７月２２日、トランプ米大統領（写真）は日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。写真は同日、ワシントンのホワイトハウスで撮影（２０２５年　ロイター/Kent Nishimura） 

Trevor Hunnicutt　Jasper Ward　Mariko Katsumura 

[ワシントン／東京　２２日　ロイター] - トランプ米大統領は２２日、日本との貿易交渉で大規模な合意を締結したと明らかにした。交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、日本に対する相互関税は１５％になると表明した。日本が最も重視していた自動車関税に言及はなかったが、関係者によると１５％に引き下げることで合意した。 

トランプ氏は「おそらく史上最大の取引だ」とした上で、日本が米国に５５００億ドル（約８０兆円）を投資すると表明。利益の９０％を米国が受け取るとし、取引によって数十万人の雇用が創出されると主張した。 

さらに、日本が自動車やトラック、コメ、一部の農産物を含む市場アクセスを開放すると述べた。 

共同通信は関係者の話として、米国産のコメについて、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で輸入量を増やす調整に入ったと伝えている。 

トランプ氏の投稿は自動車関税について触れていないが、日米の政府・業界関係者によると、４月に新たに導入された２５％から１２．５％に半減することで合意した。もともとの２．５％と合わせて１５％となるという。日本の対米輸出のうち、自動車が占める割合は２５％を超える。 

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、クライスラー親会社ステランティスなどでつくる米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は２２日、合意について懸念を表明。ＡＡＰＣのマット・ブラント会長は「米国製部品をほとんど含まない日本からの輸入車に、米国製部品を多く含む北米製自動車よりも低い関税を課すいかなる合意も、米国の産業と自動車労働者にとって悪いディールだ」と述べた。 

交渉期限の８月１日が迫る中、今回の合意はトランプ政権がこれまでに締結した一連の貿易協定の中で最も重要なものと言える。 

トランプ氏は合意について「米国にとって、そして特に日本という国と素晴らしい関係を常に維持し続けるという事実にとって、非常にエキサイティングな時だ」と評価した。 

石破茂首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、訪米中の赤沢亮正経済再生相から報告を受けると明らかにし、「必要に応じてトランプ大統領と電話・対面会談を行う」と述べた[P8N3S002D]。 

日本側の交渉担当の赤沢氏は米国時間２２日にホワイトハウスを訪問。「任務完了しました」とⅩに投稿した。 

日米合意について、オーストラリア・コモンウェルス銀行のシニアエコノミスト、クリスティーナ・クリフトン氏は、これまでのトランプ氏の主張を考えると、日本にとっては想定よりも良い結果だと指摘。「鉄鋼・アルミニウム、自動車は日本の重要な輸出品で、これらに特例措置があるかどうかに関心が持たれる」と語った。 

また、トランプ氏はホワイトハウスでその後行ったスピーチで、政権が求めてきたアラスカのガスパイプライン事業を支援するため、日本と米国が共同事業を立ち上げると表明。 

「われわれは一つの取引をまとめた。そして今、もう一つの取引を締結しようとしている。日本はわれわれとアラスカでＬＮＧ（液化天然ガス）の合弁事業を立ち上げるからだ」と議員らに語った。