自由法曹団神奈川支部は、参政党が記者会見で神奈川新聞の記者を排除したことに対して抗議声明を発表した。

この排除は国民の知る権利と報道の自由を侵害するものであり、参政党の説明が不適切であったことを指摘。

また、参政党が記者を排除した理由について、混乱の恐れがあるとする主張を批判し、正当な理由がない場合の排除は許されないと強調した。

支部は、参政党が批判に対して誠実に対応しない姿勢も非難し、今後の人権軽視に対する警告を発した。

（要約）

参政党（資料写真） 

　神奈川県弁護士会の有志で構成する自由法曹団神奈川支部（藤田温久支部長）は２５日、参政党が２２日に東京・永田町の国会内で開いた定例記者会見から神奈川新聞記者を排除したことに対し、「国民の知る権利とそれを支える報道の自由を大きく侵害するもの」として抗議声明を発表した。 

　声明では、参政党が当初、会見は招待制で事前登録がなければ参加できないなどと説明していたことを踏まえ、「プレスリリースには事前の登録がなければ参加できないなどという記載はない」と指摘。さらに、会見場入り口で登録の有無はチェックしておらず、無登録の記者も会見に参加していたとして「排除の理由は成り立たないことが明らかである」と強調した。 

　２４日になって参政党が「街頭演説で大声による誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）などの妨害行為に当該記者が関与しており、会見でも混乱が生じるおそれがあると判断した」などと理由を変えたことについては「単に混乱が生じるおそれがある程度の危険性を理由に、国民の知る権利に資する報道の自由を制限することは許されない」と批判。 

　続けて、「参議院議員会館内の会議室という限られた特殊な場所で、現実に混乱が生じうるような危険性が生じていたと認めるに足る事情はうかがわれない」とした上で、「正当な理由なく、自党に批判的な記事を書いてきた記者とその記者が書いた記事を嫌悪し、会見から排除したものと言わざるを得ない」と結論付けた。 

　また、同支部として先の参院選における参政党候補者の演説やブログ記事がヘイトスピーチに当たるなどとして削除や撤回を求めたものの返答がないとし、「批判に対してまともに対応しようとせず、公的な政党としてあるまじき姿勢」と非難。記者排除に強い抗議の意を示すとともに、今後このような人権を軽視した行為がなされることなく、批判に正面から向き合うよう求めた。 

神奈川新聞社