( 310603 ) 2025/07/25 07:03:04 2 00 EUとも米が15%で近く合意か…メルツ首相「決定が今まさになされるかもしれない」読売新聞オンライン 7/24(木) 23:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd0e378317347df7aeb294f3cc517aa76a7c6a5 |
( 310606 ) 2025/07/25 07:03:04 0 00 トランプ米大統領(左)とメルツ独首相(6月5日)=ロイター
【フランクフルト=秋山洋成】英紙フィナンシャル・タイムズは23日、米国による欧州連合(EU)への「相互関税」の税率を、15%とする方向で合意に近づいていると報じた。日本に対する関税率が15%で決着し、EU側との交渉に影響を与えたとの見方も示した。
事情に詳しい関係者の話として伝えた。報道によると、米EUは互いに航空機や酒類、医療機器など一部製品への関税を免除し、EUへの関税率は15%にする方向だ。輸入自動車に対する自動車関税も15%とする。
米国は12日、EUに対する関税率を8月1日から30%に引き上げる方針を示し、交渉期限が迫っている。ドイツのメルツ首相は23日、「(交渉の)決定が今まさになされるかもしれないと聞いている」と述べた。EUは交渉が不調に終わった場合に備え、計930億ユーロ(約16兆円)相当の報復関税を準備している。
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( 310605 ) 2025/07/25 07:03:04 1 00 この記事では、アメリカの関税政策、特に15%の関税に関する意見が交錯しています。
1. **関税の影響**: 関税が15%で設定された場合、小売り価格は実際には7.5%程度の上昇にとどまるという主張があり、特にアメリカの消費者には問題とならないという見解があります。
2. **交渉の過程**: トランプ政権が高関税を発動しないように主要国と合意を急いでおり、その背後にはいくつかの戦略的意図があるとの意見も見受けられます。
3. **日本の立場**: 日本が交渉の際に譲歩した内容に対する懸念が表明されており、日本が結果的に損をし、良好な関係を築けなくなるのではないかという危機感があります。
4. **報復措置の可能性**: 他国の報復措置がどのようになるかについても議論があり、特に日本の報復が不十分であるという意見が寄せられています。
5. **国民の懸念**: 価格上昇による国民の不満やその影響についても触れられ、特にトランプ政権の政策が長期的にアメリカにどのような影響を与えるのかが不明確であることが懸念されています。
全体として、アメリカの関税政策に対する意見は分かれており、特に日本が不利な立場に立たされているとの意見が目立ちます。
(まとめ) | ( 310607 ) 2025/07/25 07:03:04 0 00 =+=+=+=+=
関税15%で価格転嫁すると、小売りが15%上がると思っている人が多いようですね。アメリカ側のメディアは売値影響を試算しています。それによると、ほとんどの輸入品は小売りの50%程度で輸入しています。関税はそれにかかります。 従って、15%関税では、小売り段階では売値の7.5%が消費者負担になると説明しています。毎日購入する生活用品でもない限り、現実的に値上げに慣れているアメリカ市民にとっては特に問題ないレベルです。 逆に、それ以上上げると、アメリカ国民からの不満がトランプ政権に向けられます。投資を確保して適当なところに落とし込むということでしょう。
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ふたを開けてみたら主要国とはみんな15%くらいで合意なんてことになるかもね。
トランプはエプスタイン問題で逆風の中、8月1日にもし高関税を発動してまた米株や米国債が暴落するとまずいので、どうしてもそれまでに何とかカッコつけて主要国と合意に達して高関税を回避したかった。 要するにまたTACOったわけだ。 恐らく日本が譲歩した内容も、実際にはアメリカ側が威勢よく言うほど中身のあるものじゃないね。 日本もEUも別に8月1日までに慌てて合意する必要なんてなかったからね。
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もともとアメリカ側の落としどころが12%から15%位だったのかもしれない 最初から15%と言われるよりも20% 25% 30%などと言われて無用に長引かせられた後に 投資を条件に15%と言われたら 最悪の状況をシュミレーションしているだろうから15%なら・・・・となってしまうのかも
ボッタくりバーで2人でビール4本 おつまみだけでお会計10万円請求される 高すぎる、持ち金がないなど駄々こねてたら なら今日は特別5万円でいいよ と言われたようなもんだw (昔、歌舞伎町で自分が体験しました その時は1人2万5000円なら助かった と払ってしまった)
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EUが報復措置を用意している。これ当たり前です。日本も、もし米国が関税25%なら、日本にしか作れない精密部品を売らない、融資もしない、思いやり予算を廃止するなど報復措置を発動すると宣言すれば良い。世界では当たり前です。
▲8 ▼6
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EUはなんの投資も、防衛装備品も買わずに15パーセント。日本は、90兆円取られて15パーセント。 こんなのが成功っていうのか? これを成果として報告できるレベルではない。 1兆円のマイナス減らすのにいくら損するのか計算もできないのか。90兆円国内投資すれば、内需拡大が望めたんじゃないのか? やはり、まともな計算もできず、トヨタのために国民をATMがわりにする自民は無くなった方がいい。
▲172 ▼81
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EUとの関税合意も結局は15%に落ち着く様相ですね・・ やはりトランプのふっかけディールに翻弄されただけで、結局は『タコ』と判明しました! トランプも何かを得たとは想いますが、結果的に米国が失ったものが多すぎたような気がします。 今後は米国内インフレと消費者からの反発の嵐の中、せいぜい強がっていただければ幸いです(*^^*)
▲21 ▼5
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EUの多くの国がNATO加盟国ですでにトランプの脅しで大幅軍備増強決めたからミサイルはじめ兵器購入ですごい額だろ。すでにパトリオットをアメリカからドイツが買ってウクライナに渡したし。報復関税かけられたらそういうの吹っ飛ぶし。
▲22 ▼0
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報復関税なんぞ中国や北朝鮮のような事実上の独裁国家でもない限り普通はできんわね。 関税は自国側が負担するわけだからいつまでも米国に対抗して関税合戦でもすれば自国民の不満が爆発して自分の立ち位置が崩壊してしまうからね。 その意味で大幅減税も別で成立させて差し引きで影響を極小化した上での覚悟を持ったトランプさんにはなから敵うわけがない。 日本と同じ15%なら仕入れ価格は小売りの50%くらいが米国の相場らしいから実際の価格への影響は日本の消費税より小さい7.5%程度であってさらに上で書いた大幅減税とか平素の米国での価格変動の大きさの実態も合わせると実は米国民への影響はほぼないのが実情。 すでにEUではドイツなんかはウクライナ用にいつにもまして武器をたくさん米国から購入させられてるし一方日本は贈与同然の80兆円の投資やボーイング委飛行機100機お買い上げ約束等で米国が一方的に丸儲けだね。
▲6 ▼10
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日本の輸出の25%が車関連。 合意できなければ、どうなったか 想像できないのかな? マツダ、スバル、日産 がアメリカで25%値上げしたらどうなる?
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日本としては雇用でアメリカに1番貢献しているのは日本だしEUは18から20%くらいハンデは欲しいわな
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元から25%は言ってみただけのトランプさん。無茶振りの吹っかけ外交、米ファーストだから。折れたらラッキー位だけどホントにファーストになるかは分からない。
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「小国が大国に逆らうんじゃないっ」て中国高官のセリフが正しかったようだ。日本が東南アジアや他国にふっかけても許されるのか?
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でもEUは80兆円の対アメリカ投資なんてしませんよね。下手な外交していると日本が崩壊してしまいますよ!!
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結局、日本だけが搾取されたんだね。 これで力による現状変更に対して何も言えなくなったな。中国に対しても。 トランプが自らやってんだから。
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こんな時、赤字国と一緒に交渉できるドイツは有利だな。
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この流れだと韓国とか台湾も15%くらいに落ち着くのかな。
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結局15%ぐらいが落とし所で日本含めたアジアなんかがぼったくられる
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アメリカの好き勝手に合意か? 今のアメリカは危ういぞ。
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EUも口だけだった
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もうやってることがヤクザだわwww
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