英紙フィナンシャル・タイムズは、アメリカが欧州連合（EU）への関税を15％に引き上げる方向で合意に近づいていると報じた。

この合意には航空機、酒類、医療機器の一部製品の関税免除も含まれ、輸入自動車の関税も15％に設定される見込み。

アメリカは8月1日からの関税引き上げを計画しており、EU側は930億ユーロ相当の報復関税を準備している。

ドイツのメルツ首相は、交渉がまもなく決定される可能性があると述べている。

（要約）

トランプ米大統領（左）とメルツ独首相（６月５日）＝ロイター 

　【フランクフルト＝秋山洋成】英紙フィナンシャル・タイムズは２３日、米国による欧州連合（ＥＵ）への「相互関税」の税率を、１５％とする方向で合意に近づいていると報じた。日本に対する関税率が１５％で決着し、ＥＵ側との交渉に影響を与えたとの見方も示した。 

　事情に詳しい関係者の話として伝えた。報道によると、米ＥＵは互いに航空機や酒類、医療機器など一部製品への関税を免除し、ＥＵへの関税率は１５％にする方向だ。輸入自動車に対する自動車関税も１５％とする。 

　米国は１２日、ＥＵに対する関税率を８月１日から３０％に引き上げる方針を示し、交渉期限が迫っている。ドイツのメルツ首相は２３日、「（交渉の）決定が今まさになされるかもしれないと聞いている」と述べた。ＥＵは交渉が不調に終わった場合に備え、計９３０億ユーロ（約１６兆円）相当の報復関税を準備している。