自民党の石破首相が参院選の大敗を受けて、党の都道府県連の幹部に対する進退に関する調査を行った結果、43人中12人が「辞任するべき」と答えたことが明らかになった。

辞任が必要ないと回答したのはわずか3人で、28人が無回答だった。

特に、北海道や栃木など複数の地方組織が辞任を求める文書を提出しており、石破首相の退陣要求が高まっている。

調査は匿名の回答も含まれており、状況は今後変わる可能性がある。

（要約）

自民党の麻生最高顧問、菅副総裁、岸田前首相との会談を終え、記者団の取材に応じる石破首相＝23日、東京・永田町の党本部 

　共同通信社は、参院選の自民党大敗を受け、党都道府県連の幹部に石破茂首相（党総裁）の進退に関する見解を聞き、調査結果を26日まとめた。回答を得られた43都道府県連の幹部のうち、12人が「辞任するべきだ」と答え、「辞任は必要ない」との回答は3人にとどまった。自民党本部で首相ら党執行部の責任を問う声が上がる中、地方組織でも首相退陣要求が広がりつつある現状があらわになった。 

　28人は「分からない・無回答」とした。ただ、「情勢を見極めて判断する」との回答もあり、各都道府県連の対応は変わる可能性がある。既に北海道連や栃木県連など複数の地方組織が首相の辞任を求める文書をまとめた。山形県連も26日、首相の退陣を党本部に求める方針を決めた。 

　調査は24、25両日、国会議員を除く都道府県連幹部に聞き取るなどして実施した。匿名を条件とした回答も結果に含めた。 

　「辞任するべきだ」と回答したのは、北海道、山形、栃木、埼玉、長野、兵庫、山口、福岡の各道県連で、他に4人が匿名で答えた。