( 311143 ) 2025/07/28 03:00:31 2 00 瀬戸内に浮かぶ人口7人の笠佐島に「中国資本」 土地取得規制はザル法「実質侵略だ」 国境が消える産経新聞 7/27(日) 19:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/13ce9945c33ce8fded798f68d7429934c711fca8 |
( 311146 ) 2025/07/28 03:00:31 0 00 笠佐島の一部を複数の中国人が買収。電信柱も建って通電開始、生活環境が進む
中国資本による日本国内の不動産買収が止まらない。瀬戸内海では笠佐島（山口県）の一部を中国人が取得した。別荘目的で、林道（町道）を整備、電柱が敷設され生活環境が整いつつある。土地見学に来島する中国人の姿もみられ「島全体が中国人に買い占められるのではないか」と不安を口にする島民もいる。中国人の瀬戸内海への関心は高く、広島市沖の離島でも不動産を買い求めるケースが増えているという。
笠佐島は周防大島の小松港から西へ約2キロ離れた瀬戸内海に浮かぶ。県のホームページ（HP）によると、広さ94万平方メートルで島民は5世帯7人。小松港から1日3～4往復する連絡船が本土との唯一のパイプだ。
5月初め、島の船着き場から東西に走る林道を歩いて島の反対側に向かった。林道は整備され、歩くのが苦にならない。真新しい電柱が並ぶ。米軍岩国基地の航空機の飛行航路に当たり頭上で時折爆音が響く。上り下りを繰り返し約45分。森林を抜けると木々が伐採された空間が広がる。中国人が購入した土地で電柱が2本確認でき、工事用重機が放置されていた。
登記簿などによると購入された土地は2筆で計3651平方メートル。仲介した山口県周防大島町の不動産業者によるとHPに掲載した「分譲」情報を見た中国人男性から問い合わせがあったという。
■中国人購入土地、海自基地に近く
業者は何度も男性が暮らす中国の上海市に渡り商談を重ねたとする。男性は上海で3つの日本企業に勤めた経験のある親日家。「別荘を建てたいと言うので『問題はない』と判断し売却した」と業者は説明する。
土地は平成29年11月～30年8月、男性と妻、その知人の計3人の中国人の手に渡った。購入された土地は瀬戸内海に面し正面に「野島」、左側に周防大島が迫る。クルーザーや連絡船を係留するためか、中国人所有者は「桟橋を建設したい」と話していたという。
島民によると、船さえあれば、瀬戸内海を自由に動き回れ、潜水艦や護衛艦を間近に見学できる海上自衛隊呉基地や旧陸軍砲台跡などがある江田島、松山市まで、いずれも片道1時間～1時間半で行き来できるという。
■中国人、瀬戸内海に関心
中国人夫婦らに別荘用地の売買を仲介した業者によると、笠佐島の人気は高く、東京都や埼玉県に住む中国人から高額での購入の問い合わせがあるほか、中国の大連などからの視察もあるという。笠佐島と周防大島を結ぶ連絡船の船長によると、筆者が島を訪ねた日、都内の中国人家族4人が高級車で乗り付け、連絡船で島に渡って、4時間、島内を散策していた。
この不動産業者は、笠佐島の7割に上る土地を所有しているといい「いずれは企業誘致を狙ってまとまった土地を売りたい。問題がないなら中国資本でも構わない。弁護士に相談すると、『法律上は問題はない』と言われている」と積極的な姿勢を見せていた。ただ中国資本への不動産買収の是非を問う声が強くなってきたため、7月ごろから中国資本への仲介は差し控えているともいう。
瀬戸内海に関心のある中国人は多いようで、この業者は、周防大島や広島市の沖合の離島でも多くの中国人が別荘用に分譲地を購入しているケースが増えているとし「中国本土に住む中国人がインターネットなどで物件を見つけ、東京や大阪などで中国人が経営する不動産業者に仲介を頼むようだ。うちも1年ほど前から東京や大阪の中国系不動産業者から問い合わせが入るようになった」と証言した。
■安全保障上、重要な島
日本は平成6（1994）年、GATSと呼ばれる、世界貿易機関（WTO）の「サービスの貿易に関する協定」に署名する際、外国人の不動産取得について、日本人と平等に扱うとした。
WTOに加盟する国・地域の大多数は、住宅購入禁止や投資目的での販売禁止、課税など、外国人の不動産取得に条件を設けており、日本の対応は突出している。このため、笠佐島の中国人への売買は法的には問題はないとみられるが、懸念は尽きない。
瀬戸内海は多くの船舶が行き交う交通の要衝で自衛隊や在日米軍の基地もある。海上自衛隊呉基地からは潜水艦や護衛艦が発着する。その瀬戸内海に浮かぶ笠佐島は、安全保障上も重要な島といえる。
中国には、有事の際に国内外問わず、同胞が所有する土地や施設を政府が徴収できる国防動員法や情報工作活動に協力義務を課す国家情報法がある。有事の際に島が「利用」される可能性は否定できない。
■「中国人の島になりかねない」
政府は令和4年、「重要土地等調査法」を全面施行させ、安全保障上重要だと判断した自衛隊基地や原子力施設といった重要施設周辺や国境離島での土地建物の利用状況、持ち主を調査できるようにした。
しかし調査対象の「周辺」は約1キロ圏内にとどまり、法の名の通り、日本政府は「調べる」のが主体で何ら実行力を伴うものではない。いわゆる「ザル法」だとされ、日本の土地は中国人らの手に無条件で渡っていく。
長年外国資本の不動産買収を調査している山口県岩国市議の石本崇氏は笠佐島の現状をこう警戒する。「小さな船さえあれば自由に瀬戸内海を動き回れる。その島が今のままではいずれ中国人の島になりかねない。ドローンの基地にもなり得るし、広島沖など瀬戸内海の島が面として買われるようになると、もはや中国に実質侵略されているようなものだ」（編集委員 宮本雅史）
|
( 311145 ) 2025/07/28 03:00:31 1 00 日本の政治家や市民からは、外国人による土地取得問題に対する深い危機感と厳しい意見が寄せられています。
また、政治家への不信感や政府の対応の遅れに対する批判もあり、国民は早急な対策を求めています。
一方で、日本と同じように外国人の土地所有を制限している国の存在を引き合いに出すことで、相互主義に基づく規制の必要性が訴えられています。
（まとめ）日本では、中国資本の土地取得に対する危機感が高まっており、政府には法律改正と迅速な対応が強く求められています。 | ( 311147 ) 2025/07/28 03:00:31 0 00 =+=+=+=+=
日本の政治家はいつまでも石破首相の辞任問題でもめている場合ではない。 こうしている間に、日本の土地や公金が流出しているのは憂慮する事態だ。 中国とは今後有事が無いとも限らない。今現在においても、日本の国境付近で挑発を繰り返している。 日本人は中国の土地が購入できないのだから、相互主義に基づいて、中国人の日本の土地の購入を禁止するのは当然のことだ。 至急、法改正を行い、日本の土地を守らなければ将来に禍根を残すことになるだろう。
▲47367 ▼429
=+=+=+=+=
危機を感じる。岩国にも近い、呉にも近い。モーターボート＋ドローンで偵察情報収集も容易となる。売り渡された土地、建設される建築物を隅々までチェックし監視するとともに、最低限、桟橋建設の許可は出さないで欲しい。船の所有も認めてはならない。無線設備等の電波を発する機器についても特に厳重に監視して欲しい。
▲534 ▼3
=+=+=+=+=
日本のお偉いさん。おかしいぞ！！！このまま行けば日本が日本でなくなる。自分にはそんな力ないけどホントに考えてほしい。いろんな土地が中国などに買われて好き勝手されて、これでいいんですか？ 日本に生まれて税金払って頑張ってますがこれ以上は外国人に日本の土地を占領されたくないです。早急に法の改正を求めます。
▲29117 ▼171
=+=+=+=+=
最近は都内等の都市圏の物件が投資目的で取得されてるのが問題になってましたが、従前から言われていたのが、基地周辺、水源地、離島や海岸線沿い等水際でした。 所有権が移ってしまった後では、それを取戻すのは容易ではないはずですし、後から権利関係をいじろうとすれば、国際問題化する恐れだってあります。 参院選後の政治の枠組みが注目される状況ですが、それはそれとして、こうした件は与野党で協力の上、早急に対応してもらいたいです。 何年も前からの課題のはずで、今からでは遅いぐらいです。 与党は一番大きな責任を負っていると認めざるを得ないでしょうし、国民からの信頼を回復したいのであれば率先して取扱って欲しいです。
▲1000 ▼7
=+=+=+=+=
選挙でも急遽、外国人問題を語っていた各党、あれだけアピールしたんだから早急に何とかするように。 既に取得されている問題にも早急に対応するべきです。
▲14061 ▼71
=+=+=+=+=
日本では水はけっこうあるが、中国や海外では水は少なく、水源を押さえたら、その土地の者は支配され、従わざるを得なくなると言う。例えば、万一台湾有事で戦争になった時、水道も来ないとなれば、水源地を押さえられた土地は、中国人に頭を下げる羽目になる。武器を使わずとも、水源を押さえておけば、ゆうに支配、占領できる。そういうのではないかもしれない。単なる観光、別荘目的かもしれないが、水を押さえられる、または島なども、要点要点を占領状態にならないようにせねばならないのでは？
▲10185 ▼111
=+=+=+=+=
これも仕方がない事、今まで自民党を応援してきた結果でしょう、今後も自分の懐は増やすが不動産については儲けにもならないから問題が提起されるまでは動かない、そんな政権を今でも応援している以上、クレームは間違っている、これからは自民党、特に親中派がどう動くかでしょう、自民党に国の運営を任せている以上、後の祭りにならないように見守りましょう。
▲835 ▼76
=+=+=+=+=
外国人に日本の土地を買われるということはその土地が生み出す付加価値は、その外国資本のものとなってしまう。つまりその土地が生み出す富は外国に流出して行くわけで、それは避けられない。 問題なのは、外国資本に買われている状況というのは、日本人が買えない、維持できないくらい日本の経済力が劣化してしまったということだろう。 これは日本経済の体力を奪ってしまうような経済政策を自民党政権が続けてきた結果であり、そのことに対して政府はもっと危機意識を持つべきでだろう。
▲7310 ▼64
=+=+=+=+=
外国人が多い埼玉県南部に住んでおります。周囲の建売り新築一戸建て住宅が約５,０００万円前後で販売されておりますが、日本人が見学にくることはありません。見学をして購入するのはほとんどが中国人です。一部の地区では習慣の違いからのトラブルも発生し、対応に苦慮しているようです。 いつか中国人たちの集団と対立が生じることも有り得ないのではと不安もあります。外国人の免許書き換えもそうだが、政府は問題が起きてから動くのでなく、もっと早く外国人の土地購入の条件について対策を考えてほしい。
▲1014 ▼13
=+=+=+=+=
>土地取得規制はザル法「実質侵略だ」
国政選挙に連戦連勝し、内閣支持率は常に高く、強固な政治基盤を長年にわたって保持し続けた安倍内閣で、なぜ実効的な土地取得規制が実現できなかったのか。なぜ、安倍氏は土地取得強化に取り組まなかったのか。この要因を明確にすることが、土地取得規制強化への第一歩だと思います。
▲5138 ▼133
=+=+=+=+=
外国人や外資の企業、外国のファンドなどに不動産を売るのは、禁止にすべきだと思う。売った側が処罰されるようにしたら良いと思う。外国人や外資の企業には、最大で30年くらいの不動産リースにして、国に登録するようにしたら良いと思う。国土保護法として、新たな法律を整備してほしい。
▲751 ▼16
=+=+=+=+=
外国人による日本国内の不動産の取得を禁止することには賛成である。 問題は日本の法人ではあるが 外国が株式などを過半数 持っているような場合にそれを簡単に見破ることが難しい点ではなかろうか。 単に 外国人 や外国勢力による不動産取得を禁止しても 実効性を担保するためには不動産を取得する個人や法人のかなり詳細な 調査が必要になってくると思う。
▲4048 ▼34
=+=+=+=+=
私の父が祖父から相続した田舎の田や山を所有しています。 もう田をやってくれる人もおらず、土地の所有者には管理責任がありますので定期的に草刈り等行っています。 それほど多額ではないにせよ固定資産税もかかっています。 手放せるものなら手放したいですが買ってくれる人などいるはずもなく、国庫帰属制度はありますが認められた例はほとんどなく、認められたとしても逆にお金を払う必要があります。 こんな状態でもしその土地を買ってくれる人がいるなら中国人であっても喜んで売るでしょう。 今後ますますこういったケースは増えるでしょうから国として対策すべき問題だと思います。
▲4134 ▼46
=+=+=+=+=
安全保障上、問題がある。のに民間不動産会社が制度上問題なく売買できる現状ではどうにもならない。記事のよう中国企業(中国人)の不動産＝中国国家の不動産になるので、仮に軍事目的に変更されても「誠に遺憾」で終わり。既に八方塞がりの情況です。危機感を持った早急な対策を講じる必要があります。
▲3967 ▼25
=+=+=+=+=
知人に中国人と結婚した人がいるけれど、その中国人の嫁がやたらと知人の親の財産についていろいろいってくるらしい。（相続の時にどれくらい貰えるのかとか、自分が親の住んでいる土地を購入するからそのお金で親を老人ホームに入れればいいだとか）どうやら嫁の知り合いの中国人の不動産業者が絡んでいるようだ。 リゾート地でもなく、都心の一等地でもない普通の住宅地まで中国人が入りこんで土地ころがしのような事をやろうとしているのだから国は早く対策をとって欲しい。
▲3671 ▼28
=+=+=+=+=
他の前例の不動産購入目的は、殆どが転売若しくはビジネス目的、一般的な日本人の感覚では「？？？···」だが、誰もが何かに気が付いた時には「万事休す」の気がしてならない。 日本のバブル期の成金買い漁りとは違い、人が大挙して乗り込んで来る辺りは、性質が全く別物ではないだろうか。
▲3444 ▼21
=+=+=+=+=
海自の基地も近くにある軍事上重要な島。購入者の素性は分からないが場合によっては中共の共産党の差し金である事も十分に考えられる。でなくても国家情報法により情報が提供される可能性が大。本件にかからず日本政府としては本腰を入れて土地取得法の整備を進める必要がある。
▲3072 ▼29
=+=+=+=+=
仕事で海外の方と交渉する機会がありますが、日本人と仕事をする感覚でいては、いつの間にか白も黒にされている。論理が通じない。トランプの満足条件もそうだが、ふわっとした自分たちに都合のいいルールを押し付けてきて、公平な立場で論理的なルールを設けようとしていない、相手の事を考えていない。こちらが最終承認権を持つ場合でさえノリで押し通そうとしてくる。様々なしがらみはあるが、俯瞰的な視点から(省庁・官民横串の)緊急対策が講じられねば…と危機を感じます。
▲2181 ▼14
=+=+=+=+=
外国人が容易に日本の土地を取得できることは確かに問題だと考えますが、それと同時に、日本人自身が土地を所有・維持することの負担についても問題視すべきです。最近、私は自身で相続によって不動産の登記を行いましたが、その際に登録免許税が必要であることに疑問を感じました。また、都市部であれば登録免許税だけでも高額になります。さらに、土地や建物を売買すれば買主には不動産取得税が課され、所有しているだけでも固定資産税や都市計画税といった継続的な税負担が生じます。そして、この二つは近年の路線価上昇に伴い上昇し続けています。外国人に対する土地提供の在り方を議論するのであれば、それと同じように、日本人が自国の土地を所有し、次世代に引き継いでいくことに対する経済的・制度的なハードルについても、真剣に検討すべきだと考えます。
▲1854 ▼38
=+=+=+=+=
是非ともに、「国会へ」挙げたる緊急的な事案です瀬戸内出身議員は、身を持って知るべきだと思う偶々かも知れんが、近くに自衛隊基地が在るのは最早、「偶然とは」言い難い。国会議員方々は、新聞やネットニュースを、常にチェックしてる筈だ「直ぐにでも」国会へ議案提示願います。
▲1976 ▼17
=+=+=+=+=
本州の某別荘地も中国からツアー組んで買い漁りにきてます。 防衛上問題ある地域もですが、日本人が住みやすい地域も中華系へと入れ替わっていったら未来は日本人は何処に住んでるんだろうと想像します。 日本人にとっての日本国と言えるのはどの程度までなんでしょう。
▲1966 ▼9
=+=+=+=+=
国防上の問題もあるが、同時に、維持管理できない状態になった後は放置され、荒廃するにまかせるしかない、という懸念もあるね。所有権だけ中国人にある状態で、固定資産税も払わず、所有者に連絡もとれず、どんどん廃墟になってゆく。少なくとも日本は法律で、外国人所有の日本国内の土地は、国が取り上げることができるようにしておかねばなるまい。
▲1421 ▼9
=+=+=+=+=
最近 この様なニュースを見るようになりましたね。私は60代半ばですが、私が亡くなった後、この国はどうなっているのか？職場も外国の方々の力がなければ回らない状況の現場もあり、助けて頂くのは有難いですがどんどん日本人の存在が薄くなり、そのうちいざこざが多発しそうで心配です。もっとしっかり国も国民も今後の事を考え、今後の日本のあるべき姿を全年齢から吸い上げて、具現化していかなければ、今のほほんとしている方々は何もできない国になってしまいますよ。義務教育の現場ももっと将来の姿を考えさせる教育をしてほしい。今はそんな事より子供＝お客様 のまるで00タクシーの接遇そのままで心配です。
▲999 ▼14
=+=+=+=+=
土地取得規規正法は野党の私権の制限に繋がるという猛反対を押し切って成立した経緯が有り、審議の過程で野党によって内容が骨抜きにされてしまっています。
記事にもある通り離島が他国の資本で買収されれば、領土としては日本に帰属していますが、私有地は簡単に政府が介入する事が出来なくなる為、侵略する際の工作活動などに利用されかねない為、法律を実効性のあるものに改正した方が良いと思います。
仮に土地取得規規正法を改正が出来るとすれば左派の勢いが弱まり、外国人政策の問題点に対する国民の批判が強くなり、参政党や日本保守党などの勢いが有るこれからの数年間しかありません。
▲1088 ▼22
=+=+=+=+=
買われるのは仕方がない。だが、そこに反日姿勢の日本人の振りした者の介在があってはならない。そして、どこかの都道府県に居住、住民票があって納税をきちんとする事が前提とすべきと考える。外国人であっても市民、県民税と固定資産税の納入は土地所得の絶対と考える。そして固定資産税の税率は日本国籍の者とは異なるもので良い。納税を怠れば差し押さえは当然。納税の期限は翌年度末まで。新年度となったら差し押さえ、半年以内に全額納入が確認されなければ、没収とするで良い。 またその土地によって規制も存在する。それに従えない場合の罰則は期限等を設けずに即刻没収とするにすべきだ。その土地の規制等は購入時に必ず確認する事は世界中どこでも共通であるはず。
▲616 ▼46
=+=+=+=+=
海外資本では恒久的な土地取得は不可能にする必要がある。 中国は国民でも持てないらしいが、海外資本や外国籍の人による土地取得が不可能な国は探せば普通に見つかる。 特に野心ある国がある以上早期に規制するべき。
▲625 ▼1
=+=+=+=+=
以前から話題にはなるが、高齢者は多い離島でこれは由々しき問題であろう。 どこの土地でも買い占めることができ、そして、その購入者や住民が誰であろうが制することのできない今の法律では、国土の侵略は民間を通してどんどん進み、そして、最後には国有地の入札などでも特に中国資本に食い込まれるだろう。 そこを牛耳ってるのも財務省であり、売国政治家の多くは財務省の言いなりであることから、中国の資本はこれからも際限なくこの国を食い尽くしていくのだろう。 日本人ファーストと謳う政党が躍進した。 であるなら、まずはこの問題から解決してくれることを願う。 この問題は安全保障の問題だ。 保守層の票により躍進したのだから、その期待を裏切るようであればあっという間に今の座から陥落するのであろう。
▲353 ▼3
=+=+=+=+=
外国人の日本の土地取得に関する法律改正が急がれるのと仲介不動産業者への罰則も強化していただきたいですね。特にゼニ儲けになれば誰に売っても構わないと考える不動産業者は多いので、モラルの無い不動産業者には不動産取り扱い免許の更新に制限を設けるべき。保守政党も多いので法改正にスピード感を持って対応していただきたい。
▲201 ▼4
=+=+=+=+=
このような報道を見ると強い危機感を覚える 中国国内ではどんなに多くの資本を持つ者も土地を買うことができない 彼らが本気になれば、日本の土地は全て買い上げられてしまう 土地の所有者も高い固定資産税などを取られるくらいなら高価で買い取ってくれる日本企業を装う法人に喜んで売ってしまい、そこから中国人の手に土地が渡る 日本政府は一刻も早く外国人に土地の所有権を認めない制度を作らなければ、日本の未来はないと思う
▲250 ▼2
=+=+=+=+=
この様な問題が起きている今、法律で規制をするべきです。外国人のマンションの買い占めも問題になっています。 北海道にも海外の企業が土地を買い占める話しがありました。 外国人への人権差別は許されませんが、買い占める事は別問題です。 色々な面で日本は盲点が多すぎます。 本当に購入した海外の人が住むのか、貸すのか、別の何かに利用するのか全く不明です。 早急に規制をつくるべきです。
▲193 ▼3
=+=+=+=+=
島を抑えたら、その島は治外法権になり、日本人は入れなくなるだろうね。 次は港を抑えに来てるはずだから、小さな漁村とか、ヨットハーバーみたいな停泊できるところとか。 そうなると、その国の人だけが、日本国内に自治領が作られる。 そして、ジワジワ広がっていく。
どうすればいいかな。その島の周りを海洋汚染させるわけにもいかないし、国が、すぐ対処しないといけないな。
▲174 ▼4
=+=+=+=+=
日本が日本でなくなってしまう。日本の土地は日本人が管理しなければ大事な土地を奪われてしまう。 仕事でも、外国の方々の力がなければ回らない状況があり、働き手となるのは有難い。でもその一方、どんどん日本人の存在が薄くなってきているのも現状。数日前、旅行先で店員バイトが全員外国の方。日本なのに日本人がいないお店って大丈夫ですか？バスでも外国の方が乗るのはいいが、ここは日本であるという意識持ち、バス内では大きな声を出さない等の最低限のマナーは守ってほしい。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
大変大きな問題である事は間違いない。しかし日本はいずれ無くなると言われている。人口が減少し続けているから。法を整備して外国資本介入に制限を設けても一時的に過ぎないだろう。更に人口が減ると土地が手に余る状況になって、税金含め維持費もかかるから土地を持つ事が負担になって結局は外国資本に売ってしまう事になるだろう。人口が減れば日本人だけでは国が保てなくなるだろう。既にそういう時代を迎え始めている事を我々は知らなければならない。
▲51 ▼5
=+=+=+=+=
昔から中国資本による日本の林野の買い上げはいわゆる原野商法に利用されているものだと言われているし、水源地など国民生活に重大な影響を及ぼすような土地については非常時に没収するなどは日本といえども簡単なことだと思う
不動産市場が政府介入によって極めて不安定な大陸よりも政治的に安定した日本の不動産を欲しがる中国人が多いのも頷ける
とはいえ現地住民の生活を守れるような規制は欲しい
▲110 ▼1
=+=+=+=+=
少子化が進むと、土地や建物を所有する日本人も一気に減ります。 2050年で9000万人、その50年後ではさらにその半分。 加えて、同じく国が無策で進み続ける一極集中も進むため、地方では固定資産税を維持するためにも、外国人に買ってもらいたいなんて考えすら出てくる可能性もある。
子ども作る人を増やすしかない。 今から子を生む20代以下は超優遇で、婚活費用、子育て費用全額免除。逆に金銭的余力のある子なし世帯は増税で財源作る。 それくらいしても、まだ2.0到達は難しいかもしれない。 10人産んだら1億支給とか？それくらいの価値はありそう。
▲148 ▼42
=+=+=+=+=
私は排他主義でもなく、外国人の移住そのものは否定しない。 しかし、この日本の土地を外国籍のものが所有権を主導するということには大反対だ。 カネさえ積めば、どこの土地も買えるようでは、日本の安全保障に関わる問題。 これを国、政府も野放しにしていること自体、完全に危機管理能力ゼロ。 とにかく土地の所有権は絶対に認めてはならない。 借地権、賃貸権など条件付加ができる権利にすべきである。
▲216 ▼3
=+=+=+=+=
今の首相は防衛に関わってきた方なので、現状の外国人の土地購入に関して、意見をお持ちだと思う。首相の対応に期待している。外国人に土地を買い占められるだけでなく、不法な施設など勝手に使用されない為の法律を決めておいて欲しい。法律で日本の土地を防御して欲しい。
▲85 ▼4
=+=+=+=+=
自民党の議員は、中国人の土地購入問題に関心がない。そのことが政権担当能力がないと判断される一因と言える。日本の安全保障を真剣に考えなければ、国民を守れない。自国で個人が土地を保有できない中国人の土地保有は原則禁止するべきだ。結局、中国の土地とされてしまうからである。所有権が不明確であること、また国境線問題を抱えている国家の国民であること、などである。また、住民が少ない土地も、日本国の管理が困難となりやすいため、購入を禁止するべきである。法律を整備し、きちんと管理しなければならない。
▲108 ▼1
=+=+=+=+=
外国人の土地取得が問題視されるたびに「法律で制限をかけろ」との議論も散見されます。 しかし、実は100年前から既に法律はあります。
大正14年に成立した「外国人土地法」は今も有効で、日本人が土地を取得できない国の国民には「政令」で同様の制限をかけられる仕組みです。 国防上重要な地域では、外国人の土地取得を禁止・制限することも可能です。
たとえば中国では、日本人が土地を所有することはできません（国有地の使用権のみ）。 ならば、中国人が日本の土地を自由に買えるというのは、制度上も不均衡です。
要するに、法律はもうある。あとは政令を出すだけ。 政令は内閣の閣議決定で出せるので、国会審議のような時間もかかりません。 ヤル気があれば、すぐにでも動けるはず。ヤル気がない平和ボケの日本政府。
▲105 ▼1
=+=+=+=+=
全国知事会青森宣言で外国人を受け入れる環境を整備することも目指し、「排他主義・排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す」と宣言しました。これを何処まで拡大するのかですよね。人が居ないから外国人を受け入れろと言うのも強引だと思いますけどね。危機感があれば不動産などのルールも厳格にやってもらいたいですよね。
▲68 ▼2
=+=+=+=+=
入管法改正に代表されるクルド人問題だけでなく、外国人に関連する問題は、喫緊の課題として多岐にわたります。 中国人村、リゾート地開発、水源の土地取得、民泊問題なども同様です。 これらに対して、国民は今すぐの対応を強く求めています。参議院選挙で参政党が急速に支持を集めたのは、こうした国民の悲鳴が届けられた結果と言えるでしょう。
この熱烈な参政党支持は、ある程度のところで落ち着くかもしれません。 国民の多くが参政党の政策を全面的に支持しているわけではなく、 外国人問題や環境問題など、一連の課題に対して「何とかしてほしい」と切実に願っているのです。 神谷代表が演説で「本来、与党である自民党がこれを言わなければならない」と述べていたのは、まさにその通りだと思います。 日本の未来を守り、助けてくれるのであれば、どの政党でも構いません。 お願いします。この日本を助けて下さい。
▲34 ▼2
=+=+=+=+=
夫の友人が中国人ですが、数年前に飲食業を辞めて不動産業に携わっています。 ものすごく儲けているらしく、高級車を乗り回してると聞いています。
私は奈良市内の山林を所有していましたが、最近売りました。 売却した山林近くの土地も売り物件になっていましたが、近くの土地は中国人の方が購入したそうです。
農村部は私の実家を含め、空き家が目立ちます。 このままだと、価格の安い土地は外国人に買い取られてしまいます。
100年後の日本は中国の植民地になってるかもしれませんね。 外国人が簡単に土地を買えないように早急に対策をお願いしたいです。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
法律は、絶えず変化する国内外の状況に応じて、遅滞なく点検し、整備と改善を行うべきではありませんか？統括する対象と管理する部門において、国から自治体まで危機感を持って行っていただきたいです。
▲66 ▼1
=+=+=+=+=
利益を得る為だけに誰でも売ると言う節操がない組織や人間がいる。それが日本人であっても儲けの為ならなんでもする人達がいる。事業として法に触れる事が無ければ何をやってもお咎めは無いのだろうが、他国の人間が日本の土地転がし行える状況となり、結局は自国日本の首を締める行為に繋がっている。 以前から言われていた事だが、早急な法整備が必要と思われる。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
土地が売りに出されてしまえば、誰が買おうが自由なので、中国資本が入り込むのも致し方なし。
これから日本の人口は激減し、空き家が都市部ですら多数発生していく。後を継ぐ者も高い相続税を考えると土地を売ってしまうだろう。虫食い状態に外国人に土地が買われていく。
政府はこの事をどのように思っているのか？水源地や自衛隊基地周辺など一定の制限は必要だと思う。
▲64 ▼2
=+=+=+=+=
この中共企業は桟橋を建設したいと言ってた。その辺あたりでは日本海上自衛隊呉基地の潜水艦や護衛艦を直に見れる。一体中共企業は何を企んでるのか、わざわざ日本基地の近辺土地を取得のは大変怪しいのである。日本政府はもっと警戒心を持って安全保障上では日本の防衛基地の周辺の土地は絶対に外国人に売ってはならない法令を制定すべきだ。こういう実質侵略を予防するにはしっかりした対策法を練るべきだ。
▲59 ▼1
=+=+=+=+=
昔バブルの頃「ハワイのショッピングセンター」を買い占めたり､ニューヨークのビルを買い占める等話題に事欠かなかった。これは単に札びらを切ってという話だった。だがこの記事のたぐいは間違いなく主権国家のインフラや国防を危うくするものだと思います｡しかも取り返しつかなくなる公算が大です。日本人ファーストとは国保、生保、納税､コロニー等を云々するのではないと思う。廃棄物集積もそうだが、不動産の取得と賃借には国籍の有無を要件とすべきだし､既存事案も過去に遡って適用すべきであろう｡日本国は日本人のもの（人種では無く国籍）であるという事です。その点では選択的夫婦別姓や通名等は慎重に扱われるべきでしょう｡
▲40 ▼2
=+=+=+=+=
本当に与党はこういう事には鈍感だから選挙でああ言う結果になったのです。米も土地もインバウンドも川口のクルド人も円安も全て鈍感で対応は激遅で中途半端。 だから国民民主や参政が躍進したのです。自民自らが招いた結果。この際だから多少極右に近くとも一気にこういう問題を片付ける政党に国政を任せるしかないかも知れません。
▲67 ▼2
=+=+=+=+=
国民を守る。生命と財産を守る。領土を守る。領海を守る。領空を守る。脆弱になっていく日本の政治力でこれらを守るのは、中々に難しい状態でしょうね。国民は政治への参加意欲が低く、これに甘えた政治家やその組織は劣化の一途。人口減少でマンパワーも下がり、少子高齢化で社会システムは疲弊していく一方。 外国人のマネーパワーで辛い目に合う日本人はこれからどんどん出てくるでしょうね。
▲42 ▼2
=+=+=+=+=
外国人が土地建物を取得した場合はその土地のある都道府県にある法務局へ個人なら本人、法人なら代表者が毎年直接赴いて登記の更新手続きをしなければならない法整備をすべき。 一度でも怠ればただちに土地建物の所有権を剥奪し、国家へ帰すような法整備を作るべきではないでしょうか？ ちなみに中国人問題以前から、たとえば神戸の北野には何十年も所有者に連絡がとれない異人館が朽ちて放置されていたりします。 今後こうしたことが増えるでしょうから法整備による対策は喫緊の課題です。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
このあたりは今回の参院選で争点になってきたので、政府も対策すすめるのかな。お金落としてもらえるのはいいのですが、まず安全保障に問題ないか、いざというときは所有者に関係なく国がその土地を接収できるとか、当然税金は納めてもらって、投資目的の場合は税率あげるとか、国内に住んでない場合は強制徴収できる仕組みとか、あとは相互主義というか日本人が土地を買えない国の人は日本の土地は変えず、賃借のみとか、そういうのがありそうです
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
まずは地元の人間に買う意思があるかなければ、中国資本に売る意思表示をして 地元民が買うか、スポンサーを探す努力も必要だろう。 先祖代々の土地を守るか、高く売って島を出れるか。 中国資本じゃなくてもて、リゾート開発とかいうてバブルの時もあった話だと思う。 ニセコにしろ白馬にしろバブルでスキーリゾート開発した後スノースポーツ人口が減ったところで外資に目を付けられて高く売ってるのは地元の人間 カネかモラルか。でも国土を守るというなら行政もちゃん守る意思を示さんとな
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
現代はサイバー空間とドローンが戦争の主たる手段になっている。 この土地買収は日本の国内に中国のドローン基地が建設可能である事を示した。加えて､携帯の基地局や監視カメラやTikTokの中に中国への自動情報提供の仕組みが織り込まれているとインドや米国で指摘されている。こんな状況なのに政界は権力闘争を繰り返している。 再開する議会で日本人が不動産購入出来ない国の人間の不動産購入を禁止するように法案を提案・可決して欲しい。加えて､インド同様に中国製電子機器を排除すべきだ。 それが議員の義務だ。
▲18 ▼0
=+=+=+=+=
手遅れにならない内に、平和的安易な判断で作られた様々な法律を、専門部局を作って安全保障の観点から見直す必要がある。一国民として総理、または次の総理候補からどんな対策案がでるか注目したい。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
現状、重要施設周辺の土地についてはある程度監視の目が届くように法改正されたが、それ以外の土地はほぼ規制されていない。 相互主義の基本になぞえらえれば、日本人が中国の土地を取得できないように、中国の人々は日本の土地を取得することには制限がかかってしかるべきだが、そうはなっていない。 今のところ中国の景気低迷が顕著になる中で財産を移す先として日本が狙われているみたいだし、マンションなどの不動産オーナーになるなどすれば、経営ビザが驚くほど簡単に取得できるという話も聞く。 ある意味で規制緩和のすきを突かれた結果なのだろう。
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
早く固定資産税などを高めに設定したり外国人に対しては業者や個人では土地の売買ができにくい対策をとって欲しいです。スパイ禁止法が無いのも問題だしウクライナの状況に日本はにてきていると海外で心配されています。潜水艦や飛行機もバンバン排他的経済水域を超えてくるので注意して欲しいです。このままでは国が乗っ取られてしまいます。
▲26 ▼0
=+=+=+=+=
基本は相手国と同じ条件にしろよ。 相手国が日本人に土地所有を認めているなら日本も同じ権利を与えればいいし、認めてない国には日本も認めるな。 土地だけでなくその他の権利もな。 ほとんどの国が自国の都合だけで一方的に決めてる中で、相手国に合わせましょうというのは十分に平和的で公平な考え方だと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
私の地元の「寺内町」は、町内に古くからある不動産屋さんが、「伝統ある日本家屋の空き家」を買い取り、絶対に外国人には売り渡しません。 伝統と文化が破壊されるという信念があると言ってました。かなり、赤字と思いますが。 信念があって、応援してます。 コロナ前は、中国、韓国からの来訪者が多く、勝手に自宅の桜や梅の花が折られたり、狭い道路が占拠状態になって大声で議論したりして、小学生が怖がっていました。 住宅地なのに、まず、ゴミと道での排泄などマナーが非常に劣悪だったです。 今は、余り見かけませんが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
梅村みずほ議員も国会で訴えておられましたが、相互主義であるにも関わらず、外国人が日本の土地を買えてしまう法の穴、外国人土地法が機能していないことに大いに問題があります。 １日も早く、土地取得規制と、既存の買われた土地の奪還を可能にする立法を急いで欲しい。
▲35 ▼3
=+=+=+=+=
早く諸々の問題を解消する為にも、石破を辞任させ新しい体制を整えて欲しい。 高市さんと保守系野党との連立を至急まとめるべき。 一部の政策で国民民主党と意見が対立する懸念もある為、絶対にストッパー役で日本保守党及び参政党は欠かせない！ もともと高市さんの様な保守派が自民党だったのに岸田辺りからおかしくなってきた。 親中派は自民党から追い出す様に高市連合には頑張って欲しい！
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
日本はアメリカのカリフォルニア州より小さいんですから簡単に全部買われてしまいます。のんびりしてると風光明媚な所だけでなく資源がある所はみんなよその国のものになってしまいます、美味しい○○の水はなくなるか外国産になるでしょう。買われたところは私有地になるから入れない通れないになったり通るのに通行料を取られますよね。
▲46 ▼2
=+=+=+=+=
政府が何とも思わないことが不思議。確かに日本人も過去にNYの著名ビルを買ったりした。しかし、ビル(不動産)を買うのと島(国土)を買うのは大きな違い。手を打つのが遅れると、その内、国内に「日本人立ち入り禁止」の場所があちこちに現れそう。そして私有地だから、そこで何が行われているかを法的に取り締まることが出来ないまま、あらゆる懸念が広がりそうだ。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
中国に限ることはないが、日本の土地が外国人に買われることについては、先の参院選で話題になった しかし、それに反対を表明した政党は、なぜかオールドメディアの一部から、あらぬ攻撃を受けていた その一部オールドメディアは、この問題に対しては、どのように考えるのか 考えを聞かせてもらいたい 参院選で、攻撃した際のように
▲579 ▼11
=+=+=+=+=
今日偶然広島から周防大島への運転中、笠佐島を見ました。とても素敵な島です。無人島かと思うほど、何も構造物がみえず、7人が暮らされていることにまず驚きました。瀬戸内海には、確かに船さえ持っていればすぐに渡れ、絶好の別荘地になり得る島がたくさんあります。富裕層狙いで、土地売買がいつ加速してもおかしくないと思いますね。ただ、購入したのが中国人だから目的がスパイ行為かと憶測するのは、飛躍し過ぎていると思います。呉基地の自衛艦等は、陸からでも十分見ることは可能だし、江田島の旧砲台跡地も、今行ったところでただの遺跡です。そこに近いから、安全保証上重要…と言われれば、瀬戸内海の島は全てそれに当てはまります。妄想すればキリがない…レベルの話だと思います。問題は、購入者の国籍ではなく、乱開発に当たらないか、今暮らしている人たちとの合意はできているか…等、普通の不動産開発、取引の延長線上であるべきです。
▲13 ▼28
=+=+=+=+=
都内でも他国民が不動産を購入してオーナーが変わったから勝手に家賃を値上げられて今まで住んでいた所に継続でいる事ができなくなって退去している国民の対策もしない、またそれが違反にもならないのなら、日本国内の土地や建物の名義を所有している外国人に対しての固定資産税を爆上げすべきだし、外国人所有税として別の税金も作って毎月支払い義務にもすべき。
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
土地の取得制限を、強化してほしい。 水資源、原発、自衛隊基地や米軍基地。 重要かつ、防衛上、大切な地域の土地は、悪用されたらば、日本が終わってしまう。 外資企業、外国人はもちろんだが、抜け道として、ダミーの日本人を代表にしたり、大株主にするおそれもある。要注意。 原則、国有化して、該当地域は、強制収用するなどの荒療治が必要な時期にきている。 地方の土地は、低利用地だと、所有者の税金や整備などの負担が重いから、所有者(日本人)が手放したくなる気持ちも理解できる。 採算を度外視しても、守るべき土地はあると思います。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
このような問題がずっと出続けているなか、自公政府による対策、アナウンスがないまま放置されているため日本国の住民が不安に陥る。 外国人との共生と外国人による不動産買収に関する問題・対策は別問題である。 外国人による不動産買収（逆に言うなれば日本の不動産による外国人への不動産売却）に関する問題は今後益々増えていくと予測され、外国人による不動産売買に関する制限（線引き）を急いで行わないと日本国民に対する脅威に繋がりかねないと思う。 この点の対応の甘さも自民党離れの原因と思われる。 石破総理の続投云々と、これこそ国政の停滞を招いている状態であり、このような浮き彫りになっている外国人による不動産購入問題を早く国会で話し合いを煮詰め対策してほしい。
▲17 ▼0
=+=+=+=+=
平安時代末には博多にチャイナタウンが存在し、戦国時代にかけて西日本各地に形成され、日本の権力者と関係を持つ、日本人と結婚するなど日本社会の重要な構成員となっていた（日宋貿易なども中国海商が担当）。歴史本来の姿に戻りつつあるだけです。遣隋使・遣唐使・日明関係も日本はあくまで中国の臣下としての外交、中国がアジアの中心として復活すれば日本もまた中国の影響下に置かれることが当然です。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
中国政府は、日本に限らずアフリカや中南米、東南アジアなどでも同様な政策を進めているようだ。日本の国会議員でも役に立たない親中派がいるようですが、北海道周辺でも中国政府の息のかかった企業や民間人が、土地を買い占めていると言う話題を聞いたことがある。また、中国人の学生を含む日本への帰化や国籍取得条件を現在の緩い条件を厳しくすべきだと思います。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
円安でインバウンドで観光に来るのはありがたいが、中には来たついでに投資目的でマンションや島を購入し、購入した人が日本人ではなく某国というのが多々。購入したらしたで届を出さずに森林伐採、建物を建てたりと、これまた辺鄙な場所で何やらやっている。たまたまYouTubeなどで取り上げられ、後追いでメディアや行政が入っているが、多分 ほんの一角な気がする。都市部で不法占拠すれば人の目があり目立つけど、地方、とりわけ離島や過疎地など実効支配すれば俺のものって考えで行ってたりしてね。しかし、国も行政も対応が後手で随分前、北海道で外国人が水源やリゾート地を買っていると騒がれてから何か策を講じているのかと思えば、気づいたら離島など実効支配で占拠して軍事施設を建てたりしとりしてね
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
山口が地盤の林防衛大臣や選挙区の岸信千世議員、周防大島出身で長年県内で力を持つ柳居俊学山口県議会議長は認識していたのでしょうか。記事にあるような米軍基地や自衛隊以外にも懸念されるのは目と鼻の先に火力発電所があること、さらに近くの上関町では原子力関連施設の建設が計画されていることです。直線距離で約50ｋｍ先には伊方原子力発電所もありますね。
▲71 ▼3
=+=+=+=+=
周防大島はニホンアワサンゴの生息地なんだけど、最近、アワサンゴの数が少なくなったと聞く。 地球温暖化というか、海の温度の上昇とかも理由として挙がっているけど、こういう開発による土砂とかそういうのも原因の1つなのでは？と疑ってしまう
▲34 ▼1
=+=+=+=+=
日本は海外の人に所有権を認める不動産関連の法律を全て見直さなければならないと思います。
民泊にしろ、日本のことを分かっていて所有するならまだしも、国益を損なう法律になっており、このままでは実質的な支配がおき、軍事利用もされかねない。
自民党政権が何故嫌われたのか、本当に考えていただきたい。
国益、国益と訴えてきたが、実際は全く反する状況で、法律の見直し速度は遅すぎ、手をつけられない状況になっている。
海外の方々が物件を買うのは良いと思うが、所有権は日本国民のみに与える権利だと思います。
ヘイトとか言っている場合ではなく、侵略されていることを国が認めるべきです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
外国人への土地売却が許されていること自体、政治の利権があるからだろう。外国企業と日本の政治家が癒着して、国民の知らないところで外国企業による与党政治家たちへの闇献金が行われていると考えるのが自然。民主党の鳩山政権の時に外国人による土地購入が問題視されたのに、鳩山政権は意図的に何もしなかった。しかも安倍政権になると更に外国人への土地売却を後押しするような政策がとられ「不動産市場における国際展開戦略」が展開された。 民主党も自民党も、この問題に関しては売国政党ということだ。自・公・立憲が政治にかかわっている限り、土地はどんどん外国人に売却され続け、今に日本人が所有する土地の方が少なくなるだろう。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
これってどうすればいいんだろう。 実際に人口が減っていて維持管理出来る人がいなくなっていくと、どちらにしてもいずれ侵略とかの問題は起こる気がする。人がいなくなって誰も管理出来ない土地が増えると文字通り強行的に侵略してくる可能性もなきにしもあらずで。それならまだこの記事のように(表向きでも)親日として活動している人に買われた方がいいのかなと思ったり。本当は日本の土地には日本の人が安心して住み続けられる方がいいんですけどね…でも実際問題維持管理って大変だと思う。身近にある土地ですら田舎は扱いに困る状態。税金とか
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
主権国家としては誠に情けないことではありますが、安全保障上の懸念からこの種の対策を講じるには、もはや日本の総理大臣に対して、アメリカのトランプ大統領のような人物に「関税を引き上げる」と強い圧力をかけてもらうしかない――そんな皮肉な状況にあるように思えてなりません。さもなければ、日本の一部が中国の「飛び地」やロシアの「カリーニングラード」のような状態に陥る可能性すら否定できないのです。
▲44 ▼3
=+=+=+=+=
日本国籍を持ち、子供を扶養家族にしている家庭の所得税を義務教育期間までは子供1人につき年間65万円(平均所得税額)減額すれば良い。 65万円︎100万人(2024年出生数68万人)でも6500億。 15年目は 約1500万人分︎65万円＝9兆7500億
上振れ分は人口が増えた分消費が増えるから消費税や他の税で補える。
こども家庭庁に7兆円投入したり、余計な税金の手間を考えたりしたら、それをやめるだけで日本人の人口が増える可能性がある。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
離島に限らず地方の地価は下落しまくってる。地震や津波で国が散々脅すからね。 でも相続税は高いまんま。基本的に物納はできないので、売るしかないケースが多い。で、外資にドンドン買われていくんだよな。 土地の相続税の大幅優遇か、国が買い上げるかしなければ歯止めがかからないと思うよ。
▲48 ▼1
=+=+=+=+=
クライブハミルトン著『目に見えぬ侵略』、草思社出版の『重要証人』このあたりの著書を読むことをお勧めします。両本とも妨害により出版までの道のりが険しかったものです。SNSだけではなく多角的に客観的な事実や情報を自分から掴んで判断する時代です。なぜ日本のトップが動かない、メディアが報じない理由がわかってくると思います。まさかそんなこと起こるわけないじゃないと思う日本人のお人好しと、多様性の隠れ蓑によって相手は着実に一歩一歩計画を進めていますよ。オーストラリアやアメリカはそれに気がついたわけですが、日本は？日本人ファーストで炎上している場合ではないのです。今一度日本国民であるならばこのままの政治でよいのか考えないといけないはずです。むしろすぐにでも対応をしないといけないのです。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
これは山口県に責任があります。 この島を売っていたのは山口県自身です。 購入を検討し資料を貰った経緯あり、はっきりと山口県の事業だと買いてあった。 山口県に買い直してもらう手段を検討するべきと思う。
▲55 ▼1
=+=+=+=+=
利益の上がらない土地を持つと 固定資産税がかかります 山林や雑地馬鹿にならない土地 にも税金取られてます 多くの方は早く売り捌いて 税金から逃れたいと思ってます その為に売る方が今後も増えると 思います
▲110 ▼4
=+=+=+=+=
今からでも早急に法整備し、外国人が買い上げた土地は日本国に無償で返還という法律(強引であるが)でも作っていかないと日本人が肩身が狭くなる。
政府、行政が外国人に売るより高く買い上げたらこんな風に日本人が外国人に売ることもなく、外国人が買うなどということもない。やむにやまれず日本人が土地を売ってしまった理由もわからなくもない。だけど、今一度外国人に売る際に考えて頂きたい。
外国人と一括りにするのは申し訳ないが、特定の国を名指しするとまたややこしい。
▲12 ▼1
=+=+=+=+=
一見関係無いかもしれないが、こういったニュースとか街の様子が、知らず知らずのうちに人を不安に陥れ、非婚化とか少子化にも繋がっている気がする。
外来植物の繁殖は早い。気付いた時にはもう取り切れない事になってたりする。
政治家は日本のアメリカ化を望んでいるのだろうか？多様性の時代とはいえ、日本はほぼ単一民族で、だからこそ紛争に巻き込まれてこなかった。先生方には日本の安全保障真剣に考えて欲しいよね。
▲28 ▼1
=+=+=+=+=
実質的な占領状態に出来ますよね ロシアのように、少しずつウクライナに人を住ませたりして、今の北方領土のように人を住ませれば、半分自分の国です。 日本人とは違うのです。 日本人のように聞き分けの良い人達ばかりではないし、生活環境や社会環境が全く違う国から人々です。 中国人だからではなく、クルド人問題もそうですが、国籍を取得してない方々に日本人と同じ権利を与えるのはちょっとおかしいのではと感じます。 目の前の金欲しさに、不動産業界もなんでもありなんでしょうが。 いつか自分達が行ってきたことに後悔するでしょう。
なぜ区別することが悪いことなんでしょうか？ 何でもごちゃ混ぜにしすぎです。 ある程度の線引きは必要だし、ある一定の時期にその都度制度の見直しをすべきです。 当たり前と思いますよ 資産運用も会社組織も、夫婦のルールも、全てに関して言えることです。 逆に見直しするのが悪いなんて理解できない
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
外国人の土地取得はその相手の母国と同じルールなら公平なわけで、中国人の場合、中国では土地の一定期間の権利だけで土地を買うことができないので相手が中国人の場合は同じルールとして期間限定の権利だけを買えるとかで法整備した方がいいと思う。また国が定めた地域に限定されるべきでどこでも買えるというのは禁止にしたほうが良いし代理も禁止。水資源や山など大量の太陽光発電とか何でもやられるからね。
▲66 ▼1
=+=+=+=+=
こういう外国人の土地取得の問題に関しては、はっきり言って国民レベルではどうしようもできないことであって、対処すべきは政治であり国の責任だと思う。外国人に土地の取得を簡単に許す国など日本くらいで、こんなに対応の甘々な国はまず海外じゃありえない。甘すぎ。問題を問題だと捉えてちゃんとノーをつきつけたり声を上げたりしない国民性にも大いに問題があると思う。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
政治家は声を大にしてこのあらゆる外国人問題に早急に打つことを宣言すべし。特に、親中派の岸田・石破・森山・岩屋・林の選挙区有権者は、自分達の地域に利益誘導することばかり考え当選させないで頂きたい。岸田は、自分の弟の会社が東南アジアから移民させて利益を得ているため、積極的に移民政策を進めてきたようだ。本当に日本のために働く政治家を支持しなければ日本の未来は悲しいことになる。
▲30 ▼2
=+=+=+=+=
中国では国防動員法で、有事の際には中国国民の土地が政府に徴収され、工作活動のための軍事拠点等に利用されるという義務が発生します。これは外国の土地でも同じです。 つまり日本で中国人に買われた土地は、日中間で戦争状態などに置かれた際に中国の軍事施設になる可能性があります。 中国人が日本の不動産を取得するとはそういうことなんですよ。こういうニュースを見る度に大きな不安を覚えます。 なぜ外国人の土地買収が許されるのか意味がわからない。
▲16 ▼2
=+=+=+=+=
もっと政治家やマスメディアが国の一大事として騒がなければならない。カナダも大変な事になっている地域がある。何も外国に住居を求めなくとも、あれだけ広い国土を持っている国だ。住む場所は沢山あるだろうに。住みたいなら使用権を与えれば良いだけだ。
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
酷いものだ。法を整備したところで金に任せて新たな手法を編み出すだろう。外国人に関する諸問題は数倍の費用負担を求め突っ込むだけ突っ込ませて引き剥がすシナリオを検討してくれ。富裕層は多少の負担増は気にしない。有事を利用すれば国民理解も得やすくスムーズにいくだろう。強かにやるべきだ
▲25 ▼2
|
|
|