日本とアメリカの関税交渉において、自動車への追加関税が15％で合意されたことに対し、トヨタ自動車の佐藤社長は影響は小さくないが進展があったと歓迎しています。

彼は、今後も関税の影響を軽減するために官民一体で取り組む意向を示し、また国内の自動車生産を守るために税制優遇や内需の拡大支援を政府に求めました。

さらに、アメリカで生産したトヨタ車の逆輸入の可能性にも言及しました。

一方で、日本製鉄の橋本会長は鉄鋼とアルミニウムの追加関税が50％で維持されることに懸念を表明しました。

（要約）

日テレNEWS NNN 

日本とアメリカの関税交渉で自動車への追加関税が15％で合意されたことを受け、トヨタ自動車の佐藤社長は、「影響は決して小さくないが、大きく前進した」と歓迎しました。 

トヨタ自動車 佐藤恒治社長 

「15％という関税自体は決して小さくはありませんが、大きく前進をしたということで、しっかり見通しを立てて必要な対応を取り組んでいく。改善の余地をしっかりと見つけて自助努力をできるだけしていくと」 

トヨタ自動車の佐藤社長は、このように、合意を歓迎した上で、「今後も関税の影響を軽減できるような取り組みを官民一体となってやっていきたい」としました。 

その上で国内の自動車生産を守るために、政府に対して、自動車販売を活性化する税制優遇や内需の拡大に対する支援を求めました。また今後、アメリカで生産したトヨタ製の車を逆輸入することも「可能性はあると思う」と述べました。 

一方、日本製鉄の橋本会長は、鉄鋼とアルミニウムの追加関税が50パーセントで維持されたことをめぐり、「50パーセントはトゥーマッチだと思う」と述べて懸念を示しました。