ベセント米財務長官は、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満を示した場合、自動車を含む関税率が25％に戻る可能性があると述べた。

また、日本の合意遵守を四半期ごとに精査する方針を示したが、具体的な基準には触れなかった。

合意により、米国は日本に課す関税を25％から15％に引き下げることになっており、自動車関連の追加関税も減少する。

ベセント長官は2.5％の既存の関税を合わせた総額が15％になると説明した。

（要約）

ベセント米財務長官 

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は23日、日米関税合意について、トランプ大統領が日本の実行状況に不満であれば、関税率は自動車も含めて25％に逆戻りすると説明した。日本が合意を順守しているかどうか四半期ごとに精査する方針も示した。具体的な基準には言及しなかった。 

　米FOXニュースで語った。「関税率25％では、特に自動車に関しては日本経済は機能しないだろう」とも述べた。合意では、米国が「相互関税」として8月1日から日本に課すとしていた25％を15％に引き下げると決めた。相互関税とは別の自動車関税も25％の追加関税は半減させ、既存の関税2.5％と合わせ計15％とする。