インターネット証券のSBI証券と楽天証券は、不正アクセスによる証券口座の乗っ取り被害を受けた顧客に対し、原則50％の補償を行うことを発表しました。

松井証券も同様の方針です。

SBIと楽天はさらに、一律1万円の見舞金も支給します。

一方、野村証券や大和証券は売却された株式の返還を行う方針を示しており、対応には差があります。

（要約）

　インターネット証券大手のSBI証券と楽天証券は25日、不正アクセスで証券口座を乗っ取られ、株式を勝手に売買される被害を受けた顧客に対し、原則として被害額の50％を金銭で補償する方針を発表した。松井証券も同様の方針を発表した。SBIと楽天は半額補償に加え、一律1万円の見舞金を渡す。 

　野村証券や大和証券といった大手各社は、勝手に売却された株式を返還する原状回復措置などを講じる方針を既に明らかにしており、対応に差が出た。