( 311263 ) 2025/07/28 05:22:08 2 00 物価高で日本の政治が危機的状況に 日銀はトランプ関税や弱い景気で身動きできずForbes JAPAN 7/27(日) 9:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d436dd3e4c509ddfd90f7f8ace0e8ecfdd6f98bd |
( 311266 ) 2025/07/28 05:22:08 0 00 参議院選挙の開票結果や出口調査で与党の厳しい情勢が伝えられるなか、自民党本部で記者の質問に答える石破茂総裁。2025年7月20日撮影(EPA/ Franck Robichon / POOL/Anadolu via Getty Images)
2025年という常軌を逸した年から早く抜け出したいと願っているセントラルバンカーのリストがあるとすれば、その最上位に名前があるのは日本銀行の植田和男総裁だろう。
いや、米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長のほうがもっとひどい年を送っているという意見もあるかもしれない。何しろ、ドナルド・トランプ米大統領から解任すると脅されているのだから。24日にはトランプがじきじきにFRB本部の「視察」を行い、パウエルはヘルメットをかぶって同行するハメになった。
しかしFRBの場合、政策決定の筋書きは経済状況からおのずと定まりつつある。そもそも、FRBは利下げをすべきだという主張は経済的な根拠があって言われているわけではなく、たんに“トランプワールド”への忠誠心から唱えられているにすぎない。現実には米国の6月の消費者物価指数(CPI)はエネルギーと食品を除くコア指数の上昇率が2.9%に加速しているし、関税の影響で物価はさらに押し上げられる公算が大きい。そんななかで利下げをすれば「債券自警団」を刺激してしまい、米国債の利回り上昇を招きかねない。
それに比べて、日銀の植田のチームは30~31日の金融政策決定会合ではるかに難しい判断を迫られるだろう。まともな日銀ウォッチャーはほぼ全員、政策金利の据え置きを予想している。だが日銀はおそらく、政策金利を0.25ポイント高い0.75%に引き上げたくてうずうずしているに違いない。そうすることで、金融政策の「正常化」路線はなお健在だと市場に知ってもらいたいのが本音のはずだ。
植田には、日銀はいま、2007年のような岐路に立たされているのではないかと案じるもっともな理由がある。同年、日銀は政策金利を現在と同じ0.5%までどうにか引き上げていた。ところが翌2008年、リーマン・ショックのあおりで方針転換を余儀なくされた。金利はたちまちゼロに戻り、日銀が畳んだと思っていた量的緩和(QE)政策も復活した。
植田は2024年3月に始めた利上げを再び逆転せざるを得なくなるのだろうか。これについては議論の余地が相当ある。とくに、日本がトランプとの関税交渉で「合意」に至っただけになおさらだ。トランプが一時「35%」とも脅していた日本に対する関税率が15%に抑えられたのは朗報だ。自動車輸出に関しても、これまでの25%の関税率を免れたのは救いになった。
とはいえ、日本経済は主要なトランプ関税が適用される前の今年1〜3月期に、すでに年率換算で0.2%のマイナス成長に陥っていた。続く4〜6月期には、トランプ関税、物価高、国債利回り急騰という“三重苦”に見舞われた。日本の金利上昇はニュースの見出しに飾られることにもなった。
そして7〜9月期、日本の経済状況は順風満帆とはほど遠い状態にある。中国経済は減速し、デフレを輸出している。米国経済も欧州経済も、日本の輸出に弾みをつけるほど好調ではない。日本経済は深刻なインフレが続くなか、景気停滞下で物価上昇が進むスタグフレーションにはまり込みつつある。
日銀がこの先どう対応していくのかは誰にもわからない。おそらく植田本人にも。なぜなら、主に物価高が原因で日本の政治は異例の激動期に入っているからだ。
20日の参議院選挙の結果、与党の自由民主党とその連立相手は参議院で過半数を割り込んだ。1955年以来、短期間の2回の下野を除いて一貫して政権を担ってきた自民党は、衆議院に続いて参議院でも支配を失った。自民党は今後の国政運営にあたっては、これまで以上に野党から協力を得たり、あるいは新たな政党を連立政権に引き込んだりする必要がある。自民党総裁である石破茂首相は近く引責辞任する公算が大きい。
協力や連立の引き換えに他党から求められるのはおそらく減税だが、このリスクは債券市場を不安にさせている。石破政権に関してこれまでひとつ評価できるものがあるとすれば、財政状況を極端に悪化させるほど巨額な景気刺激策の実施は避けてきたことだった。それが変わろうとしており、日本のすでに膨大な額に積み上がっている政府債務がさらに膨らむおそれが出ている。
日本の財務省が23日に実施した40年物国債の入札は、応札額を落札額で割った応札倍率が2011年8月以来の低さに沈み、14年ぶりの弱い需要だった。5月中旬に行った1兆円程度の20年物国債の入札も、落札額の平均と最低の差であるテールが1987年以来の大きさに広がり、38年ぶりの不調な結果になっていた。
SNSで「
(日本国債クラッシュ)」がトレンド入りするのは見たくない。石破の自民党が政府債務をさらに増やそうとするなかで、仮に日銀が利上げをすれば、日本の借り入れコストは跳ね上がり、景気後退(リセッション)のリスクも高まりかねない。
とはいえ、植田が当面、インフレに手ぬるい対応をし、物価が日銀の目標の2%を大きく上回った状態で推移した場合も、日銀は今年秋ごろから来年にかけてより積極的な金融引き締めをせざるを得なくなるだけかもしれない。
植田が状況を見極めようとするなか、はっきりしていることがひとつある。日銀のチームは、2025年が早く過ぎ去ってほしいと願っているに違いないということだ。
William Pesek
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( 311265 ) 2025/07/28 05:22:08 1 00 日本の経済状況に関する意見は多様ですが、主な論調は以下の通りです。
1. **物価上昇と賃金の不均衡**: 物価は上昇しているものの、賃金はそれに見合っていないため、国民生活は厳しい状況にあるという声が多い。
2. **日銀の金融政策への批判**: 日銀の低金利政策が物価をコントロールできず、むしろインフレを助長しているとの批判が強い。
3. **政府と財務省への不信感**: 消費税の減税を行わない政府に対する不信感が高まっており、これは税収増を狙った結果とされる。
4. **国際経済の影響**: 海外の経済情勢、特に米国との金利差やインフレ圧力が日本経済に大きな影響を与えているという意見があり、円安が引き起こす輸入物価の上昇が国内経済を圧迫している。
5. **将来への懸念**: 長期的には経済の停滞やスタグフレーション、政治的不安定が続くのではないかとの懸念が強まっている。
(まとめ)現在の日本経済は物価高と賃金の不均衡、日銀の金融政策への不満、政府の税収優先の姿勢に対する国民の不信感、国際経済の影響、そして将来への懸念が反映されており、底堅い成長戦略が必要とされています。 | ( 311267 ) 2025/07/28 05:22:08 0 00 =+=+=+=+=
そもそも2%の物価上昇を目指すといって円をバンバン供給してもちっとも物価は上がらずそのうち円安が原因で物価高になったのに物価高に推移して良かったと喜んでいたのが日銀と財務省ですよね。 だいたい賃金と物価が同時に上がるなら問題ないですが、円安で先に物価があがっても何も対策せずにせいぜい大企業中心に賃上げをお願いして回った位で大部分の国民にとっては賃上げ以上に物価がバンバン(しかも食料品など収入に関係なく支出が必要な物の値上がりが半端じゃない)あがってる訳ですから(実質賃金はマイナスのままです)、そんな中でも物価高による消費税収入増などもあって税収は上振れで過去最高なんて喜んでる様な政府と財務省ですから、更にそんな状況でも消費税減税は死んでもやらないとか消費税を守りますって、そりゃ誰も誰も財務省や自公なんて信用しなくなって当然です。
▲467 ▼50
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日銀は、いろいろと利上げ見送り理由を挙げているが、内心、可能な限り利上げを先送りするつもりだと思う。
異次元金融緩和により、付利対象の当座預金残高がおよそ500兆円と12年前の10倍程度になっている。つまり、0.25%利上げして1年経過すると約1.25兆円支払い利息増となる。
24年度の日銀決算は、経常利益が2.79兆円。2回の利上げにより支払利息が0.19兆円から1.25兆円へと急増したこともあり前年の4.64兆円から大幅減。今年度は多分黒字だろうが、来年度は赤字に転落する可能性がある。
このような状況のため、債券取引損失引当金を7.46兆円まで積み増してはいるが、揺るぎない中央銀行としての信認を維持するには「ポンポンと利上げするような訳には行かない」(6/17 金融政策決定会合後会見での植田総裁発言)と思われる。
FRBの利下げ再開を一番待ち望んでいるは日銀かもしれない。
▲21 ▼3
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要因はいくつかあるだろうが、やはり大きいのは円安ですね。金利を上げる必要があるのだろうが、今の経済状況ではどうだろうか。少し危ないね。それでも国債の金利は危なっかしく上がっている。この状況で野党が消費税を下げれるか注目したい。野党がまとまって消費税を下げるか、それとも選挙は終わったので口先だけで先延ばしにするか。そうしたら自民と同じとなる。野党の動向が大変興味深い。
▲62 ▼16
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円高に誘導する政策が何より必要だ。 利上げが困難なのであれば、 円を買いドルを売る、 財政規律を強化、 構造改革(特にDX)のための税制と制度面の支援、そしてデジタル赤字を是正するべく、国産化を強く推進する事も忘れてはならない。 レアアース泥、マンガンノジュールの活用のため、欧米と共同開発をして、中国のレアアースの外交武器化を阻止する事は、円の価値を高める方向に寄与すると思う。 減税や現金給付などのポピュリズム的な政策では決して物価高対策にはならない。単なる痛みを和らげる薬剤投与で終わる。根本治療しない限り物価高は終わらない。
▲269 ▼77
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日銀の超低金利政策が円安を誘導して輸出企業は恩恵に預かったが物価が上がりドルベースの賃金低下を招いて海外との賃金格差を産み出した。岸田政権の負の遺産が与党過半数割れを招いた。裏金問題も含めて責任を取るべきは石破さんよりも岸田前首相だと思います。岸田さんの逃げ得を見逃すべきではないと思います。
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金利を上げる事が出来なく物価上昇が続けば貨幣価値は下がり経済混乱に繋がりかねない。そして更なる円安。 異次元の金融緩和を最初は二年でと言っていたのがダラダラと10年続けた副作用が大きい。企業も個人も低金利で借金するのが当たり前と思い金利を上げる事に拒否反対あるのだろう。 やはり異次元金融緩和の失敗を認め二年で終わりにすべきだった。
▲159 ▼11
=+=+=+=+=
>物価に加え長期金利にも上昇圧力がかかり始めた
極めて深刻ですよね。記事にもあるようにその一方で弱い景気もある。 記事のように身動きをとれないと考えるのが自然。
一方、政局は不透明。結局石破首相は辞めることになると思いますが 少数与党であるため野党の財政拡張圧力には抗い切れないでしょう。
財政拡張が始まると長期金利の更なる上昇が待っている。 円安も進行するでしょう。 そうなると更なる物価上昇圧力、金利上昇圧力。
それに対し物価上昇対策を求められ財政は更に拡張・・・
日銀は本来物価安定を求めて動かなければいけないが弱い景気のため( 自分は日銀財務の制約も大きいと考えていますが)動けない。
国債格下げ、あるいは金利急上昇などになってくれば 大事になってくる・・
金利急上昇になれば流石に日銀は抑え込む。ところが円安が急激に進行し 物価上昇圧力が止まらなくなる・・
厳しいですね・・
▲105 ▼18
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リーマンショックの時は世界的大不況になって日本も巻き込まれました、その時とは全くちがいます
企業業績も過去最高益で配当も過去最高の20兆円、失業率も最低で完全に人手不足、賃上げも2年連続で最高、ボーナスも過去最高
観光地はインバウンドでバブル、マンション価格もバブル越え、株価も史上最高値
どれをとっても景気は良い、リーマンショックと比較する方がおかしい
しかし景気は良いのに国民ん生活は物価高で疲弊してます
この原因がインフレでも金利を上げない(上げられない)日銀です、いくら賃上げでも株価が最高値でも、これまで働いた所得がどんどん目減りしてます、この3年の物価上昇で家計の購買力は100兆円も目減りしてます
日銀が利上げして物価上昇率より高くなるか、物価上昇率を名目金利以下にするしかないのです
それまでは国民が貧しくなることで景気が良い状態です
▲80 ▼27
=+=+=+=+=
日経によると需給ギャップを見ると、ずっと「民間推計は供給<需要」らしいですよ。 ただその中身は需要の増大(景気の拡大)では無く供給側が増えていないそうで、では何が供給をスポイルしているかと言うと人手不足なんだそうです。
その辺をなんとかするためには減税や給付金などの「需要の増大」に向けた施策では無く投資や規制緩和が必要なんじゃないでしょうかね。
▲9 ▼3
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今の日銀は金融の正常化を進めていますが消費税減税は波乱要因になると思われます。 過去最高の税収とはいえプライマリーバランスも達成出来ずに赤字国債が増え続けているというのに、25兆円もある消費税減税を行えば国のキャッシュフローバランスは大きく崩れ、膨大な赤字国債の発行に追い込まれるでしょう。 ところが、超長期債市場では引受手が減少して暴落が続いており、財務省は国債発行計画を下方修正せざるを得なくなっています。国債による資金調達に限界が見え始めており、このまま大型減税をすれば最悪国債のデフォルトのリスクすら出てきます。 これを防ぐために日銀が国債を買うと言えば金融引締めから金融緩和へと転じたことになるため強烈な円安のトリガーを引くことになるでしょう。 円安がインフレを加速させるなかで、日銀はこれを沈静化させる金融引締めが出来ないのです。 安易な減税は危機を呼び込むリスクがあります。
▲12 ▼2
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日本と世界の経済傾向や国民性との違いは大きい。安いものの方へ向かい、倹約指向が強い。 30年の停滞を招いた日本人の保守性は如何ともしがたいのか? バブルショックが大きすぎた?
国内で物価が安定(むしろデフレ的で下がった)の間に、欧米では物価が上がってしまい、バランスが変化してしまった。 外国人観光客からみると、日本はかってのタイなどと同じく、ものが安くて発展途上国並み(昔に戻っただけかも?)。 暮らしやすいことは良いことだけど、鎖国しているわけでも無く、ある程度は物価を上げて行かねば縮小していくばかりです。
▲3 ▼6
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そもそも「輸入価格が円安で上がってるコストプッシュ」が起こり、「物価が上がるが給料は上がらない」を繰り返してる結果です。 本来ならGDPが大きくならないと「国債の発行比率は小さくならない」のにGDP(個人消費)を大きくする政策はしない。 増税/負担増で「個人が金を使わない政策」を繰り返し、税収が増えないと増税するという悪循環です。 奇しくも、コストプッシュインフレだが、「個人消費額が大きくなると税収も大きくなる」証明は出来ました。 後は、「個人の可処分所得を如何に増やすか」ですが、「減税も負担軽減もしない現政府」に信用がある訳ありません。 政党の惨敗も省庁の解体デモも、国民の悲鳴ですよ。 で、「アメリカと非平等条約」的な合意で「アメリカの財布国家」に成り下がって来たのでしょ? そりゃ、アカンわ。
▲20 ▼5
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物価高は今後も収まる事は無いぞ。信用資本主義と民主主義のスペシャルハッピーセットはそういう構造なのだから。
短期的にはアメリカの景気後退に釣られて円高方向に進むが、長期的には改善も金利コントロールも不可能な円は売られ続ける。野党の減税政策が実現するようなら、それに更に拍車がかかる。
今後も大多数の実質賃金は下がり続ける。どこで限界が来るかはわからないが、南海トラフ地震と同じで確実に破綻の時は来る。 そして貧しくなった国民は極右にすがる。日本は政治と経済の双方から死ぬのだ。
国民の傲慢軽薄化、少子化、地震、温暖化、インフラの寿命、地方の衰退、止まらないスタグフレーション、この国は数え役満で100%バッドエンドだ。
▲46 ▼11
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2025年をめぐる金融報道では、「国債が膨らみすぎて危険」「減税すれば市場が不安定になる」「利上げをせねばインフレが暴走する」といった論調が目立つ。しかしこれは、家計の論理を国家財政に当てはめる古い前提に基づいた誤解である。日本は自国通貨建てで国債を発行しており、中央銀行である日銀が必要に応じて国債を買い入れ、金利を管理できるため、いわゆる国債クラッシュやデフォルトのリスクは存在しない。 また、現在の物価上昇は主に海外要因によるコストプッシュ型インフレであり、国内需要が過熱しているわけではない。こうした状況で利上げを行えば、景気を冷やし、スタグフレーションを深刻化させる恐れがある。今は、景気を支える減税や政府支出が有効である。 したがって、2025年の日本銀行を「国債と物価の板挟みで窮地」とする見方は本質を外しており、必要なのは財政と金融の仕組みを正しく理解した上での政策判断である。
▲7 ▼34
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経済に精通した国民が多いようだが、減税をしろと煽り金利を上げて米国との金利差を縮めて円安を食い止めるよう促す声が聞かれるが無茶な話である。 経済なんか知らなくても社会や業界に属していれば 肌感で理解できる。トランプ関税により米国内でもインフレ傾向で金利は下がらず、日本国内でも減税や給付の財源が明確ではない状況で国債金利は今後上昇曲線は想像に易く、円に対して我々国民が希望的観測で評価をしたところで金融市場が悲観的なことは明らかである。我国の財政は危機的状況のようで国債価値まで議論されているわけだ。それが経済学的な正誤は関係無く市場の評価で決まってしまい、世界的にはドルも弱体化しているものの、ドルと比べれば最悪の自体となれば円の優先順位なんぞ低いことは明らかである。
▲35 ▼53
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だからインボイス制度廃止がちょうどいい減税策なのだ。
なにせ税率を変えない、廃止しても税収減は億単位に留まるのだから財源が確保しやすいうえに金融市場も極端に揺るがさず、事業者の対応コストと税負担がなくなりその分の物価高を抑制し、与野党の減税論の落としどころにもなる。
野党側も税率ではまとまれなくても、インボイス制度なら廃止するだけだから減税の足がかりとしてまとまれるし、各々の党としての実績の確保もできる。与党側も減税の声を聞く姿勢を見せられる。
唯一の問題は税率が変わらないので不満の声が出ることだが、急激な税率変更は確かに問題が生じること、段階的な消費税の減税にむけた最初の一歩であることなどを説明すれば落ち着くだろう。
こんなにいい手は無い。まずはインボイス制度廃止、ゆくゆくは消費税減税だ。
▲47 ▼79
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効果的には焼け石に水なのは誰もがわかってますが、やはりこのご時世で議員さんの給料や待遇に全く手がつけられないのはおかしいと思いますね。これでは日産の経営陣と同じですよ。
国民のために頑張ってる(?)のは百歩譲って理解するとしましょう。 でも全く国民の暮らしが良くならないなら自らを律することも大事では?
▲103 ▼14
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物価高のそもそもの要因は、海外資源高と円安がダブルで効いた輸入物価の上昇だろう。 これに、賃金を上げる、と言って国民をなだめ、値上げの潮流を政府財界が作った。 今や、タイミングさえ間違わなければ幾らでも値上げ可能な社会趨勢になり、値上げは留まることを知らないかの如くになった。 この値上げの潮流で楽になったのは大手の経営者、そして一番潤ったのは税収だ。 この税収増をどう使うのかは、財務省ではなく、政府が考えなくてはいけない。 例えば(原因の一つの)円安是正、輸入資源高騰対策としてのガソリン暫定税率の廃止、生活困窮対策としての食糧品の消費税軽減等々だ。 財務省の論理に乗るだけでなく、政治家としての見識を示すべきだろう。
▲8 ▼1
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トランプは、80兆円を投資ではなく、ボ-ナスと言っている。これが、本当なら政府系金融機関の金をただアメリカに献上するだけの話で、関税率10%下げるために国民の財産を献上したことになる。国民の預金は、石破首相の金ではない、アメリカに渡す金は、消費税と円安でアメリカから莫大な利益を得る経団連の輸出企業が負担すべきだ。都合のいい時だけ、国難には全国民で対応するなどと言ってもらいたくはない。80兆円を使うなら消費税を廃止して、国内に投資した方が、国・国民のためになる。いま、トヨタ等の輸出企業のために金を使っても国・国民が疲弊し、日本にうま味が無くなれば、外国へ逃げ出すのが営利企業だ。
▲11 ▼5
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一般的な国民大衆向けに補足すると、下の2パラ目の金利上昇は「長期金利」で、経済の危険サイン。アメリカでは春に起き、そこからトランプがTACOった。
>日銀はいま、2007年のような岐路に立たされているのではないかと案じるもっともな理由がある。同年、日銀は政策金利を現在と同じ0.5%までどうにか引き上 08年、リーマン・ショックのあおりで方針転換 金利はたちまちゼロに戻り、日銀が畳んだと思っていた量的緩和政策も復活 日本経済は主要なトランプ関税が適用される前の今年1〜3月期に、すでに年率換算で0.2%のマイナス成長 4〜6月期には、トランプ関税、物価高、国債利回り急騰という“三重苦 日本の金利上昇 7〜9月期、日本の経済状況は順風満帆とはほど遠い状態 中国経済は減速し、デフレを輸出 米国経済も欧州経済も、日本の輸出に弾みをつけるほど好調ではない。景気停滞下で物価上昇が進むスタグフレーション
▲16 ▼1
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日銀が物価をコントロールできない点において致命的です。 本来「物価安定」の為に,日銀が尽力すれば良かった訳ですが,日銀総裁自体が弱気の為に利上げも出来ません。 しかも,言い訳三昧のオンパレードです。
日本の政策金利は0.5%程度に過ぎません。 諸外国と比較しても異常に低い。 この政策金利で高い報酬を得ている日銀総裁は,いったい日本国民をどうしようと考えているのでしょうか。
国内の物価は,ほぼ毎月のように高騰しています。 これが,ガン無視できる日銀の姿勢には呆れるばかりです。
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弱い景気、しかし物価はガソリン補助金 東京水道料無償等があっての2.8%上昇、実質3%以上の上昇でも利上げ出来ないくらい景気不安があると言ってような判断。物価上昇が続けばどのように動くか分からいが結果は見えている。利上げない→物価上昇 利上げ→物価抑制 国債価格下落 どちらの選択も茨の道。しかも 減税 経済対策での国債増発があって国債買い取り縮小を中止と成れば国債格下げリスク。この状況をコントロールするのは至難の技
▲4 ▼0
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>主に物価高が原因で日本の政治は異例の激動期に入っている
このForbes誌の見立てこそ、正しいと思う。右派の伸長著しい選挙だったが、イデオロギーの対立で混迷しているのではなく、現実の物価高を原因とする閉塞感が実際だろう。
インフレ対策として通貨供給を減らすには、政府の財政支出の削減、増税、政策金利の引き上げなどが考えられるが、今の日本でそんな政策が採れるだろうか。手詰まり感だ。
デフレ下における日本の国債発行は、ほとんど現代通貨理論に通じる状態だった。MMTでもハイパーインフレの際にはそうした対策が語られている。しかし、今の日本の実態を見ると、MMTでハイパーインフレになった時に採れる策など事実上皆無なのではないか。
▲8 ▼1
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全ては物価上昇に見合う賃金上昇があってのもの。 デフレからインフレになっても賃金が上がらないため、生活が困窮。 結局、デフレのままの方が良かったというのが庶民の感想。 政治が取り組むべきは、物価上昇に見合う賃金上昇の政策。 もしくは物価上昇に見合う減税。
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今は移民の制限が解でしょう。実質賃金上昇が起きた人数の割合を測定し、8―9割の人間に実質賃金上昇が起きるまで、技能研修生や特定技能外国人など移民は制限すべきです。 (1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資(設備開発投資)と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 1が実現できて、2に向けて合致する供給を増産するために資金需要の資金調達しての設備開発投資が増えれば自律的に市中金利は上昇します。国内債券・国内株式の暴落なら金融緩和で対処できますし、急激な円安なら外貨やアメリカ国債を売ればよいだけです。しかし、移民を入れすぎれば3が起きません。移民を制限すれば3も実現します。また、貯め込む累進所得税減税や乱暴な社会保障の緊縮財政をすれば1が破壊されます。1-3すべて成り立てば理想的な経済状態です。
▲14 ▼48
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もうみんな気付いているように、「悪い物価上昇」と「悪い金利上昇」が起きています。 どれほど優秀な人が日銀総裁を務めてもこれはかなり難しい案件。 物価上昇は主に海外要因なのだから原因を取り除くのは難しい。 従って与党が主張する物価上昇を上回る賃上げを実現し経済を活性化させるのは正しいのだが、賃上げの勢いもそろそろ息切れ、かたや賃金が上がっても手取りはそれほど増えず思うように消費に回らない。 やはりここは減税。しかし今は消費税引き下げ期待が高まっており、逆に高額消費を様子見する機運になっていないか。これは経済の停滞を招く。 最も良いのは所得税の減税と社会保険料の減、利下げをセットでやること。利下げによる借入コスト抑制で企業の資金を回し賃上げを長続きさせ、その恩恵がきちんと労働者に行き渡るよう所得減税と社会保険料の負担減を行う。
▲43 ▼74
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物価高に見舞われているのは何も景気が良くなっているからではない。 だから金利を上げるのは御法度。 1~3月期の経済成長率は記事にあるとおりマイナスだが、需給ギャップもマイナスになっている。 つまりマクロで見た日本の景気は強くない。 むしろ物価高の影響を受けて景気が悪化している。 そして実質賃金のマイナスもボーナス期だけプラスになっており、現在は5ヶ月連続のマイナスとなっているが、年単位で見れば3年連続となっている。 景気がいい物価高であれば実質賃金がマイナスになる訳がない。 緊縮財政をし過ぎて海外の物価について行けていないのである。 政府債務がさらに膨らむと言って煽っているようだが、なぜ膨らんでいるかと言えば、消費税があるからですよ。 1997年の増税以降、急激に国債発行を増やしている。 景気が悪化するのですから余計に財政出動しなければいけないからです。 きちんとデータで見ないとダメです。
▲11 ▼22
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日本って租税支出に関する情報の公開が不十分なんですよ。 一応、日本でも国家予算の内訳は”詳細に公開”されています。 形式的には予算書や関連資料がウェブサイトで入手できるのですが、海外の調査機関の評価は低い。 オープン・バジェット・サーベイ(OBS)における日本の順位は、2023年調査で63ポイントで、125か国中31位。 世界租税支出透明性指数(GTETI)の国際ランキングでは38.4点で105カ国中73位。
具体的には 『租税支出の規模や内訳が十分に可視化されていない。 個々の租税支出がどのような目的で導入され、どれほどの効果があったのか、費用対効果が適切に評価されていない。 これらの情報が、国民や議会が議論・検証できる形で提供されていない』と散々です。
日本の財政が本当はどうなのか?というのが国民には明らかになっていないんですよ。 腹を割って話してくれる方に政権の座についてほしい
▲4 ▼1
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日本の政治は増税しかしてないので、景気も何もずっと30年停滞しています。 トランプ大統領に消費税を指摘されても、消費税は守り続けると言っています。 過去最高の税収があるから、政府自体はそこまで危機を感じていないと思います。 国民が危機的状況なのです。
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経済成長率を度外視して、過度な賃上げをやったことで 異常な物価高が起きているのである。 その賃上げも国民のためではなく政府は税収を増やすためにやっていることで 国民の実質賃金が上がらない中で政府の税収は激増している。
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この物価高は異常ですよ。 定食屋さんでも、半年ごとに値段の改定しています。 お米も高くなり、肉、魚すべて高騰です。 時給だけは上がっているので、アルバイト、パートの人は給与が上がるが、 中小企業はそもそも時給の上げ余地の限界にきています。 大手にしても、時給をあげればサービスの単価、物品の単価を上げざるを得ず 更に物価高になります。 大阪でも、家賃すらもこの3年で2割くらいあがっています。 こんなのは生まれて初めてです。
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円高で輸出企業は見た目以上に儲けているが、市場の景気がイマイチなのは、インフレに追従しない日本企業の給料と重税感の強い消費税。 消費税にガソリン税に関税と、インフレで予定以上の税収があるはずなのに、不作為を決め込む官僚。 食料品や食事に掛かる消費税を減免するだけでも、消費者市場は明るくなるというのに。所得税控除の上限額の修正もやらなければ、貧乏人救済のための食料品や生活必需品に掛かる逆進性の強い消費税減税もしない。 政府与党が首相もとろも財務省に操られ、だれも国や国の経済を制御しようとしない。自分だけ良ければ良い現在の日本。 「蜘蛛の糸」だよね。カンダタが下々を足蹴にしたとき、事象は起こります。
▲1 ▼4
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トランプ関税の主因は狂円安を放置してきたことに対する不均衡への報復、そして食料自給率を犠牲に農薬まみれの穀物を輸入し、物価暴騰は生産者に転嫁させない極めて不公平を強いる選択肢となった。日銀黒田と岩田らリフレ派の所業でまたこの先4年も5年も実質賃金を引き下げ、弱者を踏み台にした公平性のかけらもない社会が続くことになる。スタグフレーションを言い訳に狂低金利を放置しパンドラを開け続ければ、強欲のマネーゲームが安定を加速的に破壊し続け究極の少子化へ突き進んでゆく。日銀の所業である。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日本の政治が危機的状況なのは物価高だからではない。まともな財政政策が行われていないからだ。将来に向けた国民への投資はおろか建設国債で可能なはずのインフラ保守のための財政出動すらほとんどしていない。それが一番の問題であり、少子化の大きな原因の一つでもある。全て政治家の責任だ。
これは本当にひどく、国内のインフラはボロボロ。郵政民営化でユニバーサルサービスは風前の灯火だ。鉄道も至る所で路線が廃止されて住民の不便が増すばかり。
流石に国民の怒りは頂点に達して直近の参院選では自公政権にノーを突きつけたが、首相は総理の座に居座り続けようとするし、自公は圧倒的与党のままでいると錯覚しているようだからどうにもならない。
とにかく、財務省の任務の中に経済成長を目指すことを書き加えなければいけない。今のままで彼らが法に従って忠実に任務を遂行し続ければ、日本が破滅に近づいていくだけだ。
▲11 ▼10
=+=+=+=+=
経済大国のアメリカが自国第一主義、移民政策や関税政策など全てにおいて内向きになっているのでそうなると世界全体がそれに追随せざるを得なくなり縮小経済になっていく。
なぜなら自国で産業を活発にさせて輸入を抑制させるということを消費大国のアメリカがやるなら、各国は輸出による利益や成長を対アメリカについては期待できなくなるわけで自ずとそれ以外の道を探ることになる。
輸出を断られて輸入を拡大すれば産業に影響が出るからどの国も内向き化さぜるを得なくなる。 つまり輸出できないならば輸入はお断り。 特に比較的、産業が安定して国力も強い国ほどそうなる。
得意分野は完全にシャットアウトして輸入制限し自国産業を活発にさせる方向に行くと思う。しかし全て自国で賄うのは限界があるから各国が品目別に細かく取引を進めていくのが活発になるだろう。
基本的には準鎖国的な方向で縮小経済化してる感じ。それは衰退を意味する
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
日銀はQTペースを加速させ、とっとと利上げしておけばもう少し景気は落ちていたかもしれない。インフレもここまで悪化していなかっただろう。緩和にシフト時も、利下げの糊代が欧米に近づくほどあったんだろう。 のどから手が出るほど望んでいたインフレが景気悪化要因だ。そして景気が悪化してしまい、インフレでも利上げも利下げも出来ない。円は売られてインフレ加速ときたもんだ。遅すぎた。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日銀が利上げできないという前提に立つなら、物価高はアメリカが利下げするなどして円高にならない限りおさまらないでしょう。というか、日本は人手不足で給与高を原因とするインフレが起きやすい状態になっていますから、何なら円高になっても日本の物価高は止まらない可能性すらあります。 円安効果で株ばっかり買ってもらって(海外勢は15週連続で買い越しです)、債券市場は赤字の山にして、株屋と富裕層だけ儲けさせてどうするつもりなんですかね、ほんとに。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
あらゆるものが物価高なのに、「いつから、なぜ円の価値が下落したか」について触れる政党が一つも無いのがなんとも情けない。
「物価上昇率」や「プライマリーバランス」をあまりにも重視しすぎて、金融政策が本末転倒になってるところは確実にあると思う。 企業にばかり金が集まって、国民の実質賃金は全く上がらない。 そんな政治は明らかにおかしいだろ、とも思う。
▲9 ▼1
=+=+=+=+=
トランプが貿易赤字を気にしてドル安容認、あるいは誘導してるからいいけど、今円安に振れると、食品などコモディティのインフレが加速する。 日銀は本来為替を考えても利上げしたい局面だけど、国民の声と株式市場がそれを許さない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
円高にしないとジワジワと物価だけが上がり、手取りは減っていく。国もいつまでも補助金や給付金で誤魔化せなくなる。根本的な問題の解決は、金利を上げる事ですが、黒田がアベのミクス支援で金利を下げ、株高を誘導。何度か上げる時期がありましたが、無視して安泰な隠居。植田は金利を上げようとして政府に叱られ、その後はやる気無し。なるようになれ!とその都度、言い訳して金利を上げず、先送り。全てのツケは国民生活にしわ寄せという構図。儲かっているのは、輸出企業だけで、地方には廻らず、所得の二極化が加速中。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
日本の物価高は、石破氏の責任では無い。ドアホノミクスを長年許して来た国民の責任だ。金利をゼロにして、赤字公債をたれ流し、円の独歩安を人工的に作り出してきた付けで、輸入品、特に化石燃料が値上がりし、対中貿易の貿易黒字も消えた。日銀は、金利を上げられれず、ため込んだ国有化した民間企業の株も市場放出できない。其処のトランプ関税だが、この税金を負担するのはアメリカ国民で日本企業は掛かる費用はすべて値上げして対応すべきで、さもなくば、円高に成れば、ますます困難になるだけだ。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
まだ政府はデフレだと言ってるし、いくら食品エネルギーが高くなっても物価とは関係ないと日銀は言い続ける そもそもの認識から間違ってるのに対策に効果あるわけがない 賃上げなんだ補助金だと同じことを言い続け減税も出来そうもない ガソリン減税くらいは出来るだろうが補助金が無くなるだけだから何も変わらない 選挙で大騒ぎしても何も変わらない 国が衰退するのは当たり前
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
利上げは減税とセットで、政府日銀は足並みをそろえるのが通例。
○○ショックや不景気時には財政出動と利下げがセットで、経済の下支えでお金が溢れるのでその後はインフレ抑制のために利上げして回収するのが本来の姿。
日本はゼロ金利を長くしすぎておかしくなった・・・・普通は金利で調整するのを「増税」でお金を回収しインフレをコントロールしてきた。 マジで国家社会主義みたいだ。
結果は国や資本家や企業を助けるために、労働者に広く浅くダメージを与え続けその幅を年々広げた。
メディアが明らかに悪いと思う、何か大きい力でコントロールしてるとしか思えない。「単発」で悪い面しか伝えない・・・すべては連動してる。
政治経済、税と社会保障、金融・・・最低限は「義務教育」に組み込むべきだと思うが・・・あまりにも理解してなくて教える教師で理解してる人材もいないんだろうなと思う。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
食品と日用品の消費税なくせよ。生活困窮者からも10%もむしり取るなんて今の自民公明は悪魔だと思う。
海外のように贅沢品にかければいいだけ。減税に財源は必要ないのです。頭が悪い人が引っかかるかもしれないが、予算がないなら、こども家庭庁やデジタル庁などの必要ない場所の廃止撤廃して、災害で建て直っていない地域の支援をして、あとは貧困層が増えたのだから海外にばら撒くのはやめて支出を下げればいいだけ。
普通の家庭の主婦に任せた方が上手くやりくりできます。子供でもわかることがなぜ出来ないのでしょうか?
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
日銀は金利を上げて、身動きとれ。そもそも金利が低すぎるから貸し手がなくなる。2年前は10年国債の金利がゼロ%。ありえないだろ。日銀以外に誰が貸すというんだ。トランプから円安誘導の疑いをかけられている状態で、金利がそのままでいいと思っているのか。政治の先行きが不透明なんていっていたら、いつまで経っても、上げられないぞ。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
景気は加熱していないのにインフレギャップ。というときには生産性投資や設備投資すべきだから、利上げしてはならない。日銀当座預金の付利を、政策金利よりは若干損になるようにすべきだろう。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
物価高対策に賃上げと給付金の配布しか思い浮かばない.ような政治家に政権を任せてはいけないです!大企業から内部留保を引き出し、減税しないといけないのは.常識だと思いますよ!物価高に負けない賃上げって意味が分かりません!賃上げすれば製造原価も跳ね上がり、ますます物価は上がりますよ!
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
もしトランプ大統領が、今の日本の総理大臣になったら、 「日本の政治を削ぎに削ぎ落すだろう。」 多分、省庁及び議員は半分以下になり、消滅村落が多発する都道府県は統合され、二重課税をしている悪税は一切排除されるだろう。 そのくらい今の日本は「無駄に無駄を重ねている。」 古い慣例に囚われる官僚たちの政治は、とうに限界を迎えている。 「民間の優れたリーダー」が国の舵を執らなければいけない時代だ。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
長期、超長期の金利が米国と足並みを揃えて上昇している。10年後の日本は適度なインフレと金利のある社会に戻ると市場は読んでいる証拠である。 ゼロやマイナス金利の状態が異常でしょ。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
>石破政権に関してこれまでひとつ評価できるものがあるとすれば、財政状況を極端に悪化させるほど巨額な景気刺激策の実施は避けてきたことだった。
日本を破滅に導いてきた考え方。債務の対GDP比を減らすことが重要。政府支出を減らしすぎて成長が止まり、却って債務の対GDP比が増大することになってしまっている。
▲3 ▼5
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黒田さんが退任してから後任を誰もやりたがらない中でホイホイなっちゃった植田さんは愚かというか舐めてたのかなと思う。 日本のデフレ圧力は続くから金融緩和を続けていればいいと安易に考えていたんだろう。ところが急速に日本がインフレ国家に移行したのでどう舵取りすればいいか混乱し昨年7月の利上げに繋がった。市場がクラッシュしたので日銀は身動きが取れない置物になってしまった
▲1 ▼8
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円安物価高騰が国内景気を悪化させてきたよな。アベクロ金融緩和の負の遺産が押し寄せているようだ。長期低落傾向で弱い経済が続いてきたのだが、そこに裏金脱税自民党問題や統一教会問題が堰を切って噴出したのだろうよ。
そこにトランプ関税とか追い打ちをかけるべくしてやってきた人災なのだろうが、更なる円安物価高騰の先行きが不透明化してきているのだろうよ。 いつしかデブレ脱出として物価2%目標が消失して、先が見えない物価高騰が続いているようだ。そもそも円安物価高騰の政策が止まらない円安物価高騰になってきたのだろうよ。石油ショックの時代においても物価高騰を制御できない状態だったが、今の弱い経済や大規模金融緩和によるマイナス金利政策の脱却が難しい状況になったしまったな 裏金脱税自民党政権は社会保障費として増税を行いながら企業減税を続けてきたが低成長で景気回復していないな。政策転換では減税政策で景気浮揚だな。
▲8 ▼4
=+=+=+=+=
政策金利の引上げの後に経済危機が訪れている過去の歴史を鑑みると、各メディアのトランプバッシングは危険とみる。 トランプ大統領の意向を無視して米国の政策金利が5%近くの水準で続けたり、日銀総裁が政策金利を2%まであげようものなら、暴落を回避するために予め資金は引き上げた方が良い。 要は、市場を一旦破壊して弱肉強食の世界を作り上げて弱者を市場から排除させた後再生しようとすることなので、善悪の問題ではない。 今度はITバブルやリーマンショックどころか世界恐慌レベルが来るかも。知らんけど。
▲0 ▼0
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野菜が高いのは暑さのせい。ガソリンはロシアのウクライナ侵攻、肉や肥料など輸入品は円安の為、 そもそも今はこれらの理由でどこの国も物価高に苦しんでいる。 世界が安定しない限り物価高は解消しない。日本が政権交代して物価が下がるならこんな楽なことはない。
▲13 ▼47
=+=+=+=+=
物価高、インフレじゃないのです。食料品とガソリンが高くなって困ってるのです。 それなら食料品の消費税、ガソリン税を0にすればいい。簡単な話です。
日銀はインフレ、景気、為替をコントロールする役目がある。バブルから今までの成長を止めた最大の犯人だ。安倍黒田のコンビで財政ファイナンスを行った罪も重くもう何も動けなくなってしまっている。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
とりあえずどんどん国債すれば刷って、国民に平等にばら蒔くと同時に、消費税減税もして、市場の消費刺激してみれば良いと思うけどね。それをまぁ3年ないし5年程試して、そしてそれをしたことによって困ったことが起こればまた考えて対処って感じで。
▲9 ▼19
=+=+=+=+=
景気ー株価ー企業業績というのはリンクしているが、景気の中身が極めて曖昧だ。企業業績はよくても賃金は後追いで実質ベースはマイナスが続き、個人消費による景気回復というのは望めない。 株価や海外で稼ぐ企業の後押しのために国民のおカネを使って景気対策をし、購買力も個人消費も回復しない。そんな円安インフレは一体誰のためのものなのか。もっとも企業に言わせれば大きな税金を負担して国をリードしているのは自分たちだ!ということなのかも知れないが、これは昔の話で自民党は適当に利用されているだけだ。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
故安倍総理の時の関税税率とかなりの相違がある ここを見極めないといけない 石破総理だとトランプ大統領の意のままで これからの日本の貿易に影響を及ぼす 一度足りとも認めてしまえば 将来的にも影響は及ぶでしょう ものを言える総理大臣に変わらないとダメだと思う 与党も野党もないんだと言う事を認識してください 裏金問題もあるが 強い日本に 主張し認めさせられる総理が必要なんです 習近平さんは動じなかった 一方で石破総理はびびっていたと感じました 焦っていたと思います 日本の顔を代える時だと思います 参政党の勢いは凄いし凄い しかし経験のない若い議員がすぐ 政権運営出来るとは思えないんです
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
日本は元々物価が高い。欧米で生活するとよく分かる。 私が生活した國では当時でスイカは30円/Kg、本メロンは70円/Kg、米100円/kg、トマト100円/Kg。今のレートでは倍。でもスイカは倍に届かずといった感じ。輸入米の関税が5倍以上なので、これを撤廃しないと。海外では米なんて安いんです。日本だけ、おバカ状態。 更に全食品も現状の半額以下にしないと、日本国民が新たに何かを行う活力は失われると思う。国民のやる気を無くすか、国産食料を壊滅させるか、手腕が問われるが、結局、国民にしわ寄せが降りかかるだろうね。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
順調に下がってきたガソリン価格もまた上昇傾向になりつつあるよね。 補助金10円では足りない場合は追金もあり得るような話があったと思うが あくまでも閣議決定した訳でもないから知らんぷりなのか? どうせ国会が開催されれば、参院も過半数割れだから遅くとも来年3月には暫定税率廃止は決定だろうから大盤振る舞いをしてください。
▲0 ▼2
=+=+=+=+=
>日銀のチームは、2025年が早く過ぎ去ってほしいと願っているに違いないということだ。
分かってないねすね、日銀はこれからが茨の道でそれはまだ始まったばかりです 日銀にとって2026は今年よりも更に厳しい道のりになり、それは年を追うごとに厳しさが増します これから日本は歴史的な物価高と、歴史的な円安と、歴史的な国債利率と、歴史的な株高が継続し、そのうちに「歴史的な」という表現が形骸化します
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
外国人が日本の不動産を爆買いするのは円安で割安感があるから。 住宅ローンなんて、金を借りたら金利を支払うのは当たり前。 さっさと金利を上げないと、外国から土地を守る法も無い安い国は更にボロボロにされてしまうよ。
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
不思議なのは野党が勢力を増すと財政拡張からの金利上昇で危ないと言われる一方で、 高市総理誕生なら株高で万歳と言ってる金融関係の人たちがいることだ
高市でも同じかそれ以上に債務危機まっしぐらだと思うが
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
実は物価高、全世界的に起こっており、日本の物価高はまだマシな方というのも聞いた事がありますね。 元々、物価高の原因が戦争、地球規模で起こっている温暖化による異常気象によるものですから、国連が中心になって対策を取る必要があるのですが、超大国が揃って自国のことしか考えていないという体たらく。 国内に目を向ければ、国民が苦しんでいるにも関わらず、裏金集めに走り、そこに批判が集まったのに、当人たちは責任を他の人に押し付けようと権力争いをする始末。
絶望的ですね。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
経団連の言いなりも問題だろう。 経団連の要望ばかり聞いているから 今回の参議院選で大敗したんだよ。
参議院で大敗しているのに、 経団連会長は、石破に外国人をたくさん受け入れましょうって 提言している。 外国人が多すぎる。規制しろと言うのが民意なのに 本当に経団連の奴らは、自分のことしか考えてないんだなって思ったよ。
経団連に話すとしたら 日本人の雇用をいかに増やすか 事業を拡大してGDP比貿易収支をいかに上げるかにしろ。
雇用とか外国人とかについては、経団連に発言権はない。 この30年失敗しとるだろうに。 キャノンの御手洗のやったことまで遡って 政策に問題がなかったのか、検証すべきだろう。 経団連提言に多くは間違いだらけだ。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
いま、石破の頭に物価高対策のことなどない。最大の対策は収入を増やすことだといいながら、何ら対策はうってない。いや、打てないのだ、アイデア🟰能力がないから。現在、石破の頭にあるのは首相の座にしがみつくことだけだ。石破がいる限り野党との協力も出来ないから、物価高をはじめ政策はますます停滞する。自民党は下野して解党した方が良い。今のままでは次の選挙でそうなるだろうから、早いうちに決断した方が良い。日本のために。
▲3 ▼6
=+=+=+=+=
ダメ出しはこの米国に対する80兆円投資 日本の企業が溜め込んでいる内部留保の半分を投資すると言う事 これをやるには日本企業が儲かっていなければ無理 企業が儲けるには製品商品の値上げで利益を出すしか無い 物価が上がると言う事 おまけに賃上げ機運はしぼんでしまうから 国民は物価に太刀打ち出来無いほど疲弊する また所得税を引き上げなければ助成する財源がない 凄い事になる 赤沢は口約束で不公平貿易を呑んだ 石破は赤沢に一任した わしは指示していない 赤沢1人で決めた事と逃げる気なのか
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
他の中央銀行のようにインフレ対応をしていれば物価高も我慢するが、日銀は物価高を認めないで放置した結果の物価高はひどい。これでインフレ加速して金利を急ピッチで上げざる負えない状況になり、国債の売り浴びせとなったら、本当に取り返しがつかなくなる。この状況を日銀委員は理解しているのか?
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
石破氏の写真を見出しに使うような記事では無いような感じがする、 ただ、「人は見かけで9割分かる」という本があったがその通りかもしれない、 目つき等はやはり重要
▲26 ▼5
=+=+=+=+=
国民購買力の極端な低下が是正されない限り、戻るわけがないだろうが? 消費増税を含め、国民から盗んで癒着先や海外に転嫁する。このシステムが日本経済とか国民を瀕死に追い込んだ。 また金撒いて誤魔化す財務省と日銀のやり方は、永遠に数字を誤魔化して外国人に依存してまた誤魔化すの繰り返しだろ? 全面的外科手術こそ必要だわ。 官僚と公務員の事なかれ前例主義が国家レベルの腐敗と横流し犯罪をますます加速させている。 方針の急転換と腐敗癒着を止めない限り、流れ出る鮮血は皆腐敗し、回復する事はない。干からびて国ごと死ぬだけだわ。 毎日の仕事を何のためにやっているか?奴隷じゃないんだから、気づけよ、悪事に。止めるのは1人1人だろ?
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
政府は危機感なんて1ミリも思っていないでしょう。公務員の給料も大企業並みに引き上げるとかいっているし。自分達の票には関係ない平均以下の多勢の国民はいらないといわんばかりに選挙権のない外国人労働者を無限に受け入れるのは、それと置換するためなのでしょう。
▲10 ▼1
=+=+=+=+=
給料から引かれる税金を三分の一にしてくれれば手取りも増えるし景気も良くなるのと違いますか。 車から何から何まで税金取りすぎ こんなところで言うことではないかもしれませんがね
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
アベノミクスが日銀に国債を大量に買い取らせたため日銀と政府の距離感が無くなって日銀の通貨の番人としての機能を駄目にしてしまった。アベノミクスの一掃をしないと我が国の経済の仕組みは正常化出来ない。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
結局は安部と黒田でしょ? これだけ円安が進みインフレが3%を超え、長期金利も上がっても、日銀は何も出来ないから何の機能もしてないし、黙って見てるしかない。 10年以上前からこうなることは分かってたわ。 その間、盛んに藤巻さんや日銀OBの人たちが警鐘を鳴らしてたのに。 みんな忘れてるだろうから書いておくけど、日銀総裁って植田しか引き受けなかったんだよ。日銀の副総裁なんかはみんな逃げた。 怖くて誰もなりたくないんだよ。 何が怖いの? それはスーパーインフレとそのあとのハイパーインフレ。後は祈るしかない。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
今の政党政治は完全に駄目に成りましたね、早くアメリカと同じ様に2政党制にして国民の民意を大きく反映出来る政治にしないと、これからの繁栄は無理だと感じますね
▲8 ▼3
=+=+=+=+=
物価高など日本固有のものでは無く、日本は物価反映が遅いだけで、それ故に財政問題か延命されているに過ぎない。日本政府にとってはトランプは神様だろう。だってかつての日本のように、アメリカ自ら弱体化してくれているんだから
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価高って。日本政府が好きで円安誘導した結果じゃん。日銀も日銀で利上げのチャンスは今まで何度もあった。なのに、政府からの圧力と植田総裁の判断ミス?ミスじゃないか、意図的に円安に向かわせ、物価高に導いたのは紛れもない事実。今の円安物価高は間違いなく人災です。
▲0 ▼0
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国は国民による経済活動で回っていることを政治家は肌で感じてないから、長い経済停滞でもなんら無責任でいられる。相互関税合意もどこまで国民を守る気でいるのか。
▲4 ▼1
=+=+=+=+=
トランプとの電撃的な関税15%合意に、 日銀の利上げが織り込まれている気がするが。
というのも植田総裁の態度が急に、タカ派に転じたからだ。
利上げして消費税を廃止すれば、 何の問題もないのに、財務省が邪魔ばかりする。 日本には特別会計という打ち出の小槌があるのだ。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
物価に反映されるぐらい経済が強い、という認識を、日本のメディアは「絶対に」持つつもりはないらしい(笑) 円高になれば経済不況で日本崩壊、円安になれば物価高で日本崩壊。 どっちにころんでも日本は崩壊。 ところが日本は崩壊どころか、世界が不動産を買いに来る魅力あふれる国。 メディアがdeleteできれば、日本は幸せで平和で健全ですよ。
以上
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
今日の日曜報道で日本の土地不動産がアホみたいに簡単に中国人にどんどん買われているのを知った。本当に驚愕した。民泊目的で購入する中国人。不動産業に従事する中国人の多さもおそろしい。民泊は日本人住民のストレス、日本のホテル業の減益、日本人が窮屈な思いをして中国人が儲かるだけ。不動産高には中国人対策が急務。
▲11 ▼2
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自公がサボった30年のツケがデカ過ぎた しにおかげでこの有様だ 消費税を社会保障などとほざく首相を産む党 30年の集大成がコレ 今後この様な政治家達に票を入れるのか? 長くやってるからって続けさせる要素にもならないには理解した
▲2 ▼1
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国民は物価高に喘いで居ると言うのに日銀は利上げに躊躇する。 日銀は政府の顔色を伺って居るのか? 植田になったらさっさと利上げをし正常な状態に戻すと思っていたけど駄目だね。 金融の素人だった黒田と変わらないね。 早くさっさと利上げしても何も混乱しない。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
1%ぐらいまでは無条件で金利を上げていい。他国との金利格差で円安になってるから、金利を正常化するというのは必要なこと。
▲9 ▼0
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写真。なんかツキが逃げそうな不景気な面構えだなあ。人間には運も必要。明治天皇がなぜ東郷平八郎を連合艦隊司令長官に選んだと山本権兵衛海軍大臣に問うた。いろいろ説明したあとに最後に東郷平八郎は運の強い男でございますと言っている。
▲2 ▼1
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日銀が動かないままだと、「失われた30年」は ずるずると続き「失われた50年」になりそう。低金利に胡座をかいて借金を拡大し景気上昇を見せかけていた過去の政権の責任は重い。
▲21 ▼3
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記事にあるが日本銀行がどんな政策金利をやっても変わりは無いと思う、何故なら財務省と自民党がザルのごとく税金の垂れ流しをやっている限り無理、今やるべきは必要のない箱物や財政の無駄遣いを止めて必要のない天下り先を整理するなどしないと国民の協力は得られないだろう、ある放送番組のインタビューで自民党が選挙対策での二万円欲しいと街頭インタビューで答えている人がいたが、それこそ将来の世代に残る負の遺産ではないかと思う、私に言わせれば昔、大本営、今財務省だと思いますが!?
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
物価の引き下げには金融政策側からのアプローチしかないって発想が草。お米の価格さがったけど、金融政策は変えてませんよね。財政をはじめとした政府側の取り組みも、十分効果はあるからね。机上の空論で記事起こすの止めませんか?
▲0 ▼0
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物価高になってもバブルの時は景気がよく国民も消費していましたがバブルが弾けると物価が下がり国民の財布の紐も固くなったことから、景気を良くする対策が出来ていない自民党では政治を任せられないと国民が判断してますから景気が良くなる政策が出来ない党は不要と思われるでしょうね。
▲1 ▼1
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植田が金融業界始め声のでかいところを拾って利上げしてきたツケも出始めたね
大した為替対策にもなってないし、住宅ローン変動金利が9割の国民の消費意欲も減退してくでしょう
まぁ財源足りなければ思考停止で気づかれにくい社会保険料増額や金融所得課税強化とかで搾取しようとしてる自民も同罪ですね
▲1 ▼0
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