石破首相は24日に、赤沢経済再生相から米国との合意内容について報告を受け、「相互関税」の税率を15％にすることが含まれていると述べました。

首相は合意の実施を重要視し、国内の事業者や労働者の不安を軽減する努力を続ける意向を示しました。

関税発動に向けては米国での大統領令発出が予想されていますが、首脳間での合意文書作成は見送る方向です。

また、首相は自身の進退については交渉結果を見て判断する考えを示し、質問には直接答えませんでした。

赤沢氏は新関税の発動時期を「8月1日」と予測しました。

（要約）

赤沢経済再生相からの報告後、記者団の質問に答える石破首相（２４日、首相官邸で）＝米山要撮影 

　石破首相は２４日、首相官邸で、米国から帰国した赤沢経済再生相から、「相互関税」の税率を１５％にすることなどを盛り込んだトランプ米政権との合意内容について報告を受けた。 

　赤沢氏との面会後、首相は、「私とトランプ大統領でこの合意を確実に実施していくことが重要だ」と記者団に語った上で、「合意の着実な実施と、国内の事業者、産業、働いている方々の不安を払拭（ふっしょく）するよう引き続き全力を尽くしたい」と強調した。 

　新たな関税率の発動に向けた手続きに関しては、「米国において大統領令の発出などの手続きが取られると考えている」との見方を示した。首相は当初、日米間の合意に関し、トランプ氏との対面会談を模索したが、首脳間での合意文書は作成の必要がないことなどから、見送る方向だ。 

　一方、首相は自身の進退を巡り、交渉結果を精査して判断する考えを示していた。記者団から改めて進退について問われたが、直接答えなかった。 

　首相への報告に先だって、赤沢氏は同日、羽田空港で記者団の取材に応じ、米国が新たな相互関税を発動する時期は「８月１日だろう」と述べた。