( 311058 ) 2025/07/27 05:56:44 2 00 「トランプの妖術」にはまっているが、いずれ世界経済と日本社会の崩壊に人々が気づけば大暴落がやって来る、今は日本株を高値で売る「絶好のタイミング」だ東洋経済オンライン 7/26(土) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/c40998ad7898080aec82c6f7729516b0c596cb4d |
( 311059 ) 2025/07/27 05:56:44 1 00 トランプ大統領が高額な工事費を批判しつつFRB本部ビルの改修工事を視察する中、株価は上昇を見せている。 | ( 311061 ) 2025/07/27 05:56:44 0 00 「工費が高すぎる」などと言いながらFRB本部ビルの改修工事を視察、「圧力」をかけるトランプ大統領。もちろんパウエル議長(右)は「あっかんべー」をしているわけではない(写真:AP/アフロ)
これ以上ないほどの、株を売るべきときがやってきた。
なぜなら、株価が上がっているのは、「トランプの妖術」にはまっているからであり、同時に、日本政治の崩壊から社会の崩壊が進行しているのを漫然と眺めているからである。そして、人々は、最後にはそれに気づく。すなわち「噂で買い、事実で売る」なら、世界経済と日本社会の崩壊という事実に人々が気づいたとき、大暴落となるからである。株も社会も終わりなのである。
■一時的に消えた「恐怖と混乱のシナリオ」
日本時間の7月23日早朝までにアメリカのドナルド・トランプ大統領と、赤澤亮正経済再生担当大臣の交渉がまとまり、日本への相互関税は15%、自動車関連も15%へと、トランプ大統領との関税戦争の決着がついたように見えた。
これに日本の株式市場は狂喜乱舞し、同日の日経平均株価は前日比1396円も上昇して終えた。翌24日もさらに655円上昇した。日本に続き、アメリカとEUの交渉も終結しそうだ、さらには米中の会談も予定されていて、こちらももしかしたらまとまるかも、という期待が膨らみ、世界中の株式が全面高となっている。
日本においては、政治的状況も、一時の最悪の想定から見ると、一時的な安定が得られ、大幅高を後押しする材料になっている。「石破政権は選挙で負けて政権を投げ出し、減税を主張する野党が政権を握り大減税を実現する。だが、結局金(カネ)をばらまく(あるいは徴税という、面倒で嫌われる仕事を放棄する)こと以外は何もできない政権だから、社会は崩壊し、経済も崩壊する」という恐怖のシナリオが、選挙結果の開票直前には目の前に示されつつあった。
ところが、最終的な投票結果を見ると、自民党は最悪よりは少しだけましな結果だったし、自民党政権内でも新しい首相が選出され、混乱すると思われたのが、石破氏は、真意はともかく、辞任しないと宣言したため、もしかしたら、少なくとも8月あるいは9月の衆議院が開会されるまでは、大混乱は先送りされるかもしれない、という一時しのぎの希望が出てきた。
■日本にとって、起きたことは悪いことばかり
この2つの要素が相まって、日本株は、今回、世界株をはるかに上回る暴騰をした。しかし、そんな馬鹿な、である。
日本にとって、なんのいいことが起きたのか。何もない。起きたことは、悪いことばかりだ。
まずトランプ関税。トランプ大統領就任前と比べれば、単に、すべての対米輸出に15%関税がかかるようになった、ということだ。最悪だ。大雑把に言えば、対米輸出から得られている利益の半分が吹き飛んでもおかしくない。いや、トヨタ自動車のレクサスなどは、もともと利益率が高いからそれで済むが、部品メーカー、いやそのほかの雑多な輸出品、さらには日本酒なども利益が吹き飛んでもおかしくないだろう。
一方で、対価として、日本はアメリカに投資の名目で80兆円の金を差し出すのである。輸出を締め出され、その見返りに80兆円巻き上げられる。これで、なぜ株価が上がるのか。そもそも、そんなアメリカをなぜ日本政府は許すのか。日本国民はオーバーツーリズムの外国人よりもトランプ大統領や、彼を支持する約半分のアメリカ人を恨み、攻撃すべきではないのか。
株価が上がった理由は、いつまでも決着がつかないのが最悪だ、15%かけられてもどうなるかわからないよりましだ、これで対策が立てられ、動き始めることができる。不透明性、不確実性が最悪だ。確かにそうかもしれない。
「いや、当初は25%だった。15%に下げられたのだから、最悪の予測から改善した。だからプラスだ」という人もいる。しかし、25%と言われたときは、「いや、トランプ大統領は『TACO』(トランプ大統領はいつもビビってやめる)であり、言っているだけで、結局何もできやしない」ということで、25%が打ち出されたときは、25%を無視していたのではなかったか。
結局、「どうせ何もできない」どころか、ほぼすべてのものに15%をかけてきたのである。それも、日本人がそれを大喜びで、「そのくらいならいくらでも払います!」という洗脳にまで成功したのだ。
そのうえで、80兆円巻き上げる。アメリカ政府が指定するものに投資させられ、かつ9割はアメリカのものだと。つまり、80兆円の9割、72兆円は、ただくれてやるのと同じである。額面どおりではないにしても、投資はもともと自由にできるのに、アメリカに干渉されて投資を行う。これのどこが、日本経済にプラスなのか?
■洗脳から覚めたときの反動はとてつもなく大きい
トランプ大統領がめちゃくちゃすぎて、投資家もエコノミストも官僚も人々も、感覚がマヒしてしまっているのだ。洗脳されてしまったのである。しかし、それは洗脳だから、いつかは覚める。そのときの反動はとてつもなく大きいだろう。
世界経済にとっても、アメリカ経済にとってもマイナスである。関税で守るということは、アメリカの生産性の改善は止まる。努力はしない。競争力はさらに落ちていくだろう。アメリカの製造業は、これでとことん終わる。消費者も、結局購買を控えるようになるだろう。しかし、世界にとってはもっと悪い影響がある。
確かに、アメリカの目的は、関税で税収を得て、所得税・法人税減税をするだけかもしれない。しかし、所得税・法人税は、それにより、労働量を減らすとか、企業が活動を控えるとか、そういう効果はない。理論的にはあり得ても、現実は、そういう人はいないし、企業は活動の場所を、国境をまたいで変えるだけだ。だから、世界にとってプラスはない。
しかし、関税というのは、価格そのものを変える。市場経済においてもっとも重要な価格メカニズムによる資源の効率配分機能を直接的に阻害する。だから、税制の中でもっとも経済にマイナスのものなのだ。したがって、世界経済はなにがあっても悪化する。
このように、トランプ関税がいかに日本経済、世界経済、そしてアメリカ経済にとってすら悪い、ということは「トランプの妖術」から覚めれば、誰もがすぐにわかることだろう。
一方、日本政治や日本社会の崩壊にはもう少し解説が必要であろう。参政党は、なぜ躍進したのか。それは、とらえどころのない不満をぶつけ、退屈しのぎになる「革命ごっこエンターテインメント」を与えたからである。
■「革命ごっこエンターテインメント」の問題点とは何か
ある人は「パンとサーカスの、サーカスを提供した」と言う。確かに少し似ているが、もっと本質的に危険なおもちゃを人々に与えたのである。サーカスであれば、既存政党、ぱっとしない古臭いやつら、かつ政治という権力を握っているやつら、彼らをやっつける見世物を提供したということにすぎない。しかし、今回のイベントは、見世物ではなく、つまり、見るだけではなく、自らの手で、壊す、破壊する、それを自ら感じることができる快楽を提供したのである。
外国人が悪い、というののしり、悪口で憂さ晴らしをするのではなく、日本社会、日本政治の秩序を壊す、破壊するという暴力的な快楽を味あわせる、その破壊活動に参加する機会を提供したのである。しかも、その破壊は、罪悪感がまったく生じず、それどころか、世の中の諸悪の根源を破壊するという正義感をも与えたのである。
しかし、もちろん、革命というのは本来そういうものである。歴史上のほとんどすべての革命、成功した革命、失敗した革命、未遂に終わった革命、いずれもが、この要素を部分的にもっていたであろう。だから、今回の革命ごっこは、本当の革命になる可能性は論理的にはある。だから、この革命ごっこを否定的にとらえているのは、私の個人的な判断にすぎない。
したがって、これこそ、真の革命につながると思っている人々もいるだろう。しかし、例えば、フランス革命と異なるのは、フランス革命には、自由、平等、博愛という理念があり、民主主義を実現するという使命があり、かつそれを実現する政治体制に対する具体的な理論があった。ただ、壊すだけでなく、壊した後に据えるものを明確に持っており、それを実現する力も持っていたのである。
参政党は、憲法草案を提示したが、これは、真の革命であるイメージを与えるための戦術であろう。ここでいちばんの問題は、その中身の是非ではない。参政党の支持者を熱狂させているのが、憲法草案に書かれた中身にあるのではなく、憲法草案を作った、提示した、というその行為(ごっこ)が存在することにあるのである。だから、中身の巧拙、是非はどうでもいいのだ。
そして、重要なのは、参政党の是非を議論することではない。問題は、持続しないであろうという見通しである。
私は、参政党躍進の原動力は、「自分が投票したことによって、世の中に影響を与えた、ネットの中だけでない、リアルの世界に影響を与えた、壊した、それを自分(自分たち、というよりも結局自分。結局はみな孤独な自分の集まりであるからだ。そして、革命というのも、ほとんどの参加者にとってはそういうものだ)がやったんだ」という感覚、手ごたえである。
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( 311060 ) 2025/07/27 05:56:44 1 00 全体を通して、コメント欄では日本株やアメリカ経済、特にトランプの政策についての意見が多様に交わされています。
過去の経験からの予測やそれに基づくリスク管理の重要性が強調されており、具体的な資産分散の提案がされている点も見受けられます。
これらの流れを踏まえると、全体的には不安定な経済状況を背景にした警鐘が鳴らされていることが多く、株価の現在の高さに対する懸念と、それに伴う多様なアプローチが模索されている印象を受けます。
(まとめ) | ( 311062 ) 2025/07/27 05:56:44 0 00 =+=+=+=+=
トランプの言動に左右されすぎ感はありますが、記事の内容は煽りすぎだとも感じます。トランプは既に国内の支持率が38%程度で、中間選挙若しくは次の大統領選挙には年齢的に出ないか出ても負けるでしょう。ただし、円が弱くなっている中で円建て資産を多く所有することは確かにリスクですので、様々な金融資産や不動産/金属/外貨含め、国内外に広く分散させるとと良いと思います。資産のスイッチングは別にこのタイミングで無くとも、常に考えるべき事です。
▲497 ▼103
=+=+=+=+=
30年以上前の牛肉とオレンジの自由化は、日米間の貿易摩擦を背景に、日本の農業に大きな変化をもたらした出来事です。自由化により、輸入牛肉やオレンジが手軽に手に入るようになりましたが、国内の農業は大きな打撃を受けました。しかし、その一方で、牛肉の品質向上やブランド化が進み、和牛は世界に誇るブランドとなりました。
▲174 ▼28
=+=+=+=+=
やくざを相手にしてるよなもんだよ 喧嘩相手に負けて優しくしてもらって子分になる 優しくしてもらって兄貴兄貴と懐く そうしたら組のためにとかウソ泣きの芝居にまんまと騙され鉄砲玉 兄貴のためやと鉄砲玉にされても本人は大満足 しかし、本人が知らんところでこういう時のためにあいつを飼ってたんやと大笑い で、出所してきたらご苦労やったなと言われまた頑張る 腹の中で笑いもんにされてるとも知らずに こうやって死ぬまで利用されるけど 本人はそんなことは露知らず 便利なやっちゃと次は何に使ってやろうかと思案する で、手柄はすべて兄貴のモノ
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
最初はいい記事だなーと思って読んでいくうちに、いきなり参政党の話がでてくるし、意味不明な競馬語りとか・・・それも、異常に無駄にダラダラ長ったらしく、9ページ分もある駄文。
小幡 績 :慶応義塾大学大学院教授
あー。 名前最初に見たら、読むのパスしてたわ。 時間返して欲しい。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
これだけ力強く「大暴落がくる」「高値で売る絶好のタイミング」 だと記しているのだから この記者さんはもちろん保有銘柄の売却なんかにとどまらず 空売りや1357のようなインバース系に突っ込んでるんでしょうね
来週でも来月でも構いませんので 持論に対してどこまで本気なのか そこにどれだけ資産を投入できて収支がどうなったか 是非この記事を発信してる記者さんの本気と 自信の程を結果と合わせて見せてほしいと感じます
▲90 ▼8
=+=+=+=+=
この記事の筆者が言うように、もしかしたら日本株が暴落するかも知れないが、相場がどう動こうと余裕資金があれば、業績が良くて配当利回りが高い銘柄を買い続けるだけだな。
株式市場は、何度も暴落局面に直面したが、ほとぼりが冷めたら、暴落前よりも上昇している事を繰り返している。
金融資本の増加率は、経済成長率を上回ると言う研究成果もあるし、単純にバイアンドホールドで良いと思う。
この記事を真に受けて、株式を売りたい奴は勝手にすれば良いけど、俺は同調するつもりは無い。
▲492 ▼53
=+=+=+=+=
基本的に株は投資であり会社の成長を促進させる為の潤滑油のようなもん。 成長すれば株価は上がるし、成長しなければ株価は上がらない。 現状、日本はカナダとタッグを組み東アジア、EUとの貿易の簡略化及び物流の再編に尽力を注いで来た。 結果的に合意に至り全ての貿易で日本円がユーロやカナダドルと直接決済出来るようになった。 要はアメリカを介してしか貿易を行って来た企業がダイレクトに貿易が出来る道を作った。 しかもそれらのデータは日本で運営され全ての国が日本基準のデータベースが運用される事も決まった。 要は脱アメリカを世界の国々が決断し新しいビジネスの基盤作りを始めたって事。 株の記事を書く上で今後の世界情勢や新たに進んでいるビジネスの流れを知らないのは大問題。
▲68 ▼7
=+=+=+=+=
「郵政民営化・自民党をぶっ壊す」から始まった改革ごっこに共感します。「自民党をぶっ壊す」と言って自身は自民党を離党もせず総理になった。当時その不誠実な態度と言葉のレトリックとですぐ解かったけど。改革と言ってもその先をどうするかを考えないで悪いとするところだけ凶弾する。大きな視点を持ち社会構造を転換しうる言葉が本当に改革なんでしょう。
▲23 ▼5
=+=+=+=+=
日経平均が概ね4万円を前後する状態がずっと続いている、とは普段の生活での実感や周辺で見聞きする話、もしくは人手不足とも言いながらも早期退職者を募集する企業のニュースも絶える事がありません。 とても平均株価から想像されるべき景況感を感じる事などはありません。 もちろん、優秀な人たちはきちんとうまくやってるのでしょうけど、そのような人達ならどういう状況でもうまくやれる人なんだと思います。本当に景況感そのものが良ければそこまで優秀ではなくても、バブル崩壊までの何十年のように平凡でも真面目にしてる大勢の人にも波及が及ぶはずだと思っていますが全くそんな感じはありませんし、単に貨幣価値が下がっただけでの相対的な「高値」なのでなければ世情よりあまりにも「日経平均」限定で高くなりすぎてて後が怖いとは確かに思わされてしまいます。
▲75 ▼49
=+=+=+=+=
今回の米国への投資は主に特別会計からの支出となるでしょう。 米国対日援助見返資金特別会計というものがあり これは、米国への投資に関連する特別会計で 政府が特定のプロジェクトや企業に対して資金を提供するために 設けられています。ここを通して政府系金融機関に支出されると思われます。
一方、特別会計から一般会計への繰り入れは可能です。 つまり約80兆円、特別会計からポンと出せるのに 一般会計では財政難とか税収がどうのこうのいって、国民の負担を 減らすどころか増やそうとするのです。
▲64 ▼7
=+=+=+=+=
トランプよりも日本で進行している国債金利の上昇の方がヤバく感じる。不動産ローン金利上昇に直結して、不動産市場の崩壊につながる恐れがある。一度そうなると、これまで緩和し続けた反動がものすごい気がする。 これまでは株価が不動産価格に先行してたが、これからは不動産価格の下落が先かもしれないと注目している。証券会社は強気だけど、どうなるかねぇ。
▲77 ▼11
=+=+=+=+=
日本の円の価値の毀損が加速度的に進む。止まらない円安はまだまだ続くということ。
株価はドル基準で決まるため、今後も更なる円安1ドル170円越えを示唆している可能性がある。
ドル建ての金額は同じでも円に換算すれば大幅な値上げということは起こる。
インフレが今後も日本で継続するなら株価は値上がりし続ける。
▲22 ▼13
=+=+=+=+=
記事を読んでいて、最後の筆者名を見ずに、筆者が誰なのか?すぐに判りました!もちろん、筆者が趣味の競馬関連に行き着く前だ。 社会変革は歴史を見れば、誰かが正解をプランして合意形成の上で実行されたことは殆どありません。それが成されたのはEUのユーロぐらいではないか? 大概は、問題があり紆余曲折の闘争や戦争の末に、ある平衡系に一旦落ち着くだけだ。 元財務官僚で大学院で経済を指導する立場なら、足元の政治的動向を斜に構えて批判するのではなく、どうして日本の経済成長しない「失われたXX年」が長期に生じているのか?米ドル基軸通貨体制が限界にあることの説明ぐらいしてみたらどうか?誰もあなたに正解をプランしろとは期待しないのだから。
▲138 ▼11
=+=+=+=+=
関税問題も深刻だけど、物価高と国債利払いがやばい。金利を上げねばならないのは分かるが、無理は承知でゼロ金利に戻すべきでは。金融政策が全然理論通りに行かないからだ。たぶん、利上げより累積財政赤字を減らす方が円高になり物価は下がる
▲7 ▼17
=+=+=+=+=
しかし、競馬における地域性を守ることも大切ではなかろうか?多様性があるから面白いという側面もまちがいなくあると思う。
あとアメリカとはデカップリングを進める方向に動いたほうがいい。上手くやると韓国を出し抜き続き時間稼ぎができる。 そのためにはエネルギー自給率の向上が不可欠かなあ。中東情勢に振り回されないようになると日本は強くなる。 アメリカは前政権のやり方はある程度踏襲するので、トランプさんの次の人も恐らく方針は変えないよ。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
アメリカ国民の生活必需品がのきなみ15%以上値上げになるということ。アメリカのスタグフレーションは確定だな。ただし不景気になれば利下げできるから、その分の効果でどれだけ短時間で立て直しができるかが勝負の分かれ目だろう。
▲7 ▼0
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自分が今注目しているのは
①日本の債務危機 ②アメリカの債務危機 ③AIによる生産性改善のスピード
ですね。 これがどの順番で来るかによって今後のストーリーは大きく変わっていく気がします。 記事では①と②に注目していますが③も静かに確実に来ています。
最近の米株価の上昇は③も織り込んでいるんでしょう。
①は言わずもがなで大量の国債発行、そして日銀の異次元緩和により日銀財務や財政が危うくなっている。特に最近は超長期金利上昇、参院選後予想される財政拡張などによってより実現性が高まっているように思います。
②も大量の国債発行と高金利による利払い急増によって専門家によって警鐘が鳴らされている。
これらの危機での最悪の可能性を防ぎうるのが③です。 ③は生産性向上、またデフレ圧力を加えるので ③が最初に来ると記事に触れるような危機を避け得る可能性を秘めている・
どうなるでしょうか・・
▲29 ▼40
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アメリカ株の大暴落は確かに近いような気がする。ちょっとしたことで暴落が起こるでしょう。株は暴落するものですから仕方がありませんね。早めの行動が必要だと思います。ちなみにアメリカ株は既に持っていません。日本株も考える時期に入りましたね。
▲25 ▼27
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私は33年前に今の株高が30年後にくる事を予想してました。 バブルが崩壊して株が落ちるものだという事を皆んなが忘れるまで30年かかると思っていましたから。 まだ忘れ切らない人が沢山います。 数年前日経が2.5万を超えた頃から日経平均は5万とか8万位まではあるかもと思っていますが、私はまだ株が落ちる事を忘れて無いので買えません。 全員が落ちる事を忘れるまでは上がり続けるのだと思っています。
▲22 ▼106
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外国人の日本への株式などへの投資は明らかに異常。世界経済が回復傾向にあるので、日本株が暴落することはないと思うが、買われ過ぎなのは間違いない。経済は、基本的に常にアメリカが有利だが、今はトランプ関税という特殊な条件で、行き場のない資金が日本に回ってきている。実力以上に評価されていることになり、関税問題が解消されれば、おのずと日本から投資は逃げていくことになろう。
▲3 ▼1
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とりあえず、筆者が日本株の回復から取り残されてしまった人だということは分かった。 そんな場合は、下がるのを願うもんだが、さらに置いていかれてしまうことが多い。 とりあえず、資産の1/3買っとけばいい。 もし日経が35000以下に下がったらまた資産の1/3買えばいい。 最後の1/3は、日経が2万円代で買えばいい。
▲4 ▼2
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自社株系と日銀、年金機構のファンドが相場を操作している。金融緩和を続ける限り、不動産を含めた物価は上がり続ける。政府が株に資金を誘導したので、個人投資が増えている。預金金利が低いので小額配当でも売らない。もはや為替や貿易収支などの要因で株価は変動していない。内需の衰退が見えているのに上昇している。ひどい暴落はない。物価とおなじで上昇率はハイパー領域化する。
▲18 ▼35
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そうかな?あわてて売るときではないと思う。株価は現状を見るのではなく将来への期待であがる。日米ともに株価が上がっているのは、トランプ関税が4月暴落時に想定された最悪の結果は免れ、今後見えてくるインフラを伴う米経済への悪影響により、更に下方修正されるとの期待からだと思う。TACOが見えてくれば、更に上がるのではないか。とりあえず日本を含めEU等の主要国の関税が15%程度で収まれば、合理化や値上げで乗り切れる範囲内であり、経済的な打撃は少ないと見て上がっているのでは。
▲34 ▼16
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日本社会と日本株を結びつけるのは間違いだと思う。 日本社会は全体だけど日本株は上澄みだよ。 もっと言えば日本社会は政治家が主導し 日本株は財界人が主導してる。
日本人は金が好き。 政治家でさえ裏金作ったりするんだから 金儲けをガチでやる財界人の手管は相当なもの。 だから個人的に財界人への信頼度はかなりある。
そもそも上場企業なんてエリートの集まりだもん。 学校でコイツ頭いいなと思った奴らの集まりなら 自分より信用できると思って投資を続けてきたよ。
基本それはこれからも変わらないと思う。 政治家はダメでもいいけど 財界人がダメならその時日本が終わると思う。
▲16 ▼16
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米ドル、米国債を大量に保有してる日本の方がアメリカの弱みを握ってる気もするけど。 その気になれば米金利の高騰を引き起こしてデフォルトの引き金を引く爆弾を持ってる。 もちろんアメリカの犬の日本にそんな事は出来ないだろうけど、最後の最後に切り札はあるのは強み。
▲65 ▼19
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今は日本株を高値で売る「絶好のタイミング」だと思うなら責任もって全力で空売りすべき。上いくも下にいくも肥やしが必要。 この記事も多くの大衆が見るから個人ブログで書くなら影響は少ないが筆者の経歴と大手編集社が書けば扇動にあたいするのではないか。
▲19 ▼4
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日本は、今のままでは、書いてある通り、米国と一緒に沈没していくだけだろう。しかし、日本人というか、日本の政治家を信じたい。株価の暴落など、はっきりいって、どうでも良い事だろう。その後、日本株は又上昇できるかが大事だと思う。そのためには、日本国内への投資を、活発化させなければならない。日本国内でしか作れない物や、事に投資できるかが、成否のカギを握るのではないか。例えば、旅客機だ。ホンダジェットが、どのくらい開発が進んでいるのかは分からないが、ボーイングに変わる可能性もあるだろう。もちろん、これはコストカットのために、海外生産という訳には、いかないのではないか。あとは、地方経済だ。自分は大学を都市の中心にして、学びを提供する事で、人々が外に出て消費するような態勢を作り出す事が、ベストではないかと思うが、石破総理が国内投資80兆円を作り出すと言っていたが、他に何か良い方法があるのかもしれない。
▲4 ▼22
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長々と小幡らしくて草 考えはそれぞれあっていいと思いますが、近々株価は暴落すると言ってみたり、株価下落は大きな問題でなくもっと大きな問題が発生するとか。 日銀にしても政府にしても企業にしてもそれなりの判断、対応をしています。
一つの考え方、こんな考え方があるんだくらいでいいと思います。 頭から信用する必要はありません。
▲24 ▼1
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暴落予想は正確なタイミングまで当てなければ意味がない。 そうでなければ上昇余地を見逃して機会損失する可能性が高い。
もっとも、この先生はそうなっても全く責任なんて取ってくれない。 投資推奨ではないというお決まりの一文を入れないといけない分、 業界関係者の方がまだ誠実と言える。
▲10 ▼1
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日本株が暴落したとして、マンションバブルも限界があると思うし、米国株だって最高値更新領域だし、中国やロシアは投資対象外。
世の中にはコロナで刷りまくった金が余ってる。どこかに余剰資金が流れる。 金もビットコインもそこそこ高いし、そうは言ってもやっぱり日本株に戻って来るんじゃないかなー?
▲16 ▼9
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「日本株市場も日本社会も崩壊していく」過程にあるのは確かだと思うし、株価大暴落が近いのも1989年の教訓から確信できる。
だけど日本社会の崩壊は小泉竹中の改正派遣法から始まっているはずだ。あの時の酷さはマスゴミが封印してしまったが、今また似た局面に立たされたということだろう。
前回は北京オリンピックで中国が日本から資材を買いまくったことで救われた面があったが、今回は本格的な日本の下層階級淘汰になる気がするし暴動なども頻発するかも知れない。
▲48 ▼38
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革命に関してはもう一つ。石破さんが首相になったのもその流れではないか。 裏金問題の後に変化への期待感が傍流に流れを変えた。しかし結果として今までの主張から離れ主流に飲まれてしまった、ように見える。 また野党でも結果として連立という「主流に飲まれる」になってしまっては期待を裏切られることになる。 その果ての極論の現れではないのかなと。
▲23 ▼13
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細かい話は置いといて、日本が15%。 他の国がそれ以上の関税なら日本に有利(実際、米国内の自動車メーカーが指定している)なので、日本にとってはいいことなのでは? まあ、アメリカ経済が停滞することで中長期的には影響受けるかも知れないですが。 あとアメリカねの投資は詳細は分かりませんが、基本的にリターンがあるので問題ない可能性があります。 かつて、バブルの頃や円高の時の投資で、痛い目にあったことはありますが、その頃の投資も含めて日本は、世界トップレベルの海外への投資国家であり、その配当で潤っている国です。 むしろ、実際の貿易では赤字が増え続けている。
▲83 ▼131
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これからアメリカはどうなっていくんだろう。関税で物の値段が上がり、例えば車では新車なんかは買えなくて、中古車しか買えないアメリカ人が多いと聞いた。消費大好きなアメリカ人がそこまでということは、 買い控えに向かっていくということなのかもしれない。もし、アメリカの景気が減速すれば日本もその波を確実にかぶるんだろうね。
▲2 ▼1
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関税交渉もまとまり、いよいよ暴落の夏が来る。
7月末に日銀の利上げ、FRBの利下げで 円キャリー取引が巻き戻り、 世界的な金融市場のリセッションになる。
オオカミが来るぞと言われて久しいが、 今度こそ本当にオオカミが来るだろう。 なまじ引き伸ばされただけ、大変かもしれない。
都心タワマン暴落も金融リセッションの後に やってくるだろう。
▲5 ▼14
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確かにそうだ。 ただ、株価というのは経済の実態ではないからねぇ。 日本人は貯蓄が豊富で、NISAの影響もあって投資マインドが増加の一途。 投資したくて仕方ない人が増えている。 その結果が今回の高騰。 暴落したら、飛びつく人も多いから。 それが株価。
▲0 ▼2
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関税がかけられて税金を払うのは輸入業者では? 日本の輸出業者に要求されるのは関税分の値引きだと思います。 要求に従うかどうかは、それこそディールでしょう。 いずれにせよ米国内の物価は高くなり、その不満はtacoに影響すると思います。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
小幡氏の文章、切れ味が鈍りましたね。 後付けでごねている証拠です。 そもそも米国経済の認識が間違ってます。円安をベースにした日本の製造業も悪くはありませんが、日本の国内経済・国内市場はインフレと消費税で疲弊しています。 アメリカの実需も今はシェールオイルに軍備品だけでなく、気候の影響を受けた農作物の不作もあり過剰です。国内経済も値上がり分はすぐに価格に転嫁されるので日本のようにタチが悪くはありません。 給料の上昇がない職場からは人が辞め、給料の高いところに人が移動する健全な社会。 そしてトランプは、サプライチェーンを国内に築こうとしている。中国経済が行き詰まりを見せてる中で、アメリカはやはり最大の市場なのです。 投資が直接投資メインに変化してますので「ウォール街」は不景気でしょうが、それがアメリカ経済の景気全体を表しているわけではありません。 日本社会は、労働人口が減ってるから当たり前です
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
株価は名目値であり評価益でしかない、株価がいくら上がっても世の中に流通する金は増えてないのです
消費や投資に使える現物マネーは相対取引です、本当にマネーをゲットしたいなら、次の高値を買う人がいる時に売るのが鉄則です
株価がどんなに高くても最後はババ抜きと言うことです
▲30 ▼23
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経常黒字国日本は日本株が大崩壊したら財政出動と金融緩和で景気を上げなおすだけです。産業が劣化しすぎているときには財政出動や金融緩和をしすぎると輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動や金融緩和と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは輸出を増やして輸入を減らし、経常黒字国でいることです。 基軸通貨国は経常黒字国・大国が信任して基軸通貨国国債を買っている範囲で成り立っています。もっとも、アメリカ含め先進国は移民の入れすぎで賃金上昇が起きない人が増えすぎています。インフレと合致する供給の増産と人手不足で、幅広い人の実質賃金上昇が必要です。アメリカが立ち直り、信任を得られる状況となるか、フランスが信任を得るか、中国が領土野心を止めて言論の自由で批判され透明性をもてるようになるかはわかりませんが。基軸通貨国が何らかの形の復活が必要です。
▲1 ▼3
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競馬好きな教授が書いた小説ではなかろうか。 昨年から日本株は、倍どころかそれ以上になっても可笑しくはないと、私は書いている。 競馬で成功していたら多分教授を職業にしていないだろうし、講師ならまだしも教授にしてはいけない。
▲27 ▼12
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私も大暴落の可能性は高いと思います
全世界、官+民の総債務推計は 2000年 約90兆ドル(対GDP比約160%) 2009年 約160兆ドル(同210%) 2024年 約318兆ドル(同328%)
対GDP比率を見れば、この成長が実態経済以上の 「成長期待」に基づくものであることが分かると思います この間の成長期待はグローバル化とイノベーションの進展による 市場およびビジネスの拡大であると思いますが トランプはグローバル化を否定しました
トランプのやっている事は、突き詰めると全世界80億人の富を 「たった」3億のアメリカ人に集中させようという事だと思っています それでどうやって成長期待を維持できるのか?
だから、S&Pが高騰しようと、それはむしろカネ余りによる悪性バブルで いずれ世界経済が減速すれば、アメリカすら成長期待を維持できなくなり 却って暴落が悪化するだけだと思います
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日米ともに金融不安やインフレで金持ってても目減りするから株式に投資しとこうとみんなが思っているから株があがる。大暴落はみんな株を売るってことですが、逃避先の有力候補が今はないような…。ゴールドは高すぎるような気がするし、国債などの債券も日米とも財政は不安しかないし。仮想通貨はボラが大きすぎて怖いし、じゃあ現金に戻す??で、消去法で株って感じになってるのかなと思ってる。でもイールドスプレッドの話はその通りですよね…。
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為替などはどうでもよい。今しっかり把握しておかねばならないのは、覇権国がまもなく変わることだ。現在の覇権国からはなれ、新覇権国の傘下に入ることだ。こういうことは日本人は下手だが、是非ともうまくやらねばならない。
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暴落の条件は“揃っている”が、“点火装置”がまだ来ていない状態でしょうか。 例えるなら、今は油が満杯のドラム缶が日夜増え続けている。 その横でトランプ政権がライターで火遊びをしているから余計に危ない。 もし、ほんの些細な火花がそれらに引火すれば”大爆発"はいつでも起こり得ると思います。
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株価が上がっているのは、「トランプと取引が成立したから」ではなく、私たちが感覚をマヒさせられているから。実際は日本にとって悪材料ばかりで、遅れて大暴落するだろうと警鐘を鳴らす記事です。
また、参政党の躍進も「革命ごっこ」のようなもので、壊した後のビジョンがなく、政治も社会も空中分解していくとの見立て。要は、小泉政権から始まった「壊すだけで直さない」政治が、限界を迎えていると。
ちなみに記事後半はなぜか突然、JRAと地方競馬の統合案や、北海道を拠点とした「世界一の競馬大国」構想に飛びます。株も政治も終わりだけど、競馬には夢がある…という皮肉かもしれません。
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アベノミクスで日本株大暴落と10年もいってた小幡績が、トランプ氏がtacoって関税引き下げて日本株上がってるのに、「売り指示」 神かなんかのつもりなのか・・?
日本株のPERはそんなに高くないので、インフレ時代の逃避先としてアメリカ株が下がってもある程度買われるのではないですかな?
ニクソン政権の末期にアメリカ株大暴落して、そのまんま10年も横ばいだったが、日本株は確か4-5倍は上がりましたよ。国際分散投資の契機となった。 トランプ氏のやってる事ってニクソンのコピーですからな。
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結局、日米の関税交渉は、双方win/winなのでしょうか?少なくとも今後4年間(トランプさんの任期がおわるまで) 日本が、アメリカと貿易して、どうなるのか 金額で示して欲しい。GDPはあがるのですか? そのへんが全くわからない。 場当たり的にならない様にしてほしい。
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80兆円の投資といっても、アメリカの弱ってる企業の株を49%買うか51%買うかで違って来るわけだから、きっと勝算があるのでは。いずれアメリカは多国籍企業の集まりになるのでは。
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市場の熱に警鐘を鳴らすのが小幡先生のライフワークなので、極端かもしれないが、そうした見方も踏まえてリスク管理をしていくのが重要。 この意見を一生懸命に否定しても、リスクが減るわけじゃないからね。
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アメリカに対して何のカードも無いし、例えカード有っても日本政府や政治家じゃ逆らえないし
終わってるよ
これからもどんどんアメリカに搾取されるだろーけど、長年アメリカ文化に洗脳されて来た日本人は、それでもアメリカに対しての危機感が全く無い
自分等の長年の低空経済は誰のお陰なのか、それすら理解して無い人が沢山居る
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関税合意によりトランプ関税の不確実性が低くなったことで日銀は利上げに舵を切りアメリカはいずれ利下げとなれば円高となり輸出企業の関税を下げた10%の恩恵はなくなり結局25%と変わらず決算見通しが悪化すれば株価は下がるでしょう。また利上げで国債の価値が下がれば財政的にも苦しい状況で日本は八方ふさがりに陥る。いいことありません
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バフェットを筆頭に株式投資で利益を上げている人は長期投資の人です。 この記事のいずれはいつですか? 数十年のスパンで見れば、余剰資金を持ちつつ、業績の良い高配当株を購入する事の方が、勝ち確に繋がります。 東洋経済は結構、不安を煽る記事を掲載しますので、鵜呑みにせず、参考程度にしましょう。
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日経平均と日本社会崩壊はリンクしない 日経平均を見れば、ほとんどの会社が 世界中で商売している、かつダメ企業は退場し 常に強い企業だけ残る 日本社会がダメ、世界経済もダメでも 日経平均企業はユニクロ見れば 誰よりも商売がうまく、みんな倒産する中で 売り上げ伸ばしている 世界でも最強レベルの企業が日経 むしろ日本経済を示すのは円、日本国債の方 それをメインで大量に所有の方が危険
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なんだかなあ、日本だけ15%だったらそりゃ大問題だ。しかし他の大概の国も同程度の関税率を課せられるのだから、関税率分ダンピングしてアメリカに売るのでは無く、みんなまとめて関税がかかるのだから、他国も値下げして売る必要がなく関税率程度の価格上昇に収束していくはずだ。だから15%自体に熱狂しているわけではなく率が決まったことに意義がある。きまらないと価格決め自体ができないので経営方針を立てようが無かったからね。まあこれでアメリカの物価が上がるのは確実だろうが。
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読み物としてはドライブ感があって面白い。ただし日本ダメになる派の方の言説の攻撃性にはやや食傷気味ではあります。「絶好のタイミング」である論拠をかき集めた感があって、判断材料にはできないですね。
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関税は日本が支払うものではなく、輸入する原地企業が払うもの。そして、現地価格に上乗せされるもの。そこを正確に表現すべきと思う。
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AIにきいてみました (AIへの質問) 今後、日本のインフレは加速しますか、収束しますか?加速する、収束するで回答ください。 (回答) 多くの経済予測機関は、今後(2025年後半にかけて)も日本のインフレは収束するというよりも、加速する、あるいは現在の高水準を維持する傾向にあると見ています。
(AIへの質問) インフレが加速する場合、個人として持つべき資産として現金・預金、株、不動産、債権、金、暗号資産のポートフォリオ比率のみで教えてください。 (回答) インフレ加速時のおおまかなポートフォリオ比率(目安) 現金・預金: 5~15% / 株: 30~45% /不動産: 15~25%※不動産投資信託もあり/金: 5~10%/債券: 0~10%※変動利付国債や物価連動国債/暗号資産: 0~5%※投資リスク許容度が高い場合のみ
【備考】あくまでAIの参考情報です。投資は自己責任に注意。
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トランプのことはよくわからんが地方と中央の統合は悪手 ノーザン社台のクラブやオーナーズは新たなフロンティアを求めて地方の重賞に馬を送り込み続けている これがもっとひどくなると全てが吉田一族に総なめににされる時代が来る 現状ですら寡占に近いことが起こるだからまずは吉田一族を規制するところから始めないといけない ノーザン社台は強くなりすぎた やりすぎたんだ
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80兆円、アメリカが今までよりは注視して管理しても、トランプ後アメリカの関税など元に戻るでしょうから無駄に投資する企業などありません。次の大統領選で民主党に代わってTPP参加なんてあると思います。また隣国に工場作った方がよくなる。危険危険。慌てず騒がす、アメリカへの輸出品は 15%値上げすれば良いだけです。計算も根拠も無いアホな15%なんかで2、3年のうちにバタバタさせられては叶いません。冷静に行きましょう。
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世界でも日本でも、リストラが進行中。 日本では、半導体メーカ・自動車業界・部品業界でリストラ、廃業が静かに進行中。 利益9割減の三菱自動車・大赤字の日産自動車、中小の部品会社の廃業。 株価と裏腹と周囲は不穏な動き。
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小幡先生は大学教授とは思えない鋭い視点で現状分析をされるが正しいとは限らない。関税は米国人が米国政府に払うので日本は知らんぷりして普通に輸出すれば多少高くても米国人は金持ちだから買うだろう。ただトランプが考える米国の製造業は復活する訳もなく関税分物価上昇しインフレが加速し政策金利も高止まりで米国経済は崩壊するだろう。日本は米国以外との貿易拡大に進むしかない。トランプはその頃仲間とトランプでポーカーして遊んでるだろうが。
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今度の日米関税合意は参政党が叫んだ日本人ファーストの真逆に位置するもの。石破首相は野党に合意について説明したが、どのように国会で追及しているか。特に参政党はプロレスのマイクパフォーマンスのような演説で聴衆を無思考状態にさせ投票させたが、日本を食い物にする関税合意に対してどう迫ったいくが見ものである。
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そうだよね。 自民や立憲・参政等多くの政党がそれぞれの謳い文句で参議院選挙を争ったが、その先が見通せないよね。 目の前の有権者の利益(と思わせる事)、あるいは不満のはけ口、憎しみ対象の提供等、その場限りのニンジンをぶら下げただけ。
じゃ、5年後10年後の日本のあるべき姿を語る政治家が一人もいない。 いても抽象的な表現で10年後の成果を評価できる言い方をした政治家は一人もいない。
残念な事だな。冗談抜きに日本の未来は暗い。
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株価がどうなるかなんて誰にもわからない。株を売る人がいれば買う人がいる。確実に言えることは、1か月以内に雨が降る。これだけは間違いない
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食料石油以外の消費財の多くを輸入に頼っているアメリカにとって関税は食品や燃料を除外した消費税のようなもの。しかも、消費税ではアメリカの消費者が猛反発するので関税にして輸出業者に利益を削って負担させている。トランプは税収に占める関節税比率を上げ直接税を下げ財政出動と外国からの投資促進で産業育成を図り、国債の金利負担はFRBの利下げで軽減しドル安で国債を海外に売りやすくしようとしている。金利安は株高。年金など資産も増える。 トランプは古典的な手法を過激な発言でカモフラージュしているだけ。
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JRAの話なら表題を変えるべきだし、話が飛びまくって何が言いたいのかさっぱりわからない。どーせ自民党が圧勝したらそれはそれで批判して、参政党が躍進したら気に食わない。その程度の分析。参政党は外国人云々ばっかり言ってないと思うけど。 経済崩壊するって言えばいかにもだけど、こういう人に限って自分の株は売ってないと思う。当たらなかったら責任しっかり取って欲しい。アメリカは怠惰な国だけど、なんでか強い。皆がアメリカに顔が向かってる情勢はなぜか変わらない。
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関税は貢物だね。いやあ消費税還付ある大企業ならいいが中小零細は倒産ラッシュになるくらいの影響だと思うな。俺は大企業だから格差拡大歓迎だからいいが。でも石破首相のせいではなく国力が弱ければ仕方ない。
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関税が結果的に2.5%から15%へ6倍に引き上げられたのに、喜んでいる日本政府。 トランプによる四半期ごとの精査で条件が履行さなければ直ぐに25%へ。 穀物や防衛装備品は直ぐに買えても、ボーイングは直ぐに買えないだろ。
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株って専門家でも上がり下がりを当てるの難しいのに、こんなのが分かれば大儲けだね。
でも、儲け話は人に言っちゃダメ。
ところで、この企業の株は上がる!という話って普通のメディアに出る頃には天井間近な時が多い気がする。
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暴落は起こらんよ なぜか?コロナ禍の時にインフレ覚悟で金持ちや企業を守る目的で株式市場にジャブジャブにお金を流し込んだ。結果、株価は支えられその金が金を産み株価は鰻登りになる。で、特権階級らは逆に資産が増えた。こんなことを学んでしまったので、また暴落しても同じように金を市場に流すだけ。 もちろんインフレになってサラリーが上がらない庶民は大打撃でしょうけどね
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この方は相変わらず好きなこと言うなあと思います。でもいつも一理あるとも思います。日本の政治、経済がともに崩壊に向かっていることや株の売り時(大暴落)が近づいているのも同感であります。
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日本政府はアメリカが長年続けてきた「ツケ買い」の尻ぬぐいを望んでいるようです。 戦いに負ける同盟国は、お互いに責任を擦り付け合います。 その様な事が起こり始めていると言って良いでしょう。
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いやいや、あまり信じられないね。 EV車が世界市場を席巻し、日本の自動車メーカーはもうオワコン、ってずーーーっと言ってた東洋経済さんだからね。 まだ経済占いみたいなことをやってるんだね。 まあ、米国経済は今年後半にはリセッションに入ると思うけど、日本経済はあまり落ちることはない(むしろ上がるかも)と思うよ。 さあ、どっちが正しいかな?
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国民がSNSで騒いでる割に、株は上昇。 →実は全然みんな稼げている、バブルの時ほどではないが。 もしくは、海外投資家が勘違いしてる、か。
無職も多いし、変な犯罪がふえてるので、実際はハリボテで経済は悪化している気はする。
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「デフレがすべて悪い、カネを刷りまくればすべて解決する」 ⇒デフレは悪いがそれ以上に高齢化率がヤバい そしてその高齢化率を生み出したのはデフレで、政治的には小泉・竹中による派遣法の改悪が全て根源 消費税の増税と人件費の経費化で派遣による人件費から消費税控除が受けられるようになればそりゃ大手企業は濡れ手に粟で営業利益を上げられるでしょうよ
それで就職氷河期世代を磨り潰しておいていまの世の中があることは忘れてはいけない
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記事に書かれているような部分、結構あいまいにされてるらしい。 日本もトランプ政権も、とりあえず成果が欲しくて、今後の話はその都度決めていきましょう…ってな感じ。 どう転んで行くかはわからない。 楽観的過ぎるのも良くないが、不安を煽り過ぎるのもどうかと。
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トランプにしてやられた感は拭えないが、記事の内容は支離滅裂。 頭の良い人なのかもしれませんが、良すぎると思考回路が混乱してこうなるのかも。 日本株は今が高値で売り時? そう思っているなら売ればいいし、空売りでもしたらいい。 現在の日本の株価は低過ぎます。 まだまだ上げるでしょう。 (首都圏を含めた大震災でも来れば別ですが)
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トランプが見かけ倒しで中味のないどうしようもない無知で無責任な人物で、とても大統領の任に耐えないことは、彼の周囲にいる人たちは皆認識しているはず。 議席や威勢、富の獲得のために彼を利用としている後ろめたさや、彼の周囲からの圧力に対応しなければならない面倒臭さから動こうとしない。そうした環境をトランプはフルに利用しているのだろう。 こんなフザケた状況が長続きするはずもない。
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>関税で守るということは、アメリカの生産性の改善は止まる。努力はしない。競争力はさらに落ちていくだろう。アメリカの製造業は、これでとことん終わる。
「アメリカ」を「日本」に、「製造業」を「農業」「漁業」に置き換えると、まさに今の日本の情況。
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頼むから、トランプとの合意を取りやめてくれないかなぁ…
日本の国家予算規模の金を取られて、それでもトランプが満足しなかったら四半期毎に関税率が上がる可能性がある…
日本は植民地なんだよ、アメリカにとって。 イスラエルの方が、日本より立場が上かも。
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>したがって、これこそ、真の革命につながると思っている人々もいるだろう。しかし、例えば、フランス革命と異なるのは、フランス革命には、自由、平等、博愛という理念があり、民主主義を実現するという使命があり、かつそれを実現する政治体制に対する具体的な理論があった。ただ、壊すだけでなく、壊した後に据えるものを明確に持っており、それを実現する力も持っていたのである。
いや、帝政に戻ったでしょ。しかも革命指導してた奴らは結局処刑されたし暴力と収奪してただけじゃん。
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暴落を煽る学者やメディアは多くいますが、外した時に責任を取った人は見たことがないです。 肩書やそれっぽい言動に惑わされず、あくまでも一意見程度に留めて自己判断で決めたいものです。
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国民民主&参政党の財政ポピュリストとトランプ暴政の合わせ技で、ウォール街の相場はこれから何処まで大暴落するんだろうな
FRBとの対立の行方次第では、トランプがパウエルの「殺処分」を実行してもおかしくない上に、これから米国市場が大暴落しやすい秋に入るし、そうなると、下手したらリーマン・ショックや暗黒の木曜日を軽く超える、世界大恐慌に発展してもおかしくないレベルの大暴落も?
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他の国より日本の方が関税が低いなら、他の国より日本のものの方が売れるんじゃないかな?そう言った考えはできないのでしょうか?今起きたことを、否定ばっかしないで。
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全体的に説得力もなく、独断的な記事だな。 大暴落をあおる意図は何ですかって話。 株式市場と実体経済はリンクするとは限らないし、 民主主義とは右肩上がりが原則。だから物価は下がることはなく ずっと上がっていくわけで。日本はどう考えても賃金を上げていかざるを得ない。つまりインフレ。インフレは株高を生む。 それすらわからないやつにこんな長ったらしい記事書かせるな
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長々と書いてあるけど、TACOと25%⇒15%のダブルカウントについてはその通りだと思う 元々の水準が25%関税をまともに織り込んでいたとはとても思えない それ以外は、一応ざっと読んだけど、あまり読む価値が無いように感じた
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何がなんだかわからない状況でここまで記事を書けるとはすごいな。 既に日米の合意に食い違いがあるという記事が正しいのであればもうわけわからんはずなのに。噂で買って事実で売るという言葉があるけど難しいね。そういう時は休むも相場とはよく言ったもんだ。
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いい加減な事書くなぁ。 金を刷りまくってこれから更に刷れるんだからとりあえず株でもGoldでも額面は上がるしかないんだよ。
まぁ筆者が本当に暴落すると思うなら日経ダブルインバースに全財産つっ込んでから書いて欲しい。でないと閲覧稼ぎの煽り記事。
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正直アメリカ頼みの株式投資は危ない。NISAでオルカン、NASDAQも同様。上がり続ける保証なんて無い。税金払ってNASDAQにしても私は保証がある投資しかしない。
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