[310503]「自動車含め25％に逆戻りも」　大統領が

( 310507 ) 2025/07/25 05:17:48

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日米関係は、一応は「同盟」だと思っていましたが、やはり実態は「経済的植民地」に近い見方をされていたことがどんどん明らかになるようで悲しいですね。多くの日本国民が似たような気持ちになっているのではないでしょうか。

基本的に「弱肉強食」「アメリカン・ドリーム」の考え方が強い米国と、聖徳太子以来の「和」「礼節」を大切にする日本とがぴったり合うことはないでしょうが、最低限のマナーとして、相手を敬うとか、50:50のフラットな関係性を保つなどは必要で、これでは日米地位協定の二の舞のようですね。

▲25924　▼864

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トヨタ、ホンダの現地生産比率は7割以上、過去の大手輸出企業の海外現地生産比率は概ね5割を超えており、毎年10兆円以上の海外投資により、国内から海外へ移転しています。

製品需要、エネルギー、労働生産性や税率など海外の優位性を選択し、旧態依然の日本から移転を継続しています。国内の中小零細下請けや国内労働者には引き続き影響がありますが、大手企業は一層の構造改革のよい機会でしょう。

▲127　▼37

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開国以来日本はアメリカの不平等条約とアメリカの動きに未だに苦しんでいる気がします。大きな貿易相手では有りますがこう振り回されている以上中国同様メインの貿易相手から脱却するのが良さそうです。東南アジアやオーストラリアにインドと近い国との経済圏の確立と貿易相手国の育成が必要かと。

▲1432　▼40

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日本が合意を順守し続けないと、再び関税が25％に戻る可能性があるというアメリカ側の強硬な姿勢には正直、圧力を感じます。自動車業界だけでなく、日本経済全体への影響も大きそうです。政治的に合意内容がコロコロ変わる不安定さは、企業側にも消費者にもリスクです。今後も日本政府や業界団体には、冷静な外交と産業保護に全力で取り組んでほしいと思います。

▲10337　▼337

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25%の要求を15%に抑えましたなんて意気揚々

と言ってましたがこういう事なんですね。

急に公表されて違和感を感じてましたが

結局のところいつでも一方的に25%に出来ると

いう条件付きで決めてきたという事だったん

ですね。

こんなの交渉でも何でもなくていつ25%にして

もらっても良いので取り敢えず15%という事に

しといてくださいとお願いしてきただけだと

思います。

でも関税なんて書面を交わして初めて成立

するものだと思うのですがこの条件って

どのように明記されてるのでしょうか。

▲38　▼1

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大統領が不満ならという理由を示しているが

実際は関税収入が目標に届かなければ早々に税率を上げてくるだろう

大型減税を行った税収不足の穴埋めは関税収入で行うと表明しているのだから

当初より低い税率で日本や欧州と交渉妥結した影響はすぐ数字に出てくる

物価が安くならなければ支持率下落で人気取りのための業績も必要になる

今回妥結した税率では半年も保たないかもしれない

一応は約束した投資や購入品目を守りながらも

いつ税率を戻されてもいい心構えと準備は必要不可欠だ

確たる基準を根拠とせず

大統領個人が不満なら税率を上げると

財務長官があからさまに言う異常さ

もうこんなのは商売でも交渉でもなくカツアゲでしかない

▲8612　▼129

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「大統領が不満なら25％に逆戻りも」などという発言を平然と口にする米側の姿勢は、もはや脅迫に近い。これに対して「仕方ない」と受け入れるようでは、日本の交渉は永遠に不利なままだ。今こそ、「受けて立つ」という日本人としての意地を見せるべきではないか。経済大国として、毅然とした態度で交渉に臨むことこそが、国益を守るということだ。脅せば譲歩を引き出せると相手に思わせてはならない。友好関係を大切にしながらも、対等な立場を保つためには、時に強い姿勢を貫く勇気が必要だと強く思う。

▲7824　▼224

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今回は石破さんが選挙を敗北の責任イメージを少しでも挽回する意図と、同時に辞任発表のタイミングを得る狙いがあった。言い換えると選挙結果的に辞任はするが、関税交渉は悪くない結果でまとめたという印象を持ちかった可能性がある。結果、交渉を最後いきなり取りまとめたことから、日本が大幅に譲歩した可能性があり、日本側のフィジビリは全く出来ていないイメージだ。そもそも１０％下げるだけで、莫大な投資をアメリカにせねばならず、

投資に対して得られるものとバランスがとれているかは大きな疑問が残る。

いわば石破が後の政権に残した大きな置き土産で、結局最終的にそれを遵守できない可能性が高いのであれば、ただ無駄に莫大なお金をアメリカに投資することになってしまう。

▲365　▼55

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思うに日本車に競争力と価値があるのなら、企業が関税分を吸収して負担することせず、そのまま今まで通りの価格で販売すればよい。そも関税は輸人者が払うものだしそれは最終的に国民が負担することになる。企業が吸収して負担することはない。困るのは向こうの国民なのですから一向に構わないという強気の姿勢を見せた方がいい。でないと言いなりになりますし、その都度影響されます。

▲3068　▼58

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様々な意見があるが、トランプ思考は世界のインディペンデントを促していることは確かだ。経済も外交も米国に過剰な程依存して来たことへの反省を世界に知らしめている。ＥＵもＮＡＴＯも今自立を模索し始めている。しかし、グローバル化の中で新たな協調関係を感じていることも確かだ。そして何よりSNSのネットワークが様々な関係を構築し始めている。宗教や民族と言う境界を利用した過去の支配者達にうんざりしている市民が増えている。新たな信頼を築くことが可能な社会の仕組み作りが求められている。今は過渡期なのだろう。ただ日本人が提供出来る知恵は合理的な省エネ社会インフラの構築だ。つまり蟻の塔だ。これは人類にとって極めて重要なライフテクノロジーで有ることは確かだ。もう、既存の自動車産業を超越したところに目標がある。

▲21　▼35

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日本がアメリカに5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円を投資

ボーイング社の航空機100機を購入すること

コメの購入を75％増やすこと

農産物やその他の製品80億ドル、日本円にしておよそ1兆2000億円分を購入することで合意したとしています。

このほかアメリカ企業に関連する防衛支出を年間140億ドルから170億ドル日本円でおよそ2兆5000億円に引き上げることも合意したとしています。

ここまでやって、15％関税

急には無理だが、徐々にアメリカに依存するのやめて、分散したほうが良いし、結果的に日本の真の意味での独立につながると思う

▲2445　▼36

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”ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。”

本当に、トランプは言っている事がコロコロ変わるので信用できない。

ただ、それでもアメリカ大統領だ。

上手く付き合う以外の選択肢は無い。

そこは、政治家の力の見せどころだ。

▲3425　▼398

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この交渉は明らかに米国の土俵にのってしまった最悪の交渉かと思います。仮に先方が順守していないと言われた場合、その時は甘んじて２５％を受入れ、いかなる交渉も今後、しないと言う強い姿勢を出さないと、もっともっと過酷なリクエストが強いられるのは火を見るよりも明らかです。交渉をストップする勇気も時には必要でしょう。

▲3361　▼433

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確かにアメリカは経済的には大きな影響はある国です。しかしながら、今の世界情勢を見ると、日本もいろいろな形で変わっていかなければ、世界に取り残されていくような気がします。独自路線で経済的な包囲網を作ると言う事は大事になってくるんじゃないでしょうか東南アジアまたはヨーロッパとの連携、この辺との経済的な強化と防衛力も自ら模索していかなければ、日本はいろいろな意味で衰退していくような気がします。いつまでもアメリカに依存していて同盟国と思っているが、アメリカ側結局は日本は金儲けの手段としか考えていないと思う。

▲1327　▼37

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この関税の本質は本来関税は買う側アメリカが払うもの、すなわち25％販売価格に上乗せすれば買う側のアメリカが関税支払う、しかし関税は課す、しかし値段は上げるなと言うこと。25％を販売側が持つなら今後の収益従業員の賃上げ影響出る。きちんと販売価格に25％上乗せしてアメリカ国民に関税負担してもらおう、それと25％飲めるなら日本での販売25％引きで売れるということだな。

▲1326　▼97

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アメリカは、どんどん信頼を失って行きますね。強ければ何をしても良い。アメリカが良くなれば、同盟国でも関係なく犠牲になって貰うと言う姿勢が。日本もピンチをチャンスにこの教訓を生かすべきです。将来の子供達の為にも強くなる時です。

▲578　▼17

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相互関税ならアメリカにも高額な関税を掛ければ良い。一つの国に依存し過ぎるとリスクも高くなる、難しいのだろうが輸出入も分散できるのが理想的だと思います。

色々なニュースの切り取りだと利益の9割はアメリカが受け取るとか、日本が履行しないと25％に戻すとか不平等条約のような関係に受け取れる。独立主権国家としてもっと国力を強くしないと外国と対等な関係を構築することができない。まずは外国人犯罪者に対する罰則強化進めて欲しいですね。

▲461　▼52

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関税率を上げることでアメリカの貿易赤字を解消しようとする手法はあくまで貿易の段階での搾取でしか無くて「流通に於ける経済的効果」を考えると点としての視点でしかない。日本の企業は関税上昇分の金額を価格に上乗せするだけで特に損失は無く、アメリカ国内の物価上昇による消費者の負担増加がトランプ政権に対する不信感となり支持率の低下まで連鎖される事になるでしょう。ま、アメリカの圧力にいちいち大騒ぎせずにのらりくらりとトランプ大統領の政策を無視していればいいのですよ、まともに相手にせずに適当に交渉して居ればいいでしょう。

▲367　▼28

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今回の“合意”は緊急避難的には良かったが、けっきょく関税交渉と言っても米国からの恫喝でしかなく、それに逆らえなかった。安全保障も含めて、やはり米国頼みは危険かもしれない。国内需要も少子化が進んでおり喚起は難しいが、国内と米国以外の市場開拓を急ぐしかないかもしれない。なお、関税率の引き下げ？は当座としてよかったが、米国への投資や航空機購入の約束は重荷に思う。

▲524　▼24

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相手がある事だから仕方ない部分もある。貿易赤字国はどうにかしたいと思うのが当たり前であり、いつまでも貿易黒字で儲けられ続けると思わないほうがいい。

当面は１５％でしのぐのは仕方ないとしても、将来的に内需で経済を回せるようにしていかないといけない。

需要を伸ばす最大の政策は少子化対策だ。少子化対策に大胆に投資して内需を拡大する方策を喫緊に立ててほしい。

▲2047　▼638

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これを支配と言わずになんと言う？

アメリカが右と言えば右を向かなきゃいけない、日本はアメリカの軍事力に守られている限り、逆らうことが実質出来ない。

もうね、日本という国を辞めてアメリカの一つの州、日本州になるのかどうかって議論をしたら？世界平和というものが一つの支配化に染まることなのか、多くの自立した国がそれぞれ協力し合って成り立つものなのか？俺が生きてるうちには結論が出ないんだろうけど、考えて模索し続けて欲しいです。

▲702　▼119

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米国車の輸入に関しては、非関税障壁なるものをいくら無くしたとて、輸入台数が伸びるなんてことは有り得ない。

そもそも商品に魅力がないから売れないのである。

いくら今を乗り切ったとしても、米国車の輸入台数は今後の実績としてはいくらも伸びず、なぜ売れないのかを理解しようとしない米国は、日本車への関税を25％に上げるだろう。

今回の決着は、いずれぬか喜びとなる可能性が高い。

▲114　▼7

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トランプ大統領の姿勢はある意味正しく、

アメリカと言うマーケットの価値を高く評価し、高額な使用料を請求すると言うのが今回の関税だと思います。

日本は、自製品の利益を圧縮して関税分を負担したりせず

自分の製品の価値を高く評価して、適切な値段でもって販売しなければどんどん足元見られるでしょう。

同様に、日本の観光も「おもてなし」は良いですが、安売りせず高く高品質な日本を維持しましょう。

高品質でも低価格だとソレなりの扱い・評価になってしまいますし

ユーザー層の質も下がってしまいます。

▲421　▼56

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関税交渉が合意とは言え、その全容が明らかにならないと評価はできない。自動車関連の関税率15%で一息ついたような報道が散見されるが、その他の産業はどうなったのか。また対米投資80兆円が日本に与える影響はメリットとデメリットの双方でどうなのか。

これまでの報道からは、どうも日本が手枷足枷の状態のように思えるのだが。

政府は出るだけ早く交渉結果を詳らかに公表していただきたい。

▲152　▼6

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日米関係もだけどアメリカに対する世界の信頼度も今後どんどん落ちてゆくだろうな、貿易なんてそもそも輸入する国が望むものを売っているわけで無理やり詰め込んで金取っているわけじゃないからね。

自国ファーストと言ってもお客様が神様じゃないんだよね、金を貰う対価はちゃんとしているわけで結局TPPのような仕組みが望ましいと思う。

▲115　▼4

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今回の関税問題の本質は、国際条約とは異なり、米国国内法の範疇で処理されてしまいますから、米国内で販売・サービスを実施している会社に影響があるわけです。無論、問題はそれだけではありません、日本の自動車製造業も部品の大半は、カナダ・メキシコなどで生産しているわけですから、影響がないとは言えないわけです。しかしながら、税率を考えるとチャンスとも言えるわけです。日本で製造した部品には15％ですから、30％を課されているカナダやメキシコよりは安くできる可能性も無いとは言えないのです。

通常、貿易協定とは..国際条約の付帯条項によって定められるべきですが、日本国内に対しての法的拘束力は無いに等しいわけです。

しかしながら、日米合意が実施されていないとなれば、先日合衆国議会が通過させた「最も美しい法律（難読かつ解釈が難しい...）」によって、事前通告を持って税率が元に戻されることになるわけです。

▲9　▼14

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そもそも日本は1978年より自動車や主要自動車部品では無関税なんだからアメリカが15%へ下げたからと言っても全然筋は通らんだろう。不公平だ。チカラのない国ってこんな理不尽なことも我慢しなきゃならんのだな。次は何だろう。軍事関連で無理難題ふっかけてくるか。日本はアメリカのいいなりになる割合少しでも減らすために核兵器、軍事衛星など早急に開発を進めるべき。ドイツ、カナダなどと強い連携も視野にいれるのもいいかもしれない。

▲30　▼5

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対米貿易黒字は685億ドル＝日本円で約10兆円です。

アメリカは80兆円の投資を要求してきましたので、約8年分となります。

これに、15％の関税となり日本にとってプラスになるのか？

政府はきちんと試算したのでしょうか？

AIの見方は、

結論として、一律15%の関税は、日本の対米貿易黒字を大きく縮小させ、米国の対日貿易赤字も縮小させる方向に作用する可能性が高いですが、両国間の貿易全体が縮小し、経済的なマイナス影響が生じる可能性が高いと言えます。

という事です。

また、これ以外にも防衛費増等要求されている事もあると思います。

今後、アメリカとの貿易関係強化は少なくとも4年間は気を抜けない状態が続くでしょうね。

▲106　▼11

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毅然とした対応でいいと思いますが。相対的に他国に並んでいればいいと思います。

他の国も関税がかかってますし、アメリカ国内の企業もメキシコやカナダに工場を持ってる企業が多いです。

自分はアメリカが生活雑貨などを含めそれらを自国生産する未来は予想できませんね。

アメリカの自国生産は中国と異なり地盤がありませんから人材確保や育成を含めてかなりの時間(数年～10年単位）がかかります。

そうこうしているうちにトランプ大統領の次の候補が関税廃止すればそれらの事業は失敗に終わり甚大な損害が発生するわけで簡単にアメリカに投資して工場を作る流れにはならない気がしますね。

▲30　▼2

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石破さんであることも一因なのだろうけど。首脳会談に行かないし人を行かせて失敗したらその人の責任。上手くいったら自分の手柄では普通の企業でも部下はついてこないでしょう。

恐らく石破さんが退任した時に反故にされないように釘を指したところでしょう。となるとアメリカは次の総理を見据えているということです。

早急な関係性の構築が求められます。

▲1605　▼514

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合意事項を定期的に精査して、履行されていないなら、相互関税を25%に戻すこともある、と脅している。日本が履行を渋るような、米国有利の合意になっていると思われる。これからは、常に米国から威圧的に要求されると思わざるを得ず、米国だよりの防衛を自主防衛に舵をきり、農産物の輸入も多国化する時期にきている。

▲20　▼2

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今回の投資額なんかはいくつか大手の日本企業と話して積み上げたものだろうから、仕方なくやるだろうが、それ以外の企業はアメリカの関税をカントリーリスクと捉え始めるだろうから、投資意欲は削がれて行くのではないか。更にもし日本の政権運営が消費税減税あるいは撤廃の方向に動き始めたら、輸出時の戻し税も減る事になる。その分どこかから税金を取られる事になるはずだから、アメリカ主張の関税率とのギャップが出てきて更に厳しく感じ始める。アメリカにとって中小企業なんか要らないよという事かも知れないが、あまり良い方向に動くとは思えないな。関税率自体の問題よりも。コロコロと変化する事がリスクになると思う。為替の変動も海外で活躍する企業は、落ち着いてくれる事が重要だと言うのではないか。そうでないと、中長期の計画が立てられず、大きな投資ができなくなるから。

▲1　▼0

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トランプは今回の日米合意について、これは自分の関税政策が正しかったことを示すものだ、と自賛しているたのが印象的だ。

だが、15%の関税にしろ25%にしろ関税は問題解決のための伝家の宝刀ではないことは言うまでもない。製造業が復活して雇用機会の増に結び付くためには様々な国内施策の展開が伴うことになるはずだ。また、貿易収支の改善にしても関税頼みでは限界があり、他国の対策頼みでは本来の成果は期待できない。アメリカの頭脳(製品設計や製造方法の選択など)が産み出す莫大な利益は国際収支には反映されていないということもある。

アメ車の販売についても日本人の心理をつかむ車の開発や販売戦略がなければ何の効果も期待できないだろう。トランプはそうしたことは百も承知で無理筋を言っているようだ。そのねらいは中間選挙を前にして自分は有能で頼りになる大統領であることのを印象づけることにあると見るのは間違いではなさそうだ。

▲67　▼6

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それはそうでしょう。

だから、この時間を活用して、アメリカへの輸出を減らしていくなり、自動車産業に代わる日本が圧倒的優位に立てる産業を築き上げるなり、アメリカに依存しない構造を作らないといけない。

一方で巨額投資するのだから、直接の見返りは少なくても、アメリカ産業を日本抜きでは立ち行かないようにしてしまう策もありかと思う。

▲4　▼0

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確かに関税が上がると経済的にも影響は出ます。経団連の企業取り巻く団体は数千にも上ります。要は日本を動かす大企業が連ねているわけです。そして自民党への政治献金は計り知れないものがあります。それを取り巻く中小企業も数万と会社があるわけですがそれに属さない企業はほとんど関係はありません。ですから赤沢大臣はとにかく自民党の為に足を運んで頑張ったのでしょう。しかしながら今回の合意は話だけのものであり調印はしていませんので正式なことではないと思います。詳しいことはわかりませんがトランプのことアメリカが損をするようなことはしません。

▲27　▼7

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関税発動前の駆け込み仕入れで、今アメリカ国内には安い外国製品の在庫があるのでアメリカ国内の物価に影響は殆ど出ていませんが、在庫がなくなれば間税を払って輸入する必要が出て来るのでアメリカ国内の物価は急激に上がるでしょう。トランプの支持率は今でもかなり下がっているのに、インフレが進んだときに今のような強硬姿勢をとることは出来ないと思われます。

▲26　▼4

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関税で経済体質を変えなければこのような２５％とか１５％で妥協をしなければならない、実際は最初からこの関税は、１５％以下で話をしていたが、米国側は譲る事でなく、日本側から好条件で引き出す事から始まっていたが、あゆみよりができないのであれば、２５％から始めれば、日本国民は１５％での合意で納得した。これが裏の駆け引きでは無いかと思う。日本国民は高い関税から半分ぐらいの関税に喜んでいるが、この１５％もかなりの高い関税ではないだろうか。何も根拠は無いが、政治的な駆け引きでどちらも政府や国民が納得する数字を出しているに過ぎない。この関税がいつ大きく変わる可能性があれば日本政府はどう対処するのだろうか。

▲2　▼0

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日本は資源が乏しいため、外交で負けてはいけません。外交は言葉の戦いであり、強気に交渉すべきです。現在、日本はアメリカ国債を世界一保有し、株式も巨額に持っています。さらに、トランプ政権下で日本はこれから80兆円という巨額の新たなアメリカ投資を約束しました。この80兆円は、日本の令和6年度国家予算約114兆円の約70％にあたる莫大な金額です。これほど大きな資金をアメリカに投入する中、自動車関税は2.5％から15％に引き上げられ、日本政府はそれを成果としています。しかし国内では消費税や社会保障、子育て支援が不十分で、政府は財源不足を理由に改善を後回しにしています。アメリカへの巨額投資を見直せば、福祉充実に回せる財源は十分にあるはずです。日本はもっと自国の利益を主張し、未来を切り拓くべきです。

▲9　▼0

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先の選挙で若年層の方々の投票率が上がりました。これを機に日本と世界の明治時代以降の近現代史を学んでいただくと、今後どのように日本が振る舞っていけば良いかの参考になるかと思います。内政は勿論大切だが、日本を取り巻く外部環境（敵だらけ）を知ることも重要です。

▲100　▼18

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備蓄米の出し渋りが落ち着いたのか、近隣にあるスーパー何処行っても在庫がたんまりあって、賞味期限の近いカルフォルニア米は値下げされて山積みだったので、75%も輸入増やして通常供給時に消費されるのだろうか。

インド人が社長の亀田製菓が外国人受け入れ発言や中国米使用で炎上してたけど、他社も米菓の多くに中国産を使用しているので、加工米をアメリカ産で置き換えるのならありかも。白米として食べる米がメインなら反対かな。

自動車は最初の2.5%に比べたら全然高いけど、アメ車がメキシコやカナダから高い関税の部品調達した状態なので、15%ではアメ車が不利になると日本よりアメ車メーカーが激怒してるとか。

結局誰が一番得したのだろう。。。

飛行機買う代わりに新幹線買って欲しいよね。

テキサス新幹線計画再稼働しないかな。

▲0　▼1

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日本は米国・韓国に対しても常に『受け身』になっており、対等（同盟国）とは程遠い関係性になっている。内政事情が悪化すれば、また脅迫じみた交渉を仕掛けられるだろう。翻って同盟国の台湾を見ると、半導体受託製造という分野で世界を席巻する強みを持って戦略的に米国と対峙している印象があるが、日本は『戦略的』とは程遠い同盟国外交になってしまっている。

▲66　▼1

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大手自動車メーカーの知人が、アメリカ国内での増産体制を作るために渡米したが、現地の作業員であるアメリカ人は、日本から来た日本人の指導者の下で言うことを聞いて働くのが我慢ならない様子であったと言っていました。

日本は民間から約80兆円投資し、アメリカ国内での雇用を増やすと決まったようですが、その現地の雇用された人々が日本企業で日本人の下で働くなんてというモチベーションで、生産性の高い運営ができるのか疑問に思いました。

▲13　▼2

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お金を払うのは輸入品を買うアメリカ人なんだから、いっそのこと、トランプの思い通りに50%でも100%でも好きなように関税かけさせてあげたらいいと思う。今のアメリカなんて製造業を殆ど海外に頼ってるんだから、強烈な物価高にアメリカ国民が耐えれるか、まずは世界がアメリカ国民を見届けれはいいと思う。

▲45　▼0

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これはただの強がり。日本はもっと米国債売却の姿勢をちらつかせた方が良い。そもそも、日本は関税25%でも今の円安なら大したことがないことを黙っているだけ（大変なふりをしているだけ）。日本には交渉カードがあり、米国には交渉カードがない。実際中国と米国で見れば、中国のレアアース輸出禁止で「そこをなんとか！」と頭を下げたのは米国だ。

日本も大変なふりをするだけでなく、強いところを見せる必要がある。

▲304　▼26

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基本的に約束事は守らないといけない、というのはどの立場でも同じ。

履行の仕方が、目に見えて、トランプさんにとってわかりやすいか、にかかってくるかと。約束を守っていることを前提に、そこから先（さらなる関税軽減など）の話ができるか。だろう。

関税は基本的に輸入国側が自由に決められるので、対米輸出国はどこも不利は不利。上手に付き合うしかないけど、その付き合っている間に、国内情勢を整えたり、米国以外との貿易も増やしたりして、影響を最小限に抑えることはしないと。

▲8　▼0

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石破総理は今回の合意が自身の進退に及ぼす影響について”合意内容を精査しなければ申し上げられない”と述べているが、今から精査しなければ合意内容を正確に詳細に把握していないということ？それでよく”（今回の合意は）互いに力を合わせて雇用を創出し、良いものを作り、これから先、世界に色々な役割を果たしていくことに資するものになる”などど説明できますね。内容をよく調べたらとんでもないことをトランプ大統領に約束してしまったなんてことにならないでしょうね。いくら今回の合意内容について詭弁を弄してもアメリカが四半期ごとに遵守状況を精査するといっているのだから、国民に説明した内容とい実際に齟齬があったら、ごまかしは通用しませんよ。

▲96　▼8

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日本の政治家や官僚は自国民の信頼も得られないのに他国との信頼関係は築けるはずもないと思います。トランプ大統領から嫌われてどんどん状況が悪くなり国民に負担がまわってくる。安倍さんのように交流できる外交なら状況は少しは変わったのかもしれませんが、敗戦国の日本が搾取されるのは避けられない気もします。他国に依存、自国で経済が回せない政策ばかり、農業を強化したり、伸びそうな分野、減税すれば消費や経済が回りやすくなりそうなのに…汗水たらして働いた国民の税金なんだと思ってるのでしょうか。。

▲2　▼0

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合意の遵守がどうかというのは単なる建前というか私的な感情じゃないですよ、と言ってはいるが基準も示さない、調査方法も示さないため判断基準は私だけってことか

輸入が多いことを損だと捉えている時点でどうかしてるけどね

輸入が多いってことはそれだけアメリカが要求してるものが手に入ってるということがわかっていない

▲130　▼5

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同盟国とは名ばかり、トランプが言うように片務的な安全保障条約で不公平だという主張はトランプから見たら日本は同列には扱えないと言っている事。日本が防衛も経済もアメリカに依存している限り、主従関係にあると言えるでしょう。日本は中国、アメリカ以外の国と経済関係を強化し、元々の内需国家として経済を活性化するべきです。

▲59　▼1

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絶対日本との貿易には損をしない、と言う明らかなやり方です。15%に下げても、経過的にアメリカが得をしていなかったらまた25%になると言われていますから、要するに、アメリカのやっかみにこの先も付き合わない限り、不公平な貿易をなくしたいと言うものです。

これでは自由に開かれたインド太平洋とならないかと思います。とても日本としたら足下を見られたものです。

▲4　▼0

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脅迫そのものですね。

私なら日本は今危機的な物価高騰で政権さえ危ぶまれているので何とか数年待ってくれと交渉します。通るか通らないかは別として。

仮に25%の関税になったとして、その対応策も含めて。

アメリカに80丁もの投資や武器買う税金の使い途が本当に為されるなら他の道もあったのではないかと考えます。

その財源は？と問いたい。

▲75　▼2

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日本から部品を輸出してますから、それだけ関税かかると部品の輸出も制限すると思いますし、水産物は、輸出をやめて国内に回した方がいいのでは？と考えてしまうと思います

部品が入ってこなければ、自動車は作れないですし、アメリカが自国生産できるなら、問題ないですけど、そんなに簡単には作れないと思います。

▲2　▼0

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詳細は知らないが、一律15%だと、日本にとって自動車にはプラスで農産物にはマイナスなのは直感的には分かる。

曲がりなりにも農水族がいる自民が選挙でボロ負けした上に、農産物の関税を押し返せる人材が野党にいるとも思えないので、言いなりで終わるだろう。

個人的には、米国の農産物にネガティブな印象はないので、輸入農産物が安くなったとしても、消費者が選べば良い話だと思います。

▲2　▼1

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個人的には安易に合意して欲しくなかった。

合意して１５％に関税が下がったとしても、結局このベッセント氏の発言から分かるように、米やアメ車が思ったように日本で売れずにTACO野郎が不満に思ったら、関税上げるとか言い出すに決まってる。

そうなるとまた更に違った要求が出てきて日本がそれに答えるまでは、タリフタリフ（関税関税）って言ってくる。ドリフじゃあるまいし、もう同盟でも何でもないよ。

それだけに石破は手柄のためにやったのかは分からないけど、安易すぎる合意は後から傷口を広げるだけにしか思えない・・・

▲17　▼0

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いつまで高いみかじめ料を払い続けるのでしょうかね。

米の「軍事力」に変わる国産の「防衛力」が備われば少しは強気に相互関税をかけたり駆け引きできるんでしょうけど。

外国人問題もそうですが、日本は対外に対して弱い（なめられている）ので、武器による強さでなく真に強い国を目指して欲しい。

▲87　▼4

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使い捨ての安物を購入してとりあえず喜ぶか関税分高くても丈夫な日本製を購入して故障知らずで使うかはアメリカ人が判断することで売れなければ日本からの輸出は止めて欲しい人にアメリカの業者が日本で購入して母国に輸入してもらうしか無い。修理部品も同じ様に輸入してもらえば良い。

▲23　▼1

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アメリカとの合意事項、つまり国家間の取り決めに四半期毎の見直しをするとあるか無いかですね。

それも無しに一方的に覆すようであれば、その時は時の政権がきちんと抗議をしてWTOに提訴してほしいね。

色々意見はあるだろうけど、先に合意した国に比べて低い税率になったのは評価すべきかな。

▲11　▼20

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日本政府は80兆円もの対米投融資を表明した。

これで低採算でアメリカでは誰も投融資しない様な案件でも、アメリカの指示で日本政府は投融資せざるをえなくなった。

アメリカはアラスカでのLNG開発を目論んでいるが、天文学的なコストによる不採算が見込まれている。こうした案件に、アメリカは躊躇なく日本政府からの投融資を使える様になるのだろう。

関税軽減による民間での利益が1.6兆円？とも言われているが、一方で80兆円の一部でも焦げ付いたら、このディールは日本にとって最悪なものになるだろう。

民間企業は歓迎だろうが、国全体として見た時に本当に良いディールだったのか。まずは日米合意の詳細を公表すべきだ。

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あくまで日本は米国の保護主義的な圧力に対し、最悪の事態を回避するために付き合わされているだけに過ぎません

既存の経済や貿易システムに異議を唱える一部の支持者からは関税政策を歓迎する声がありますが、日米双方ともに経済面でも外交面でも否定的意見が概ね多く見られます

状況的にトランプ大統領のイデオロギーに過ぎず、彼が成したいのか不明瞭なまま合意に至り、履行を強く求めるあたり不気味さを感じます

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アメリカへの巨額投資ですが、日本は借金だらけの国なので、保有するアメリカ国債を売却して、その資金をアメリカへの投資に回すで良いと思います。これならウィンウィンで、両者満足かもしれません。

たぶん、中国もレアアースだけで無く、アメリカ国債の売却で費用を捻出すると思います。

先に実行した方が高値で処分できます。

政府は、お金で関税率を買うのでは無く、も少し頭を使って欲しい。

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「米国司法長官がトランプにトランプの名前がジェフリー・エプスタインのファイルにあると通告した」この問題も日本との関税に大きく影響して来るだろう。米国内でもインフレは加速するだろうしトランプ大統領も支持率は落としたくは無いだろう。今後、策が米国からどう出されるのか全くわからない。米国で、ジェフリー・エプスタインの問題はかなり大きい様だ。

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戦後の対米貿易は、”日本の経済発展を支援し、西側同盟国の一員にする”という命題のもと、欧米の技術支援を受け発展してきた。米国は自由貿易を維持する中、日本は技術・資本を蓄積し、次世代へ投資するサイクルを回してきた。対米貿易黒字が増やす中、第一次オイルショック（歴史的な原油価格高騰）が発生し、燃費の良い日本車が売れると同時に、燃費を考慮しない車作りを続けていた米国車の販売減少が始まった。1970年代後半、日本車の販売急増に気づいた米国政府が、日本に輸出制限を強要することになる。これを境に米国内生産が大幅に増やされた。プラザ合意により、大幅な円高（240円⇒150円／ドル）となり、電気製品をはじめ、技術力を持ち始めた日本企業の対米輸出が米国生産に切り替えられている。また、スーパー301条（主要製品に１００％関税を課す）発効といった輸出制限の圧力が。以上、米国貿易赤字縮小政策の歴史認識が必要だ。

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トランプ大統領の政策は世界中から総スカンを浴びている一方、トランプ関税導入以降、アメリカの財政状況が劇的に改善しているというニュースも見ました。世界から恨まれても、国を二分しても、最後には着実に実利を取る。流石に成功したビジネスマン出身の大統領なだけの事はあります。「疲弊した国を作り変える」規模の改革には、このくらいの決断力と実行力が必要なのでしょう。

一方で、屈辱的な条件を飲まされた日本は、アメリカ以上に財政状況が壊滅的にもかかわらず内閣がレイムダック化しつつあり、政治的には何も決められない期間が続きそうです。

この国はこの先どうなるのでしょうか･･･

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15%で喜んでいるが、そもそもは2.5%だったわけで、関税というのは双方の経済状況を踏まえてもっと慎重に協議すべきものなのに、それをまるで核のように脅しで使うということがまかり通ってることが非常事態。これで中国やロシアも同じような外交をしてくることもあり得るわけで、日本としては今後交渉で下げさせるだけではなく、他の手も考えていかないと脅されて協議させられて妥結という流れが当たり前になってしまう。

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今いろいろ大変な時期だと思います。国が緩やかにおかしいと思われる事を長い間行う事と反対に短い期間で改革を行う事は批判と痛みが伴います。しかし現行に間違いだと思われる事は必ず賛否両論になるので自国が良くなると思われる政策は必要ではないでしょうか？

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企業にすれば商売をする環境がコロコロ変わるのが一番困ること。中長期の戦略が立てられない。合意の履行を監視するのは当然だが、トランプには別の意図があるのでは。米国内の情勢（自分への支持）を見て自身の都合でまたもや難癖をつけて25％を吹っ掛け、強いアメリカの復活を信じる人たちを喜ばせようとする可能性があるということ。

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トランプは日本が如何にも米国経済に被害を与えてるような印象操作を繰り返しているが、実際は全然そんな事はない。

日本の主要な自動車メーカーであるトヨタ、日産、ホンダ、スバル、マツダ、三菱、スズキ等を合わせた米国での市場シェアは約３７％、昨年の総売上台数は588万台に達し、米国へ納めた法人税の総額は数兆円規模と推測される。

自動車業界だけで米国内で44万人もの直接・間接雇用を生み出し、誘導雇用も加えると55万人に達すると言われていて、その収入がもたらす経済効果は計り知れないだろう。

他の業界も含めて日本企業は米国経済を強力に支えている。なのになんでこんな恐喝を受けないといけないんだ？何で1兆2千億円もの税金を掛けて、中国に売り損ねた腐りかけの大豆を買わされないといけないんだ？

ビジネスは不確実性を嫌う。日本企業はもっと信頼できる国、カナダやEU、東南アジア、中東、南米の国々と連携を深めるべき

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25％の関税かけても、困るのは米国企業と米国民では。

自動車産業で日本車が選ばれるのは、車両価格だけではなく走行性能・環境性能・経済性が、購入した人のライフスタイルに合っているからです。

例えば、アメリカメーカーが日本車と全く同じ性能で同程度の価格の車を販売すれば、間違いなく自国製の車を買うでしょう。つまり今の米国メーカーは日本車を購入している米国民の需要を満たす商品を販売していないからです。その需要を満たす商品がないのに、日本車の輸入価格が上がったら結局迷惑を被るのは米国民。

一方で国内で米国車が売れないのは、日本の生活や道路環境に合わせないから。ディーラー販売網もなく、認知拡大施策もしない。

欧米車はその点、日本市場向けの商品を投入しサービス網を構築している。

TVCMだって放映してるのに米メーカーのCMは見当たりません。

テコ入れするのは、関税ではなく自国のメーカーだと思う。

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いやだからなんで見ないふりをしているのかわからないけど

何度も言っているように、関税はあくまで単なる手段の一つでしかないでしょ？

米が言っているのは各国の対米黒字を減らせってことを言っている

目的がそこなんだから、米が設定している水準に達しなければ新たな要求がくる

つまり今起きていることは、戦後世界の成長の原資である負債を米国が担ってきた時代の転換点を迎えているということ

米がその役割を降りた上で、今のシステム(成長=だれかの負債の増加)を持続するなら、必ず他の誰かがその役割を肩代わりしないと成長のない世界になる。もっと言えばみんながこのまま緊縮に走れば逆に世界経済は縮小に向かっていくことになる。そりゃそうだ、だって分け合うマネーの分母が減っていくって話なんだから

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アメリカはWTOを機能不全にしている。紛争解決のための委員会が開催できないよう、委員の任命を拒否している。仮に機能し始めたら脱退するだけだろうが。国連を軸とした戦後の国際秩序維持に背を向け、戦前の状態に戻そうとしている。各々が自国ファーストを旗印にすれば、強者が弱者を蹂躙することが正当化されていく。自国ファーストの中でも、国際協調により、全ての人が幸せに歩む道を模索して欲しい。超大国は三つ。世界を三つに分けるのか、その内の二つが手を組み、残った一つを追い込んでいくのか。日本の選択肢は少ない。

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いまいち理解できていないんですが、まず日本車の品質が良くて米国民がそれを選びたい場合、関税は米国民が支払うわけで、米国民が欲しがるよな魅力的なブランドを提供すれば関税は日本にとってはあまり関係ない？？

あと、投資の利益の９０％は米国が、とありますが、投資に対するリターンが１０％って、結構良いじゃん、というわけではないですか？？

あまり理解できていないので、深い意味はありません。直観でそういう気がしただけです。

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アメリカさんも何様のつもりだ状態になってきたようだ

同盟国でも何でもなくなった

今後日本もそういうつもりで付き合わないといざ有事でもこの調子だと予算が膨らむだの何だのと言って援護射撃は期待できそうにない

独自で日本を守る方法を模索する時期に入ったのではないかと思う

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米国と付き合っていくのは、段々と日本にはリスクとなっていく、防衛や諸々の問題もある、だけど、頭を押さえられて、何もできないのは国家とは言えない、米国一辺倒から、脱却していく、手段をとっていかなければ、都合の良い国としか思われない、そこを自覚しないと、搾取されるだけ、今回の選挙で変化してきたので世界にハッキリと発言出来る国になっていかなければならない。

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本当のところ何を約束したのだろうか不安。四半期ごとに経過がわかるような約束をしたのだろうか。米側は言いがかりをつければ関税を戻せるという事なのだろうか、米国の買い物や、投資をしてから文句を付けられれば元に戻せなだろうし、どのような詰め協議をしたのか。経過観察されるのであればその内容も明記して契約をするべきでは。やはり交渉はあまりうまくなかったのでは。

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トランプ氏の考え方は，飽くまでも不利益を被らないことです。

日本政府並びに日本の企業が，この考え方に不満もなく従うことは到底困難だと思います。つまり，日本の企業は輸出に頼っており，損失覚悟では商売になりません。

関税率は15％で合意しましたが，そもそも自動車の場合の関税率は2.5％です。

米国への依存を低下させ，別の販路開拓し，国内の需要が高まる政策も同時に行う必要があると考えています。

また，日銀は今回の関税率の引き下げを歓迎しており，よって利上げの圧力が高まっています。実際に銀行株が軒並み上昇しており，日銀の姿勢が急変などすると，また市場が混乱します。

日銀は，既に失敗を繰り返し行っており，今回こそは利上げを実施するべきです。

物価安定の効果が期待できるのは，現状利上げだけだと考えています。

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トランプや米政府は日本人を誤解させるためにわざと「日本が履行」と発表するのですが、関税を徴収する義務を負うのはアメリカの輸入税関ではないか。

輸入品に関税をかけることによって販売価格が上昇し、価格競争力が悪くなることで国内製品が売れなくなることを防ぐ（自国産業の保護）目的で課すものです。

だから日本企業は関税分を値下げすると、アメリカ国内での販売価格が変わらず、関税の主目的であるアメリカの自動車業界の保護にはならない。日本が輸出する自動車の価格から関税分値引きするというのは、日本企業の利益は減るし、アメリカの自動車業界の保護にもならないし、さらなる関税上昇も招くというパターン。

日本の自動車会社は関税分を値引きした方がいいのか、販売価格に転嫁した方がいいのか米政府に聞いてみればいい。彼らはどちらも困るので答えないでしょう。

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短期間で80兆円の投資をできるとも思えないので、どうやって実行状況を確認するのだろう。それも、トランプ政権の終わりとともに不良債権化する可能性も高い案件なので、いくら政府が支援すると言っても民間企業も積極的には出ていけないでしょう。

グローバル化した現在では、製造業は高付加価値なもの以外は、賃金の安い地域で作るのが当たり前で、次期政権で関税が下げられれば、トランプ政権下での投資した工場は競争力を失います。

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農産物や航空機、80兆円の政府系金融機関による投資など、日本では議会の合意を得なければ実行出来ない項目は多いだろう。

一方衆参とも過半割れしている与党では閣議決定も進め辛く、折しも減税を迫られている中での調達は省庁や特会でかなりの見直しが必要となる。

従って実行に関してはトランプ氏が納得し得るスピード感をもたせる事は困難だと思う。

議会制民主主義では大統領制の様なトップダウンのスピード感は無い。

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ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。具体的な基準には言及しなかった。→こういう上から目線への対応はもうやめたらどうでしょうか？ある意味、トランプの言う通り今まで日本はアメリカへの輸出に胡坐をかいていた面があり、それを改める良い機会だと思います。まだ、トランプの任期は長く、いつ心変わりするかもしれません。手紙一本であっさり前言を翻すことはこれからまだまだあるに違いない。そのたびにこんな対応を続いけていくつもりならいいけどね。

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日本側には不満は出ないでしょう。米国で自動車を生産すると、各種材料に中国、カナダ、メキシコ向けの関税(25%～50%)が適用されるので、日本で完成させて輸出したほうがまだマシという状態になる。

不満が出るのは米国民だと思いますが。

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農産物売って工業製品買えば赤字になるのは当たり前ですよ。

アメリカと徐々に距離をとったほうがよいです。

相手が「気づいたら隣にいない。」ようにしないと、いつまでも吹っ掛けられます。

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若い時、仕事でアメリカに行き、移民や日本と異なる自由な人々会い魅力的で好きな国だと思いました。

国民も変わってしまったのか。日本も世界中が変わってしまったのか。

トランプはスカパーに加入してゴルフ番組で繰り返し流れるゴルフ場のCMで何といやらしい人が居るのだと思った、まさにその男です。ゴルフチャンネルでセクハラ、パワハラをCMに流していたその本人です。その当時は自分に関係なく、アメリカでもこんないやらしい人がテレビに出ることが許容されるのだ、アメリカも広いねと思った。この人がよもや出てくると思わなかったけど、世の中はわからない。

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もう25パーセントでいいんじゃあないかと思います。

隣の人が航空機メーカー勤務で、既にボーイングでは無く、ヨーロッパにシフトしているそうです。

他の国内航空機メーカーもその方向だそうですし、航空各社も既に航空機の購入もヨーロッパからをメインにしていく方向のようですし、今更ボーイングから航空機を購入しろと言われてもって感じのようです。

ボーイングは各国から部品を買っているので、関税によりヨーロッパ製(まぁエアバス)よりかなり割高になるそうです。

自動車メーカーの為に、そこまで各業界が折れなくてもいいと思います。

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国内にアピールしたい気持ちは分かるが、日本の政府も何事もすぐに邪魔をするメディアも交渉において勝利というような煽りをあまりやらない方がいいと思う。交渉相手側の立場や気持ちを考えれば分かること。

あくまでも交渉の立場はアメリカが有利なんですから、火を付ける必要なんてないし、交渉の結果を粛々と実行していけばいい。

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この発言は日本を信用していないと言うことだと思います。

ここまで舐められて黙っているのも尺ですから、ガタガタ言うなら手持ちの米国債を売るぞと言ってあげれば良い。

米国債の世界一の保有国である日本が米国債を半分でも売ったらアメリカ市場は株が暴落して金利は急上昇するでしょう。

一度は日本はアメリカの従属ではないと思い知らせることも大事だと思います。

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想定の話になりますが、税率を強制的に上げるとアメリカ国内の需要がかなり落ちる事になります。

これはニュース等で散々言われていますよね。

特に部品製造技術が失われているので、技術力がありません。

国内に工場を戻すと言っても部品は輸入に頼るので高関税が賃金格差に出てしまいます。

アメリカは基本的に賃金が高いので、関税差分は商品の高価格という形でしか補う事が出来ません。

安い賃金で働かせる事が不可能なんです。

工場を誘致したとしても工賃は低めです。

それに我慢が出来るのかですが、多分、無理な気がします。

この先すべての物の値段が上がっていきます。

この時に起きるのはハイパーインフレになるので、その時に大きな顔をしていられるのか見ものではありますね。

まぁこうなったらの話ですけどね。

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今回の関税はアメリカの第二次産業がそれだけ弱体化していることの表れです。将来的にアメリカが衰退する事も鑑みて、貿易相手国のポートフォリオを見直ししていく時期です。アメリカレスを真剣に考えていかないとこの先日本も巻き込み事故に遭います。

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関税15％の妥結よりも、80兆円の投資の方がはるかに気になる。日本の国家の一般会計予算は115兆円であり、いかに巨額な投資額かがわかる。日本政府は、この投資の具体的な事業内容、原資、タイムラインなどを具体的に国民に説明する義務がある。トランプは投資から得る利益の90％はアメリカ側に入ると言っているが、もしこれが事実なら、こんな不公平なスキームに合意すること自体、国益を無視した属国宣言としか受け取りようがない。

いずれにしても、もし同額の投資を国内向けに行っていたら、日本の経済状況、インフラ整備は様変わりしていただろう。

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アメリカ側は「相互関税」などとごまかし的な言い方をするが、トランプによる一方的な押付け関税で相互でもなんでもない。

おまけに貿易以外のことについても言う事を聞かせるための脅しの道具にしている。

日本の報道はアメリカの言いなりの「相互関税」など使わず、「恐喝関税」と表現したら良い。

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それだけアメリカは購買力があり、自分たちがやるよりも買うことで利便性を享受してきた国のはず。一方その原資は先端IT産業であったり、金融市場であったりそちらはアメリカが主導権を握ってきたはず。

それぞれの国がそれぞれの立ち位置でいいと思うのだけどねぇ。

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「自動車含め25％に逆戻りも」 大統領が不満なら、とベセント氏

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