石破総理はアメリカとの関税措置について15％で合意したことを発表しましたが、山陰の農家からはコメの市場開放に対する不満の声が上がっています。

トランプ大統領は、この協定を「史上最大の貿易協定」と位置付け、日本からの輸入品にかかる関税が25％から15％に引き下げられると述べました。

 

境港市の酒造業者は関税の引き下げを一定の予想として受け入れていますが、0％から15％への急な変化には課題が残るとコメントしました。

また、石破総理はアメリカからのコメ輸入割合を増やす方針を示しましたが、地元の農家はこれに対して憤りを表明し、農業が犠牲にされるのではないかという懸念が強調されています。

農家はさらなる政策の確立を求めてデモ行進を行い、不安定な営農環境の改善を願っています。

 

石破総理はこの合意が日米両国の国益に合致するものであると強調していますが、山陰地域には影響が出ることが予想されます。

（要約）

日本海テレビ 

石破総理はアメリカとの関税措置を巡り15％で合意したと発表しました。その一方で、コメの市場開放など山陰の農家からは憤りの声があがっています。 

トランプ大統領 

「史上最大の貿易協定に署名した。日本との協定としては史上最大だろう。日本はトップクラスの人材を派遣し、私たちは時間をかけて懸命に取り組んだ」 

トランプ大統領は、日本からの輸入品に課す相互関税を25％から15％に引き下げることに合意したと表明しました。 

この合意を受け、日本酒をアメリカに輸出している境港市の千代むすび酒造 岡空聡常務は、日本海テレビの取材に対し、「15％に収まるのは想定の範囲だった。ただ、これまでの関税が0％から15％になるのでこれからが課題。簡単な問題ではない上に商品の価格を値下げすることも できないので、関税に負けず商品のさらなる魅力向上を図っていく」とコメントしました。 

一方で、石破総理は関税をかけずにコメを輸入している仕組み「ミニマムアクセス」において、アメリカからのコメの輸入割合を増やす考えを示しました。 

鳥取県八頭町でコメを育てる鎌谷さん。関税が下がることについては評価した上でコメが関税の交渉材料となったことについては。 

八頭船岡農場　鎌谷一也 代表理事組合長 

「またもや農業を犠牲にするのかということで非常に憤りを感じます」 

鎌谷さんは、7月13日に「令和の百姓一揆」として、鳥取市内でデモ行進を行い、所得補償制度の確立などを求め、農家の窮状を訴えていました。 

八頭船岡農場　鎌谷一也 代表理事組合長 

「赤沢さんも石破さんも鳥取の出身で、本当にふるさとを守るつもりがあるのかどうか非常にがっかりですし、全国の農家に対しても非常に申し訳ないなと思っております。ほんとに安心してコメ作りができる政策を一刻も早く出していただきたい」 

今回の合意について「日米両国の国益に一致する合意になった」と強調した石破総理。最悪の事態は避けられましたが、山陰でも各所に影響が出ることが予想されます。