣人への愛」といった聖書の教えに従って進退を決断すべきだ。キリスト教の価値観では、権力や地位への執着ではなく、自己を省み、正直に自らの責任と向き合い、真に国民や社会のためになる道を選ぶことが求められる。「隣人を自分のように愛しなさい」という聖書の言葉に立ち返り、今こそ誠実に原点を見つめ直すべきである。

▲48　▼3

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今回の選挙は石破で良かったですね。過半数維持出来なかった結果、野党の政策を嫌でも反映させなければならなくなりましたから。もし？僅差で自民党が勝っていたらまた以前のように能書き垂れるだけで何もしないでしょう。先ずは103万円の壁、ガソリン問題、外国人対策、消費税減税を早急に進めてもらいたいですね。ただ野党がお互いに歩み寄らないとまとまりません。自分達の政策を一つ実現出来るなら他党の政策にも理解を示すことです。が、案外？お互いに譲れないと主張して空中分解するかも？そうなったら野党に期待した国民の怒りは今度は野党に向かうでしょう。野党は真剣に自分達の政策実現の為に相互理解と協力をすべきですね。

▲11　▼6

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国民の減税の声はわかります。

それなら社会保障費も削るべきでは？

減税や給付といって政府の収入だけを減らしただでさえ高齢化で増え続ける

社会保障費や医療費を減らさないのはおかしい。

本来は収入も小さく支出も小さい小さな政府か

収入も大きく社会保障なども手厚い大きな政府のどちらかのはずです。

社会保障を手厚くするなら国民に負担を強いるのをきちんと説明しなければいけない。

国民の側も減税も求め社会保障は今のまま膨らみ続けるなどという虫のいい話はないことはきちんと理解した方がいいと思います。

今のようなあり方は持続不可能ですよ・・・

▲42　▼94

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国民の思う賃上げと政府の打算する賃上げに対して大きな開きがある。

賃上げの原資は利益なので価格転嫁すれば物価も上がる。自公としては給与に掛かる税金、価格転嫁で値上げした消費税で二重の儲けになるが、国民は物価高と税金高で手取りが減る。

全てに於いて税金を取るのに人手不足解消や所得増やす事に繋がる壁問題は潰す。

自公は国民生活より、税収優先、しかも自分達は裏金やら高級料亭やら使徒不明と税金を無駄遣いし放題。

自公には嫌悪しかない。

▲6　▼1

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もともと石破は「消費減税も選択肢」と言ってたのだが、森山が減税反対に異常に拘ったので（それも「自身の政治の師匠に対するリスペクト」という私的理由）従わざるを得なくなった。ただそのままでは物価高対策がゼロになり、支持者から突き上げられた公明党が「現金給付」を強く要求して「2万円給付」になった…という流れ。石破も続投というのならもう森山も公明党も無視して消費減税の方向に突き進むべきでは。

▲4　▼0

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自分は税金で給料を得た金で新人議員に良い飯食わせて１０万配っているのに、国民には僅か２万では釣り合わないよね。

おまけに税金は余剰するぐらい余っているのに。

裏金議員に対しての説明責任は果たしていない。二階氏の５０億についての説明責任もさせない。このまま寿命などで死んで逃げ毒でもさせるつもりだろうか？

物価高騰を越える賃金上昇を言ってるけど、賃金が上げられるだけの景気回復など全く感じられない。実際問題として日本を支えているのは中小企業だが、肝心の中小企業が儲けられていなければ、賃上げなんて無理。

石破氏は大臣として影で動くならまだ使い道はあるのだろうが、表舞台には立たせてはならない人材でした。

一国の総理大臣として相応しくない。作法から何もかも。英語すら出来ないのは致命的です。

なので、とりあえずお辞めになって頂けないでしょうか？そして、次期総理大臣は国民から選ばせてください。

▲26　▼3

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財務省が増税に向けて虎視眈々と準備しているぞ！

来年度予算に20%の上乗せ。

いい加減にしろよ

これが今の内閣に通れば消費税減税やガソリン暫定税率廃止、103万の壁、社会保障費の問題に影を落とすでしょう。

財務省の監視を強化すべきです。

省庁の監視、監査、特別会計へぶら下がる特殊法人。

減税して経済の成長から税収を上げるのが常套手段であり、予算有きでは税収が上がっても負担は増えるばかり。

▲10　▼0

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現金給付金とても助かりますが…前回に続いて現金給付金する！少し経つと、現金給付金白紙になりました。このやりとりが一番嫌です。

子供がいる家庭も独身者も、納税家庭も非課税世帯も、生活が大変なのは一緒です。

平等に対策してもらえれば助かります。

▲6　▼3

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>過去3年にわたる名目GDPの拡大とインフレ課税の強まりで、政府の財政収支が先行して急ピッチで改善している。

あのー、その位のことで日本の財政赤字が危険な状態から脱するとでも考えておられるのでしょうか。

IMFの最新予測によると、

日本の政府債務のGDP比率は、2025年に234.9％に達する見込みとか。

これは先進国平均110.1％を軽く凌駕する数字。

この危機的状況にあって、記事にある国民民主党の物価高対策、消費税5%への減税がもし実施されれば、債権市場からの不信を買い、日本の長期国債金利の上昇にも繋がり兼ねない。

それは2013年に始まったアベノミクスによる異次元の規制緩和により日銀の長期国債保有率が50%を超えている(2012年は約12%)日本にとって死活問題にもなり兼ねない。

何でこんなに簡単に消費税の大幅減税を推奨してしまう専門家が出てくるのか全く意味が分からない。

▲0　▼0

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「筆者の見立てどおり〜」

読み手からしたらこういう何の意味もない功名心をちらつかせる書き方をする記事って、たまたま当たっただけでは？と思ってしまうが、案の定続きのくだりで「今後の展開はさまざまな可能性が予想される」と書いていた。

つまりたまたま当たったのではなくいくつか予想たてて当たった記事だけ「見立て通り」と後から自画自賛してるだけなんだなと思ったら、この記事もさまざまな可能性の一つとして今後また「筆者の見立て通り」と書くために残しておく記事なのだろうなと思ったら、なんか読む気が失せた。

▲20　▼2

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自民党、公明党の与党が参議院選挙惨敗した事で現金給付は闇に消えそう

しかし野党間の減税論も党によって違いが有るため減税も出来ない可能性が有りそう

ガソリンの暫定税率は廃止には成るけど他は決まらない可能性が有るね

もし消費税が減税に成ったとしても来春以降は間違い無いと思うけど

スーバーや小売店はシステム変更大変

膨大なお金が掛かるね

▲7　▼34

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根本的な税の在り方を考え直すべきだ。

多くの税を取り、申請したり合致すれば補助金があるけど

補助金なんか最低限にして最初から税負担を少なくすればいい。

要するに無駄を排除していく。

今回の給付案だって、そもそも皆が納めた税金の一部。

それをあたかも　あげますよ　ではない。

ガソリン価格抑制も補助金ではない。

だから減税です。

▲25　▼2

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給付、給付というけれど、中間層はぜんぜんもらってない。知り合いの生活保護の人は、貰うのが当たり前のように楽しみにしている。給付金なんてコロナの時とか非常時のもので、常態化するのは異常である。我が家も苦しいからそりゃ欲しいけど、こんなやり方で貰っても、まさに場当たり的、もうそろそろやめませんか。それより異様な高さの社会保障費。年金からこんなにとられては、社会保障（介護保険）のために、生活費が足りなくなり老後の大切な貯金をおろす始末。なんとかしてください。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

現金給付はもちろん白紙撤回の一択じゃないかと、選挙に負けたのは事実ですし民意は現金給付はNOっていう意思を示したんだから。

一応準備はしてるけども、臨時国会で現金給付したいんで賛同してくれますか？って野党に賛同求めても「有権者はそれにNOって示したんだから、賛同できませんよ」っていうのが野党のスジになる。

野党はあくまでも選挙公約で消費税減税を訴えてるんだから、野党は有権者の意思を汲み取って消費税減税を実行すべく与党と対峙しなきゃ、なんの為の選挙だったんですか？ってなっちゃう。

有権者はNOって示したなら現金給付をやる必要性全くなし、ただ自民党はあくまでも消費減税反対だから結果的にどっちもやらないで終わるかもしれない、それは致し方ないかと。

あと、消費税減税なんて実現不可能な公約掲げた野党も結構責任重大ですよ、どうやって臨時国会でまとめるやら。

▲7　▼19

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一時的な給付金で、現在の状況が打破出来るとは思えない。ただでさえも、負担が大きい税金を一部緩和すべき、通勤路も電光掲示板は、何年も壊れたまま、道路の凹みも放置、ガソリンの暫定税率も何処に反映されているのか、分からない。だから、それらが期待出来る政党に投票したのだが、出来ないなら政界再編を望む。

▲2　▼2

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今回の選挙での国民の考えは、官僚の言いなりで無為無策の政党にNOをつきつけることであった。よって自民公明立民が大敗したのは、この三党が官僚の言いなり政党だからと断定したからだ。国民の多くは今の重税国家を良しとしておらず、自公立が官僚の言うがままの財政規律路線を歩む限り、どのような政権となっても国民からNOをつきつけられる。

▲37　▼3

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相変わらずですね。

株価と不動産価格が最優先の金融資本主義。

庶民が求めているのは、実体経済だ。

それは日々の暮らしが豊かになること。

世界中が新自由主義、産業（商品）資本主義から金融資本主義へ舵を切ったことで、経済成長とは、株や不動産といった資産の価値が、上昇することを指すようになった。

だから、実体経済が上向かず、内需が不振であっても、株価と不動産価格はどんどん上がって行く。

そのために年金の原資まで株式市場に突っ込んだのは、政府自民党。

市場をマネーでジャブジャブにし、カネは実体経済に向かわず、株式市場へ向かったから、株価上昇は当たり前。

それと引き換えに、円安となり、輸入品価格が高騰し、庶民は物価高に苦しんでいる。

そんな政府自民党にダメ出しをするのは当然のこと。

新自由主義と金融資本主義が世界を席巻し、貧しくなった庶民の反乱が、先進諸国での極右政党躍進なのです

▲10　▼4

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日本の選挙制度だと衆議院解散がなくても12年間で衆議院3回参議院4回の選挙があります

衆参同時選挙とか考慮しないと2年弱に1回は選挙があって最近の自民党は国政選挙のたびに給付金配ってるわけなんですよ

そんな頻度で配るならそもそも減税しろって思うのは当然ですよね

▲2　▼1

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昨年度の定額減税は、一人４万円ありましたが、全く実感がありませんでした。減税、消費減税するなら、一人１０万円ぐらいにしないと、給与が増えた気がしないのではないのでしょうか。当然赤字国債連発で財政悪化は必須ですが。

▲9　▼2

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減税より給付の方が早い！と言っていたが、給付ですら年末までかかる様なら来年の4月から減税を選ぶ。

1回の2万円より、その後の減税でしょ。

それに少なくとも夏の選挙前には給付してなくちゃ早い！なんて言っても伝わらない。

ついでにマインバーの登録まで付けられちゃあそれこそ何時になる事やらってところですよ。

逆にマイナンバーに登録していた人にはもう配りました！だったら貰う人はいても、票は入らないと思う。

▲1　▼0

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日本国に金が無いんだから

本来2万円の給付すら大変なのに。

日本は国債残高の償還で金が無いが

その代わりに大企業や富裕層、株主にはたんまりと金がある。

金が集まりすぎて、

国民全体に金が行き渡っていない。

要するに大企業や富裕層が金の循環を止めてしまっている。

ゆえに大企業などに相応の課税強化したり

賃金を上げるように法整備をしたりして

金の分布や分配率を変えて行くしかないのにね。

でも企業献金を受け取る自民、国民民主、などでは

大企業に課税強化などできない。

石破を下ろすのではなく

自民を降ろさないとダメなのだ。

なのに国民民主、維新、参政などは

政権交代には否定的で自公政権を支える与党陣営。

これでは石破を降ろしたところで何一つ変わるわけかない。

自民党への批判を石破にすげ替えてガス抜きしてるだけ。

石破を降ろした→新たな総裁で自民党政権が存続した

なにが変わる？

▲4　▼9

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少なくとも実質賃金のマイナス分ぐらいは過去分を給付し、これからの分は恒久的な減税で対応すべき。

そもそも自民党がこれだけ企業寄りの政策をやっているのに実質賃金マイナスって企業や経営者の能力や感覚にもかなり問題あると思う。

▲51　▼3

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増税が国益ではなく、財務相を頂点とする政治家の権益増大が目的だからです。増税して分配すれば分配者が力を握れるから、給付はするが減税は嫌がる。国民の財産を国有化する社会主義化が、財産省の目標です。そのため、財務相の息のかかった自民執行部は保守派、積極財政派を冷遇し、政権が左傾化するのです。このような財務相こそ一番の国難です。

▲4　▼0

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減税ありきの給付であれば問題ないと思いますが。正直、この物価高、猛暑で電気代の支払いなどで２万円でもあれば助かる。だけどこれだけでは何の問題解決にもならないわけで。来年の減税には間に合わないのでそれまでのつなぎとして配るならまだわかる。まぁそれにしてもこれっぽちとは思いますが。要するに国民が何を言いたいかというのを何もわかってないってことですな。

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新興勢力のいう減税と社会保障費への歯止めというのは簡単ではない。既成政党が社会保障費の急増にズルズルと国債増発でしか対応出来なかったことが今の日本の停滞を招いている。それを批判するのは簡単だが、具体的にどうするのか。

歴史が示すように財政の限界が見えて来ると政治は必ず安易な方法を選択し、たがが外れた後は破局を招く。歳出削減を公約に上げたのはまだ救いがあり、国を憂う気持ちは評価出来る。受益者負担という当たり前のことをはっきり言えない政治のままでは時間はない。

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現金給付は手にした時点では恩恵を感じるかもしれないが元々の原資は徴収した税金や社会保険料で賄われる

また、こと食料品に限って言えば1,000円の物を買えば減税なら1,000円、給付金で買えば消費税8％がかかるので1,080円

結局は2万円給付されても実質1,6000円の一時金での給付でしかありません

減税であれば恒久的ではなくとも目に見えて物価高対策と感じることができるでしょう

子どものお年玉じゃあるまいし金さえバラまきゃ国民は納得するだろうと思ったら大間違いです

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石破総理を降ろすことができるか。これは中国との戦争だと思ったほうがよいかと思います。

この参院選、中国にとって大成功だったという見方がありますが、賛同せざるを得ません。

自民党保守派がかなり落選したからです。自民党を乗っ取られやすくなりました。自民党が弱体化したからといって、ほかに政権を担える党があるかは不確かです。

ここは、自民党保守派で、体を張って、石破総理を降ろしてもらわないと、日本の未来は暗いです。

石破岩谷路線の継続、いや、加速でいいのですか？

日本の医療は中国富裕層に使われたい放題、日本人は高い保険料と増税、日米同盟は崩壊、ゆくゆくは日本はチベットのように、でいいのですか？

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食料品を恒久的に非課税くらいが落としドコロかな。現金給付しても後で増税するのは目に見えてるし、ガソリンとか臨時なのがずーっと続いている。

社会保障負担は昔の負担率を目指すべきで、医療保障の見直しは当然だろう。

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現金給付を反対しているわけではなく、現金給付の後に財源が無いとか言い出して増税や社会保険料の引き上げがセットになっているから文句を言っているだけ。石破さんが頑なに現金給付にこだわり減税に反対しているのはこのルートが崩れるからじゃないかなと思う

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アメリカとの関税交渉にケリがついたんで、もういつ辞めてもいい。

できれば、すぐに辞めてほしい。

現金給付は火事にバケツ一杯で対応しようとしているようなもので、効果がないのは分かりきっている。消費減税が法的に整備されるまで、毎月給付されるなら意味があるものにはなるだろうけど、そこまでの実行力は今の自民党にはない。

首相が辞めても辞めなくても、しばらくは混沌とすることだけは確実。

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現金給付など付け焼刃でしかない。

減税を行い家庭の中で自由に使えるお金を増やすことが好景気に繋がる。

そもそも政府の役割は富の再分配だと思っているが、適切に分配できないのであれば税収を減らすべき。

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財源がないので減税はできないが、選挙前になって給付はするという理論が破綻している。ガソリン税の合意も反故にしたわけだが惨敗の結果、給付もできない可能性があり、逆にガソリン税は野党の手柄になりそうだ。すべては慢心の結果として真摯に反省し受け止められないと、自民は完全に見放される。

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インフレに応じて税制が動かない非常識な対応で「行き過ぎた徴税」が起きている

まさにこれ。

米が2000円から4000円になった、消費税は2倍。インフレに対応して給料が上がった、所得税・住民税・社会保険料も上がる。

財務省は税収がアップしたと鼻高々かもしれないが、国民の家計はどんどん厳しくなる。

「私はお米を買ったことがない」発言同様、庶民感覚を理解・認識できていないと思います。

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消費税減税〜一時期撤廃すれば、表面上それだけ所得アップになりそうだがそうかな？

特に撤廃すれば、店頭小売価格はそのままにはならない様な気がするが。多分数%上がると思うけどね。何でも特売する必要はない。しなくても8%安くなるからね。誰も言わない、気が付かない？懸念点。

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少なくとも「幹事長」さんは自民惨敗の引責辞任が相応しいと思います。惨敗の責任者は事実上、参院自民候補者の割り振りをした幹事長にあります。

幹事長が居なくてもトランプとは交渉出来る筈です。

石破さんが今やるべき事は消費減税しかない筈です。その足枷となる人物とそのグループは排除するしかないですよ。

食品物価高は実感として10%以上上がってますよ。家計簿つけている家庭は政府統計なんか意味ないんですよ。家計簿は昨年より10%以上の食費になってるんですよ。

だから、前任の農相含め貴方方は「アントワネット」だって野党から揶揄されちゃうんですよ。天上から見てても駄目です。早く庶民に目を向けてください。20%以下になったら革命が起きますよ。

食品消費税廃止にすれば、実質物価が8%下がるのと一緒ですよ。消費者はもとより生産者だって喜ぶ筈です。

〜トランプだって喜ぶ筈です。5兆円程度の予算ですよ

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現金給付無駄が多いし、仕事のための仕事を作る。こんな効率の悪いこと、生産性の悪いことを平気で実施しようとする政府は無駄が多すぎる。最初から減税すべき。収入の５０％超える税金を取っておきながら財源論はおかしい。無駄をなくし消費税は5％前後に再設定をすべきです。8％になる前の国内消費活動を再現していく必要がある。１０％など国内消費が落ち回復できなかったのだから１０％の消費税は政府と官僚の大失敗である。大失態である。反省すべき。

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「現金給付」に嫌悪感？こんな見出しを書くから、リベラル的な思想は…とか言われるんだ「現金給付」は当たり前の国民の権利で、アメリカもヨーロッパも国民への給付金は当たり前です。だだ、アメリカもヨーロッパも、給付金が決まるのも給付の仕方も給付までの日数も日本とケタ違いに早いですし無駄がありません。日本人が「給付金」が…と言うのは「給付金」自体に嫌悪感がある訳では無く、日本政府の給付金の出し方に無駄が多すぎて遅いからです。消費税減税は必要ですがかなりの期間用意が必要で、それまでの穴埋めに「現金給付」は必要です。周りのスーパーは、かつては夕方は買い物客で一杯でしたが、最近は、平日も休みの夕方でさえ客が少ない日が多いと感じます。そして最近、ショッピングモールの食品以外を扱う店舗がどんどん閉店していて、その後にも新しい店舗が入りません。ちょっと、この周りの状況は不気味です。

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石破さんを擁護しているわけではないけれど、二度の国政選挙の敗退といっているけれど去年の衆議院選挙の敗因は石破さんが原因ではなく岸田さんが原因だったと思います。

今回石破さんの後釜として岸田さんが再選を狙っていると聞いてこの民意に対する鈍感さが今の自民党の衰退の原因だと

思います。

▲1　▼0

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＞これまでの日本の財政収支が改善し過ぎている事実を踏まえれば、的外れにしか見えない。

要は日銀と財務省はそうは受け取っていないと言う事でしょう。

例えば為替を見ると以前のような北朝鮮がミサイルを撃つと円が上がる「円は安全通貨、ドルヘッジ通貨」と言う現象は見られなくなった。

つまり日本経済は相変わらず脆弱で景気後退の恐れで、金融の引き締めは出来ないのでは無いでしょうかね

▲1　▼0

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まるで自分達のお金のように振る舞うから。給付ではなく返還、還元。そして給付するのにもまた数十億税金をかけるというのだから、国民からしたらそんな無駄遣いをして欲しくない。

それなら最初からとるなと言う話し、そしてするなら減税して手取りを増やして欲しい。

賃上げしても税金が上回る

▲4　▼2

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＞現状維持を志向する官僚の原案をほぼ鵜呑みにしていたに過ぎない、と自民党議員だけではなく多くの有権者が考えている

こんな政治家ばかりで、こんな総理大臣がここのところ続いてしまっているというのが残念すぎるし、日本国民にとっての不幸。

総理大臣がトップとして「どんな国にしたい」というビジョンをはっきりと持ち、それを実現する為に官僚に知恵を出させるというのが本来のあるべき姿。

いまの国会議員は極々一部を除いて不勉強過ぎるのだ。

ここで次に、国民的人気が高い（私はそうは思わないが）小泉の小倅のようなのを総理に担ぎ上げる様であれば、自民党だけでなく日本という国会そのものが崩壊しかねない。

自民党議員も馬鹿でないというなら、彼だけは次の総裁にしてはいけないと思う。

▲5　▼0

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石破さんに矛先を向けて退陣を迫っているが

麻生、安倍始め過去の自民党総裁の

漬けが回って来ている、何故なら

自民党の森加計問題　曖昧収束？

麻生の財務問題　曖昧収束？

麻生の派閥政治継続

自民党の課題の先送り

脱税問題もいつの間にか曖昧

自民党内外野席で石破さんを批判しているが

自民党内のもめ事を起こしているのは自民党内の国会議員でしょう。自民党の国会議員は自分達の問題を国民は危惧していると言っているが

そもそもこの様な事を言う事自体

他人事として言っているようなもの。

他人事として

▲14　▼3

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結局、関税合意で、又、減税が遠のくのなら現金給付もやめてほしい。

不公平すぎるし、今石破さんで良かったと言う人いるんだろうけど、他の人ならもっとスムーズに行ったかもしれないし80兆も取られなくて良かったかもしれないし、それに自民党が3連敗は普通、平時でも責任取るべき。

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現金給付した所でその後直ぐに凄いスピードで色々な名目の増税が待ち受けているのは勉強済み。

そもそも財源はみんながせっせと納めた税金。言い出しっぺのポケットマネーではないから痛くもかゆくもない。プラスその為に掛かる膨大な経費も税金。

▲3　▼1

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こんな政権が不安定になってしまっては、現金給付もままならない。かといって減税は、消費税を0%にしろ、半分にしろ、食料品には消費税かけるなと、党によって様々。いつになったら調整して減税できるのか。

結局、タイムリーな減税や給付措置って有耶無耶じゃないですか。

一番割を食ってるのは国民です。でも、わかってて皆さん投票したんだから、望んだ結果がこれなのかもね。

▲1　▼0

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まあ今回の自民大敗（当選は最多）での石破の進退などどうでも良く有権者の方々の参政意識や民主主義の根本を再考出来たのでは無いでしょうか。官僚達のいいなりで何もしないのが最善で行動を起こさない事が是とし利権争いに腐心し金に群がり胡座をかく政治家に鉄槌が下り今後は議席を増やした野党側も反対ばかり丸で呪文の如く唱える集まりでは無く具体的な施策（国民の皆さまの為）提唱しなければならない良い機会のように思います。まあ政策の是非は来るであろう未来の結果でしか判断出来ませんが。下がる投票率（これは自民には好都合）と有権者の方々の政治離れが少しでも歯止めを掛ける良い機会のように思います。

▲1　▼0

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国会議員の税金と社会保険料の総収入に占める割合は15〜20%程度。一般国民が45%程度とすれば、国会議員には国民の税金や社会保険料の負担感が理解出来ない。まず自分たちの負担率を国民と同レベルに引き上げてから検討すべきだろ。

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何年も補助金や給付金を続けて、それ以上に賃上げを言い続けてる

日本軍の話も自分でしてたが、もっと続ければ良くなるは日本軍と全く同じ

アベノミクスでも円安インフレでも続ければ良くなるんだと言い張るのは

日本軍の失敗と全く同じだろ

なぜ効果が出てないのに間違いを認めようとしないのか

▲4　▼0

=+=+=+=+=

＞減税を拒否しながら、選挙直前に高齢者世帯を中心に「小遣い程度の現金給付」を行う政治家に有権者が嫌悪感を抱くのは当然だが、この点を石破政権は理解できないようだ。

本当にその通り。減税しない理由が、高所得者に恩恵が渡るって。逆に増税する時は、中高所得者に対しては、容赦なく負担増にするのでしょう。

増税で負担増になるのだから、減税で恩恵があるのは当然だと思うのですが。

しかも、政策に対する嫌悪感に気がつかず続投って。早く辞任してもらいたいです。

▲6　▼1

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驚くほどの、タイミングに関するセンスのなさ。現金給付の、タイミングも選挙直前。関税交渉もトランプ大統領に会うタイミングが遅い。判断が完全に間違ったタイミングになっている。それでも、リカバリーできるかな？と地元だから応援してたけど、もうダメだね。

自分にとっての本当の仲間がいないから、なにをするにも担当者が真剣じゃない。

現金給付をここでやめたら、票をお金で買おうとしたことを肯定してたことになるし、自民党に投票した有権者の考えを否定したことになる。驚くほど当たり前の感覚がない。

▲4　▼0

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人口減少の日本に於いて必要なのは、政府もそれに合わせて効率化、軽量化させて行く事です。

議員定数給与水準の削減、無駄な組織や効果の薄い施策の整理等、少ない税収で遣り繰りする努力をまずは示す事で国民の理解を求めるべきでしょう。

自民公明(加えて立憲民主)の政権では、足りなかったら増税の発想で増税を繰り返し、五公五民と言われるまでの重税国家に成り下がった。

給与金という選挙前のバラ撒きさえしておけば馬鹿な国民は投票してくれるという発想も時代遅れです。

古い考えに凝り固まった重鎮ら古老議員には退場頂き、次世代の議員や政党に運営を任せたいという民意が今回の選挙結果に現れたのではないでしょうか。

▲2　▼0

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＞現状維持を志向する官僚の原案をほぼ鵜呑みにしていたに過ぎない

自公政権の政策の柱はすべてこれということでしょう。

それと、経団連の特に輸出企業の社長の皆さんと観光業界の声「だけ」を聴く自民党と、自らの支持層である主に公営住宅で暮らす住民税非課税世帯の「こと」しか考えていない公明党の連立である以上、そのいずれにも属さないけど日本を支えている圧倒的多数の中間層が、一斉にそっぽを向いたといったところなのでしょうね。

自公は、これら自分たちのお友達を優遇するためには、多数の中間層には負担を強いて当たり前、それどころか我慢させるのは当然だという意識すら感じられます。

まず公平に国民負担を減らしたいなら、消費税減税はもとより、今の行き過ぎた円安の是正に取り組むべきです。

輸出企業、特に盟友である豊田章夫さんに叱られるかもしれないですが、ドル円は120円くらいが妥当だと思います。

▲12　▼0

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たった2万円の現金給付も、物価のたかだか10%の消費減税も、物価自体が数十%レベルで上がってる現状では焼け石に水のような…。

まずは根本的ｎ物価高をなんとかしてほしい。

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選挙前から不利が予測される中で現金給付でお茶を濁すぐらいしか提案できなかったのが敗戦の理由の一つだと思います。多くの国民はもっと思い切った生活支援策を期待していたはずですから、あれでは自民党を見限って他党に票が流れるのも仕方ないです。

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嫌悪感を抱く理由は、選挙前の露骨なバラマキを宣言、たった20,000円を年内にもらったところで、ほとんど生活のプラスにならないからです。

それであれば、少し待ったとしても、消費税を減らしてもらったほうがありがたいです。

野党が言う通り、一度消費税を減らすなり、廃止するなりやってみたほうが良いと思います

▲40　▼2

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なぜ、マスコミなどは、現金給付と減税どちら？と分けるのでしょうか？今の日本は両方必要なほど経済はボロボロ、石破が選挙後、現金給付を取り止めたのは、バラマキを認めるのと一緒！強制的に辞めさせる事が出来ないのも、かなり問題！だから政治家の怠慢も生まれ、のうのうと国会でも寝てられる、もっと緊張感を持たせないといけません！

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そうかなぁ。減税を望んでる人が圧倒的に多いかなぁ。現金給付を望んでる人も多いと思うけど。コメだって、「高いのに慣れた」ってTVで消費者が言ってたよ。インフレも慣れるんだよね。給与をあげるのにも限界あるし、本当に困っている人に2万円じゃなくて10万円くらい給付するのがいいのでは？

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与党としては現金給付にして勝てば国民の声として与党は威張れる。

その逆は負けたら給付金案は一転し国民の声として辞める理由にもなる。

問題は自公を応援してくれた支持者の気持ちなど考えていないため給付金無しと発言これは自公が都合悪くなると国民のせいにして逃げる党だと印象が付き残る自民党先生まで巻き込む。自己中でない先生なら、まず発言しない。

はじめから給付金も10万出す、減税もする、と言っていれば勝てたものを幹事長の意地が敗北を招いた。それを担いだ元総理たち、岸田、菅の罪は重いのだ。辞職が妥当であろう。外務大臣は泣いている。財源使えなくて。。返済するのかな？

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支持もしていませんし、現金給付にも反対ですし、可能であれば政権交代してもらいたいくらいですが、落ち着いて物事を考えてみて下さい。アメリカとの関税交渉が真っ只中の最中に相手国のトップが交代するとか、そんな馬鹿げたカードを切れますか？今後の日本経済、オーバーに言えば、日本国民の暮らしに影響する様な交渉をしているのですし、先ずはそれが完結するまでは、続投する事が得策なのかとは思いますよ。

▲12　▼62

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ある意味石破様は

本当のゆうのうな政治家なのかもしれない

今の自民党を壊した

これだけでも凄い貢献

国民の為に一人悪者なって自民党を

目覚ませよって

非難の声今後も大きくなるけど政権交代して自民党が学習していい団体なること期待してる

でも金の問題はしっかり解決してほしい

▲0　▼0

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消費税減税は財源がないから出来ないと言うくせに、ばら撒き給付金はある、しかも非課税世帯対象者には厚遇した4万円をそれぞれ配るとかの政策って！？、しかも事務手数料は自治体に丸投げ、交付金支給日も分からないとか。話しにならん。

消費税減税or所得税減税を望む。

財源は法人税減税をもとの税率に戻すことから、同時に企業からの献金は受けない(なんの為の政党交付金なのか)

▲6　▼1

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石破首相に、失望、怒り、不信感をぶつけ、

いまの内閣にのみ問題があるかのように、

矮小化した見方はしない。

自民党政治に問題があった。

最近では、裏金問題、商品券配布問題、遡れば、

モリカケ、桜、某宗教団体問題など、疑惑がありすぎた。

政治不信を招いたのは、石破氏だけの問題ではなかった。

すり替えてはいけない。

仮に、首相が代わっても、政治不信を招いた、

そう、構造、

それは変わらない。

ま、ともかくも、外国人問題が着目されているが、

物価高に悩まされる、厳しい生活が続くことには変わりはない。

消費税減税の協議を早くするべき。

消費税減税ね。

▲3　▼1

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減税すれば消費が回復し経済も回るという事を考えられない首相ではこの国は良くなりません、私のような経済音痴でも分かる事なのに。石破ではこの国は良くなりません、現実として石破は首相に就任してから何も成しえていない。政策も石破が作ったものでは無く官僚から提案されたものしかなく自身で政策について詳細を説明したことが無いのですから他人が作ったのはまる分かり。首相が何かをするという事が無いので国のTOPとして誰も認めていないのですよ、自民党の総裁だから首相になっているのだから民意は無し自民党議員から選ばれただけ。なので自民党議員に対しても嫌悪感が出てもおかしくない、総裁を選んだのは貴方（自民党議員）たちでしょと。

▲0　▼0

続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が「現金給付」に嫌悪感を抱く理由