日本政府は、電動車の購入補助金制度を見直す方針を明らかにした。

これは、電気自動車（EV）よりも燃料電池車（FCV）を優遇する制度が貿易障壁とみなされているためで、日米関税交渉の一環として行われる。

日本の自動車メーカー、特にトヨタはFCVでの優位性を持つものの、補助金の差が縮まることで販売に影響が出る可能性がある。

現在、CEV補助金の額はEVが90万円、プラグインハイブリッド車（PHV）が60万円なのに対し、FCVは255万円と大きな差がある。

（要約）

テスラのロゴのイメージ（ロイター＝共同） 

　政府が、電気自動車（EV）よりも燃料電池車（FCV）を優遇している電動車の購入補助金制度を見直すことが24日、分かった。日米関税交渉で米国に約束した。EV大手テスラを抱える米国は、この制度が貿易障壁だと問題視しており、日本政府は補助額の格差を縮小する方向。 

　トヨタなど日本の自動車メーカーはFCVで先行。価格が高いFCVは補助金が購入を支えている面が大きく、各社の販売に影響が出る可能性がある。 

　見直すのは、EVやFCV、プラグインハイブリッド車（PHV）などを対象としたCEV補助金。1台当たりの最大補助額はEVが90万円、PHVが60万円なのに対し、FCVは255万円に上る。