( 311293 )  2025/07/28 05:58:45  
00

2025年の自社株買い、過去最高を更新か?◆株価上昇の立役者、20兆円視野に【けいざい百景】

時事通信 7/27(日) 9:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/093fe5be820a3cd7fc5ff802a4e654f4060558fb

 

( 311294 )  2025/07/28 05:58:45  
00

日本の上場企業による自社株買いが2025年も過去最高のペースを維持しており、株価の押し上げ要因として注目されています。

2024年の自社株買い実績は前年の約1.7倍の14兆円を超え、2025年も既に9兆円を超えると予想されています。

この傾向は日経平均株価の上昇にも寄与しており、特に企業が安定した買い手となることで市場全体を押し上げています。

自社株買いは株主還元策として好評を得ており、企業が効率的に資本を活用することを促進しています。

しかし、短期的な利益追求が優先される中、成長投資が軽視される懸念も指摘されています。

持続的な成長を目指すためには、企業は成長に向けた投資を優先すべきだという意見も多いです。

(要約)

( 311296 )  2025/07/28 05:58:45  
00

終値で史上最高値を更新した日経平均株価を示すモニター=2024年7月11日、東京都中央区【時事通信社】 

 

 上場企業による自社株買いが、2025年も過去最高のペースで推移している。企業が資本効率を高めるために実施する自社株買いは、株価上昇につながりやすく、個人投資家にとっても朗報。「物言う株主(アクティビスト)」対策として注目を集めることも多い自社株買いだが、近年の日本株上昇の立役者ともされ、専門家の試算では、年間で20兆円規模に達する勢いだ。 

 

東京証券取引所=2025年5月13日、東京都中央区【時事通信社】 

 

 三菱商事が1兆円、セブン&アイ・ホールディングスが6000億円、信越化学工業が5000億円ー。今年に入って発表された自社株の取得枠だ。 

 

 東海東京インテリジェンス・ラボの集計によると、24年の自社株買いの実績は23年比約1.7倍の14兆9067億円となり、過去最高を更新した。25年も7月上旬時点で既に24年の同時期を大きく上回る9兆4332億円に上り、同社は25年の通年で20兆円規模に達すると予想する。 

 

 東海東京の鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストは、自社株買いの増加は「日本株全体の押し上げ効果ももたらしている」と指摘する。 

 

 24年の日経平均株価は年間で19%上昇した。取引金額の規模が大きい海外投資家が売り越しとなった一方、企業による自社株買いを含む事業法人(一般企業)の買越額は過去最高を更新した。 

 

 24年7月に記録した4万2224円02銭という日経平均の最高値も、「企業が年間を通じて安定的な買い手となり、相場を長期にわたって押し上げていったことが寄与している」と話す。 

 

東証アローズのマーケットセンター=2025年4月8日、東京都中央区【時事通信社】 

 

 企業の自社株買いを加速させるきっかけとなったのが、東証による2023年3月の要請だ。資本効率や株価を意識した経営を促すもので、特に株価純資産倍率(PBR)1倍割れを問題視した。 

 

 PBRは、時価総額が株主から預かった資本の何倍まで膨らんでいるかを表し、数値が高いほど株価は割高で、低いほど割安であることを示す。1を下回るのは、企業の株式が本来の企業価値よりも安く取引されている状態。企業が解散したときに株主に残される純資産価値よりも株価が安いことを意味するため、理論上は会社を解散して株主で資産を分け合ったほうが、株主にとって得することになり、改善が求められる。 

 

 自社株買いで発行済みの株数を減らし、分母に当たる純資産が縮小すれば、指標は改善する。 

 

 企業がどれだけ効率的に稼いでいるかを示す自己資本利益率(ROE)を高める効果もある。1株当たり利益(EPS)が増加するため、株主還元策として歓迎されやすい。 

 

 株価を割安な状態で放置しておけば、投資ファンドなどに買収されるリスクも高まるため、「企業サイドが手っ取り早く株価を高めるには有効な手段」(国内証券の担当者)ともいえる。 

 

 実際、自社株買いは市場からポジティブに受け止められているようだ。ニッセイ基礎研究所の森下千鶴研究員によると、東証株価指数(TOPIX)構成銘柄のうち、今年4~5月に自社株買いの枠を設定した企業の株価を調べたところ、自社株買いを発表した企業の翌日の株価パフォーマンスは、市場平均を上回ったという。 

 

 

金融庁【時事通信社】 

 

 売却が進む政策保有株を自社株買いで吸収しようとする動きもある。 

 

 金融庁は、長らく続いてきた企業同士の株式持ち合いが、なれ合いを生み、企業価値の向上努力を阻害してきたとして、政策保有株の売却(持ち合いの解消)を求めている。批判なき株主の保有割合が多ければ、企業統治(ガバナンス)が機能しないとの考え方だ。 

 

 実際、企業向け保険で、長年にわたる業界ぐるみの不正が発覚した大手損保に対し、金融庁は24年、不正の温床になっていたとして政策保有株の売却を求めた。損害保険大手4社の政策保有株は合計約6.5兆円規模(時価ベース、23年3月期)に上った。 

 

 持ち合いの解消では、自社の株式が放出されて、市場での流通量が増えれば、需給が緩んで株価に下落圧力がかかりやすくなる。その受け皿として自社株買いが活用される構図だ。 

 

 東海東京の鈴木氏は「政策保有株の解消は29年度ごろまで高水準で続く」ことから、自社株買いのペースは衰えないと指摘する。「政策保有株を売却して得た利益を株主に還元するため、さらに自社株買いが行われるというサイクルにもつながっている」と話す。 

 

 加えて、ニッセイ基礎研の森下氏によると、企業は「相場の下落場面で自社株買いを積極化するなど、市場環境を見極めながら柔軟に対応する姿勢が強まっている」といい、「今年もトランプ米政権の追加関税の発動などにより株価が急落する場面があれば、自社株買いが株価指数を下支えするだろう」とみる。 

 

松田千恵子・東京都立大教授(本人提供)【時事通信社】 

 

 一方、企業の持続的な成長に向けた社会システムなどを議論する経済産業省の有識者会議が今年5月にまとめた中間報告では、自社株買いについて「短期的利益を追求するアクティビスト投資家の要求を受け、成長投資にかじを切るべき企業が、(自社株買いなどの)株主還元を所与のように捉えている例もある」と指摘した。 

 

 有識者会議にも参加する東京都立大の松田千恵子教授(経営学)は「心ある投資家が一番に求めているのは、事業への成長投資だ。それが成功すれば、企業価値が高まりキャピタルゲイン(株価上昇による売却益)を得ることができる」と話す。 

 

 松田教授は、企業が自社の中長期的な事業拡大や成長につながる新たな投資先を見つけることができず、株価が割安な水準にとどまっている場合の対策として、自社株買いを行うことに問題はないと指摘。ただ、企業が稼いだ資金の使い道として、「優先順位の一番は成長への投資だ。経営者はリスクを取る決断をして、事業の将来像について(株主などの)ステークホルダーを納得させる努力をする必要がある」と強調した。 

 

 

( 311295 )  2025/07/28 05:58:45  
00

2025年、日本の個人投資家は日本株を売り越し、外国人投資家が主に買い越す傾向が続いている。

これにより、株価上昇の恩恵は海外投資家が受けているが、国内の個人投資家は利益を十分に享受できていない状況が見受けられる。

また、物価上昇の影響で実質的な資産価値の減少が進み、特に現預金比率の高い家庭はその影響を大きく受けていると思われる。

 

 

自社株買いや配当増は嬉しい一方で、企業が賃金や設備投資に十分な額を還元していないことが問題視されている。

多くの意見が、企業が株主還元を優先するあまり、従業員への賃金アップや成長投資を怠っていることに疑問を呈している。

特に自社株買いが短期的な成果主義を生み出し、長期的な企業の成長を阻害する可能性が危惧されている。

 

 

また、円安政策が企業の利益を押し上げている一方で、その利益が国内投資や従業員への還元に振り向けられていない状況も問題視されている。

さらに、政府の経済政策が企業の内部留保を増やし、結局は個人消費を圧迫する結果に繋がっているという批判も存在する。

 

 

全体として、自社株買いや外国人投資家の影響が強い日本市場に対して、国内従業員や個人投資家の関心・参加が低いことが指摘されており、経済の健全な成長には労働者への還元や成長投資が不可欠であるとの意見が多く見受けられる。

 

 

(まとめ)日本の株式市場では外国人投資家が主導しており、自社株買いや配当増に対する賛否が分かれる中、国内の投資家や労働者への還元、成長投資の必要性が強調されている。

経済全体の健全性に繋がる対策が求められている。

( 311297 )  2025/07/28 05:58:45  
00

=+=+=+=+= 

 

2025年を通じて、日本の個人投資家は全体として日本株を売り越す傾向が続きました。一方、外国人投資家は主に上昇局面で買い越し、日本株市場の活況を主導しました。その結果、株価上昇による利益の多くは海外投資家に帰属し、国内の個人投資家は短期的な売却や空売り、そもそもの投資不参加により、その恩恵を十分に受けられなかった面があります。 

コレほどの規模の自社株買いが事前に予告されていたにもかかわらずです。 

 

また、非投資家層にとっては、物価上昇の影響により実質的な資産価値の目減りが進みました。特に現預金比率が高い家庭では、インフレによる購買力の低下が避けられなかったと考えられます。 

コレほどの規模の自社株買いが事前に予告されていた.. 

 

投資はあくまで自己判断・自己責任に基づくものですが、投資行動の遅れや資産運用への関心の低さが、結果として国内の富の偏在や実質損失につながった可能性は否定できません。 

 

▲667 ▼172 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いからの増配も嬉しいけれど、20%の譲渡益税を10%にしてくれれば、なお嬉しい。 

売買が活発になれば、国税も増えて一石二鳥だと思うんだけどね。 

 

国ががめつすぎるんだよ。 

会社から法人税を取り、その利益還元から更に譲渡益税を取るって。 

 

▲788 ▼116 

 

=+=+=+=+= 

 

恩恵にあずかっているので、これはこれでよいとして、やはり企業業績を伸ばす投資が今一つなのが気がかりです。 

 

現在の日本企業は、海外事業での利益が大きくなり、国内の従業員の給与を上げるのは、理由付けが難しい。 

 

その点、自社株買いや、配当増は、ROEやROAを上げるのに役立ち、理由もつけやすい、そして、まわりまわって国内景気に好影響をもたらす。 

 

わかってはいても、個人投資家の層が薄い上に、保有より売買で儲けることを考える人が多いので、実感がわかない。 

 

▲17 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

東証云々もあるのだが、自己株買いの背景は、高くなった自己資本比率と、低金利にある。 

 

東証の上場会社の平均的な自己資本比率は40%。これは、20年前の20%から大幅に上昇している。 

一方で、米国市場の自己資本比率は15%。これが1950年代は50%だった。 

 

リーマンショックの反動か日本の上場企業は、これ以上、自己資本を溜め込んでも仕方ないくらいに溜め込んでいる。だから、PBRが悪化する。しかも低金利だから、レバレッジを効かせて運営した方がはるかに得。20兆円どころか、自己資本比率20%を目指せば一過性だが150兆円くらい株主還元する余地がある。 

 

一方で、米国企業は、伸び切ったゴムのようだ。金利が上がったり、一度不況になれば、増資の嵐に見舞われるだろう。 

 

▲91 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いで株価を上昇させるのは非常に良い事だが、その原資が消費税を大幅に増税して、その分、法人税を大幅に減税し、法人税が減った分の利益が従業員の給料には一切使われずに自社株買いや配当金に使われているのは良くない事だと思う。 

これからは法人税の減税分に頼らずに自社の利益のみで自社株買いや配当金を増やす努力をして欲しい。 

 

▲104 ▼85 

 

=+=+=+=+= 

 

1、自社株買いは株主にとっては良いことですが、その原資が従業員への賃金アップや設備投資に使われない。 

2、自社株買いは株主への利益還元として当然であり、企業が株主を優先するのは上場企業として当たり前。 

 

この2つの意見が多いのですが利益を100%としたら配分で配当、自社株買い、内部留保、設備投資などをしているので、やみくもに株主還元(増配、自社株買い)ってわけではないですよ。あくまで配分なんで業績が良ければ利益の原資がそもそも多いってことです。 

 

▲19 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

先日のカナダ企業とセブンアンドアイHDのやり取りの後の発表なだけに、企業買収を持ちかけられそうなところほど自社株買いに奔走していたのかなと思いました。 

別記事では国債を買ってくれる動きが無いともあり日本の将来性に今のところは期待感薄そうなのかなとも。 

個人投資家も増やさないとこれからの日本の株式市場も活性しないのかもしれませんが、この炎天下にビル工事してる職人さんらの年齢層が高いように思われ企業の中身をを支える人材育成に日本の真価があるように自分は感じてます。 

 

▲56 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

人や設備への投資や規模増大のための買収などの投資のほうが,10年後を見た場合,目先の自社株買いや配当増よりも10倍よい。 

自社株買いや配当増は,成長の機会を奪ってしまっているともいえる。貴重な資金がこういう形で使われてしまっていることに危機感を持つべきと思う。 

 

▲18 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

昨年が10兆円超えて話題になったのが今年は倍の20兆円?自社株買い以外にも配当を増やして「株価対策」一辺倒。その代わりに社員の給料は物価上昇にすら追いつかず「実質賃金は低下傾向継続中」。サラリーマン経営者が増えて「モノ言う株主」の圧力に「とにかく株価」第一優先。本業に「投資」すべき社員の「稼ぎ」を自社株買いや株主優待を「最優先」。こんなニッポンでいいんですか?ダメに決まってます。社員の給料上げて日本国内の消費を増やすこと。あらたなマーケット創造に積極投資すること。目先の「株主最優先資本主義」はやめましょう。 

 

▲0 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

昔は自社株買いが禁止されていてそれが「失われた30年」の一つの要因だった気がする。自社株買いは資金に余裕のある会社でないと出来ないからできる会社とできない会社の間にますます格差が生じていると思う。 

 

▲7 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いは投資家にとってはいいことだろうが、その原資を賃金アップなど従業員に還元すべきではないだろうか 

利益を上げ続けているが、固定費になる賃金アップはしたくない、設備投資も需要が数量ベースでは伸び悩んでいるのでやりたくない、そのためお金が余っているから自社株を買うということになっているのではないか 

経済成長を考えれば、設備投資と賃金アップは必要だと思うが、経営陣が二の足を踏んでいる以上、まだまだ日本経済は停滞したままだと思う 

 

▲29 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

株主ではなく労働者に還元しろといった意見もありますが、 

会社が株主に利益還元をするのは、上場しているのであれば当たり前です。 

長年、株主還元しないで割安に放置されていたら、狙われますよ。 

 

会社の仕組みを理解されていない書き込みも多いですね。 

 

R>G、経済格差が出るのも当たり前だと改めて思いました。 

 

▲63 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

記事で言及されている信越化学がまさにそうだが、自社株買いもスキームによっては株価の下支えになりづらいケースもある。 

自社株買い=株価上昇、という単純な構図で飛び付くと痛い目に遭う。ここ最近の値動きを見れば理解できると思う。 

 

ある銘柄の価格の変遷がどのような要因で形作られてきて、自社株買いによるトレンドへの影響はどのように生じるのか。 

株価の変動要因が事実上無限大にある以上、顕著な影響を与えるファクターを見抜く必要があるが、これが高精度にできればもはやプロの投資家レベルだろう。 

 

▲15 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いは株主にとってはもちろん嬉しいが、あまりやり過ぎるのは良くない。短期成果主義に陥りがちで技術や経験のあるベテラン社員への風当たりが強くなる。そうした社員をリストラして企業文化を失わせた経営者が逆に高給を貰う未来になるだろう。 

日本の強みは経営者が替わっても他国より長期で一貫した施策を取れることだ。四半期ごとの業績に一喜一憂しているようなら日本も他国のように製造業は没落する。国策で一貫性を持たせている中国との競争には到底敵わず負けてしまうだろう。 

 

▲53 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

円安放置で、ドル等外貨ベースだと安値状態なのも一因だろう。 

対策の一つは利上げだが、ポスト石破の総理有力候補の高市氏や玉木氏は経済が悪いからと反対しているだけに、今後の政局によっては更に円安になりそう。 

 

▲25 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いができるということは、それだけ手元現預金を潤沢に保有していたということ。 

大企業が内部留保を溜め込んでる、としばしばよく批判され、内部留保の定義を巡って議論になるが、結局はこういう時に使われてるのよね。 

 

▲8 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

株式持ち合いの解消・アクティビストの台頭・自社株買いの増加。日本は従来のステークホルダー志向から株主志向のコーポレート・ガバナンスに移っていくかもしれませんね。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

岸田政権時に、やらかした失策は、日本の収益を損ねる結果しか生み出さずに、海外投資グループに、根こそぎ利益を吸い取られる結果にしてしまった。如何に、日本の経済政策が、ど素人の政治であるかを、われわれ国民に、これでもかと、言わんばかりに、国民生活の深刻化を助長してしまった。日本企業はといえば、海外投資グループが企業、会社の株式を優位に買い攫い、挙句に会社まで、乗っ取ることに終始し、結局、残りかすは、切り捨てるという、資本主義だからと言い訳するけど、所詮!、日本社会が保ってきた信頼感が、すべて損なわれる結果が、大きくなった。東京市場では、その危機感から自社株買いを、する羽目に陥り、株式上場を嫌う結果が見えてきた。所詮、資本金を増やす目的以外に、株式上場など、するべきではないのだと、やっと気が付いたのだ。その点で、言えば、グローバル経済なんて、詐欺経済理論のようなものだ。信用できる物などない!。 

 

▲20 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

企業が上げるべきは業績であり、業績を反映して株価が上がるのが健全な姿。 

業績が上がらないからといって自社株買いで直接株価だけ上げるのは株価操作で経営者の責任逃れだし会社資金を枯渇させる危険極まりない行為。 

第三者に会社の状況を誤認させかねないしインサイダー取引の温床にもなるからやめさせるべき。 

自社株買い規制緩和は商法が財界の圧力に屈した悪しき事例だ。 

 

▲56 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

5年前の4月は2万くらいで、今は倍になってる。 

でも給料はそんなに上がってないのに物価高、保険、税金が山ほど上がってる。 

最近じゃ備蓄米に多くの人が並んだりしてる状態です。最高値を更新してるけど、4万超えの実感持ってる人いてるのかな。 

 

▲5 ▼6 

 

 

=+=+=+=+= 

 

良いことのように書いているが、内部留保の一種だからね。 

ここ数年、政府による円安政策が行われており、 

一部の製造業を中心に過去最高利益をたたき出している。 

それは、良いものを作っているという面もあるのかもしれないが、 

円安によるところが大きい。 

政府はその影響で税収が過去最高になっている。 

そして、有り余る純利を預金したり、自社株を買うことによって 

内部留保、つまり、保管しているってことだね。 

従業員の給与を上げているという話は一部はあるが、 

手にした利益の大半は内部留保として 

保管が正しいというトレンドになっているように思う。 

 

でもそれって、その他一般の国民から見ると、 

一部の人が潤う政策なんだよね。 

 

大半の人にとっては、円安によるひどい物価高、 

そして、その割に収入は上がらない。 

そういう状況の人が多いのではないか。 

 

アベノミクスの本質、正体がこれなんだろうけど。 

 

▲61 ▼53 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いって株式市場にお金が吸い取られるけど、必ずしも株価が上がるわけでもない。所得に結びつかない可能性があると思う。個人的にはできるだけ配当にしたほうが経済的には良い気がする。 

どんなに自社株買いしても株価下がったら株主的には無価値だし。 

 

▲2 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いに否定的な方も多いようですが、日本人が日本株を積極的に買っていれば、こんなことする必要もないのです。今の日本人は株を買わないから自社株買いや海外投資家が割安と判断して買うのです。 

 

▲52 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事見て理解できると思うが賃上げも大事だけど資産を持つこともそれ以上に大事 

企業は人件費以上に株価の維持、上昇のためにカネを使ってる 

文句を言ってもしかたない、投資してその分け前の一部を受け取るのが賢い選択 

まして給与が低いのは政府のせいだとかいうのは公務員ならわかるけど民間企業で働いてる人は文句言う先が違うからね 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

相互持ち株は配当だけが目的のハイエナ外資避けとして重要な日本の知恵である。 

政府は米国のグローバル勢力に言われるままに、かつてナンバーワンと言われた日本経済を労働者の非正規化など新自由主義政策で、日本本来の三方よしの日本的経営を破壊し今日の混迷を招いた。 

苦労して起こした他人な事業を株を転がして奪い取り、短期で収益を上げさせて、地球環境、生態系などを破壊し、労働者を安く使って配当でくすねる欧米流の経済、経営は持続不能で、一部の株主、富裕層の他はほとんどの人、生命が不幸になる誤った思想である。 

日本は欧米の金と暴力の悪徳に毒された明治からの誤った生き方を反省し、江戸期までの他国を尊重し、お互いを思いやり、完全循環型、三方よしの精神を根底にした本来の生き方に戻るべきだ。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いしないと、株価を維持できないのは、日本のマーケットに魅力が無いから。一番問題なのは、株価の上昇局面では、海外投資家が大きく日本株を買って、時間が経つと高値で売られる。そして、株価が下がったところで、自社株買いをする。これだと、日本の資金が海外に流出しているだけになる。 

 

▲75 ▼66 

 

=+=+=+=+= 

 

これは面白い話。 

なぜ企業業績がたいして良くないのに株価だけ上がるのが不思議であったがこう言うのがある訳ですね。 

自社株を買う資金も内部留保分ではなく 

持ち株会などで社員に買わせているのも多々あるだろう。 

そう言うやり方って結局はタコが自分の足を食べて元気を出しているだけで 

どこかで行き詰まる気がしますが。 

 

▲1 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

稼ぎが良いから市場から資金調達しなくて良くなっただけでしょ。 

これだけ物価が上がれば当然ですよね。 

しっかり利益を出してる証拠だと思います。 

原材料高騰を理由に儲けも増やしたから、物価高騰に拍車がかかったんですよね。 

次は高すぎて誰も買わないの流れになるでしょうから、チキンレースの開催待ちです。 

 

▲9 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

それだけ自社の相手にとって都合の良い部分だけ持ち去られるという懸念を円安で持ってる会社が多いのだろ。日本の自動車部品潰しなんて中国が有利になるだけなのに、その辺ユダ金さんの仕込みもあるんだろうな。日本を絶対日本人だけでやっていけないようにするぞという。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買い発表後、株価は一時的に上がるが買い付け期間中は緩やかな上げ下げを繰り返しヨコヨコチャートを形成しがち。一気に右肩上がりなんてことはまずない。ずっと右肩上がりなら発表後に買えば誰でも儲かることになる。そんな上手い話があるわけない。自社株買い付け期間中は緩やかに下がるかヨコヨコのジレンマに苛まれると思った方がいい。 

 

▲1 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

株を持ってる立場からすると配当増加や自社株買いはありがたい 

一方で働いてる立場からすると、さんざん予算ケチってたクセに株主還元するのかよ、じゃあもう予算なんてどうでもいいや 

というのが世の中のサラリーマンではないでしょうか? 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

現在の株式市場は国内外の投資家は売り優勢。株価が上がっているのは10兆円を超える自社株買い。記事のように20兆円を目指すかどうかはさておき、この現象も合理性が無くなり次第終焉を迎える。 

アベノミクスではないけど、次の株高を支える"矢"必要があって、それが赤沢さんのいう関税によるものなのか、減税なのか分からないが、すくなくとも単発の給付ではありえない。自民党の一強時代でも手の付けられなかった労働法制、社会保障、その先の雇用流動性には到底手が届かないだろうが。 

 

▲18 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党政府が散々、散々に大企業を支援した結果、内部留保を溜め込んだ挙句に自社株買いや増配を行い、従業員への賃金はほとんど増やさなかった。 

 

一方で大企業を支援するための政策のツケを個人や消費者が負担してきた。その結果が失われた30年だった。 

非正規雇用の超拡大による中流階級の破壊 

消費税の導入から増税と法人税のくり返された減税 

アベノミクスという円安政策による輸出企業支援と円安物価高の消費者への押し付け 

記載すればキリがない。 

 

そもそもデフレ基調で需要不足の日本で、供給側を支援し続けても全く意味はない。需要を喚起拡大させる政策こそが必要なのに、失われた30年は真逆なことを繰り返してきた。 

 

企業献金やパー券で買収された自民党は企業優遇をやめないだろう。政治を国民の手に取り戻す必要がある。 

 

▲4 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

結局、自社株買いとかそんなことに使って従業員への対価を払わないから消費も低迷して、その余波で企業の業績もあがらないということを大企業のトップはわからないのだろうか。 

というより買収されるリスクに備えるやらで、自己保身しか頭にないのかもしれない。 

 

▲10 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

本業の設備投資に回さず、稼いだ金を自社の株を買う事、見た目は資産価値が上がるが、本業の業績が上がるわけではないので、株主資本主義を増長し、従業員の所得を減らす「ベクトル」が出来やすくなると思うけどね。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

何れ大量の日銀保有株も放出されるだろうから、企業側もある程度株価を維持できる方策は必要だろうな。 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

とはいうものの逆にワラントをやってる会社もある 自社株買いで一時的に株価が上がるのも良いが、一時的に株価が下がっても株数を増やしておく戦略が必要なこともある 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

内部留保は終身雇用には必要だった思うけどイマドキではない 

自社株買いであれ、社員の持ち株増やして敵対買収対策やPBR対策もありでしょう 

何がなんでも新規事業とかしなくても良い 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いって経済的にはデメリットなんだな。借金を返済しているようなもので消費を生まない。企業業績を上げるために設備投資や研究開発に回したほうが経済的にはいい。低消費志向の日本では仕方がないな。 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

『注目を集めることも多い自社株買いだが、近年の日本株上昇の立役者ともされ、専門家の試算では、年間で20兆円規模に達する勢いだ。』 

 

企業は、利益を自社株買いに回し過ぎないか? 

労働分配率のアップや投資に回してよ。日本の企業人は何をしているんだ。 

もうリスクを取れないんかい? 

 

▲2 ▼8 

 

 

=+=+=+=+= 

 

事業成長のための投資せずに自社株買いや配当することでしか株価を維持できない経営者は「自分は無能です」と言ってるようなもの。 

 

モテたくても、金を貢ぐことでしか相手をしてもらえないミツグ君。 

その金で自分の価値を高めれば自然とモテるし、将来収入が増えれば出来た余裕でプレゼントを買うこともできるのに、努力する方法が分からないorやる気がないから貢ぐだけで人生終わる。 

 

自分の任期中だけ人気が出ればいいという超短期目線では、アリなのかもしれないが…… 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

増配は20%税金で取られるし減配したら株価が下がるので自社株買いの方が有り難い 

円安メリットを活かして世界で稼いで日本に金の雨を降らして下さい 

 

▲85 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いに会社の資金をつかえば、そりゃ従業員の賃金を上げる資金なんてなくなるわな。 

いたってカンタンなこと。 

 

失われた30年の要因のひとつが、株主資本主義の拡大にあることはまぎれもない事実。 

 

▲2 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いは、株主としては、ありがたいけど 

本来は、自社の設備投資、商品開発、従業員の手当の拡充に使うべき。 

 

▲6 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

要は日本経済が衰退してるということ。 

企業が成長できる投資先がないかと言って現預金を貯めこんでいては買収のターゲットになる。そこで自社株買いという手段で資本を流出させている。 

 

▲79 ▼86 

 

=+=+=+=+= 

 

アベノミクスや黒田バズーカでばら撒いた資金が国内の投資に回らず、企業の内部留保に溜まり、自社株買い。トリクルダウンはかけ声だけ、なんら日本経済に資するものにならず、円安、インフレ、国民を苦しめただけ。自民党は参議院選挙の反省どころかもっと反省することがある。 

 

▲6 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

損保の政策保有株なんて、可愛らしいもの。 

生保の政策保有株の方が、はるかに大きく、圧力募集や情報漏洩などの不正の温床。 

だけど財務省な金融庁にとって、大事な出向先だから見て見ぬふり。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

消費税増税して大企業の法人税減税の穴埋めに使われてた。国民は社会福祉に使われるって騙された。その金で買ってるんだろう。そして企業献金の原資にもなってるならこれはもう賄賂ではないか? 自民党は下野すれば献金も入らなくなるな。 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

無印やイオン、ニトリなんかも株を分割するなど、多くの人が買いやすくする動きも増えてきたと思える 

楽しみです 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに株価が上がって嬉しいけど、自社株買いより賃金あげるべきだろ。 

企業価値が上がれば自社株買い等しなくても株価は上がるのだから。 

 

▲2 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の企業には魅力を感じるが、内部留保が増加して、従業員にはあまり給料を上げずに放置、 

国政と同じ様な事をしながら、創業者、役員幹部 

の為に自社株買いで株価上昇させている様に思える? 

 

▲1 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

こんな高いところで買ったら何れ株が大暴落する原因になるのでは? 

株は安い時買わないとと思う。今後の企業収益がどうなるか? 

 

▲5 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

そんな小手先の見せかけよりも成長投資をしてくれ。自社株買いしたとて成長しなかったら何の意味もない。市場に金をばら撒くだけで終わってしまう。それよりも、長期を見据えた成長投資を積極的にやるべき。特に某塩ビメーカー!無駄に内部留保を持っていて、成長投資に振り向けずに自社株買いばかりやってるから株主に見透かされたことに気づけよ。 

 

▲1 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いって防衛策になるっていう理屈が良く分からない。 

株価は上がるけど発行済株数が減ったら結局買収のしやすさは変わらない気がするんだけど・・・・ 

 

▲0 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

日本企業もやっとグローバルスタンダードに近づいてきた。道半ばだけれど。無駄な資金を滞留させず、真っ先に株主還元するのが、株式会社の基本。過剰な内部留保は悪です。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

他国の買いとか無理やりの売りに対抗処置せざる追えなかった結果自社株買いすることになったように見えますけれどね…株価操作だとあからさまにわかるものに対して対応しないんだもの… 

 

▲21 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

これからの将来は金融リテラシーがないと生きにくく、格差がさらに広がる社会になりつつある。 

早く気づくかで、かなり変わる。 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

要するに企業の成長のための投資対象が無いと言うことでしょうか。 

そうだとすれば中長期的には株価は伸びないですね。 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

出来ない理由探してちゃ現状から脱出出来ない。 

多分今はそれなりの生活してるのか、悔しい思いしたことがないのか。 

体力がある若い内は無理してでも脱出するために頑張らなきゃ、 

貧しい老後生活は御免だ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

今までが従業員に配らず経営層(重役)だけに割り振って、割り振り過ぎて儲かった金が無駄に消えていくだけだった、結局従業員には配らないが企業が存続されないよりはマシとは思う 

 

▲0 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

内部留保が増え続けるよりいいですね。もう少し、新規分野や成長のために投資をしても良いのでは?とも思いますが。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

驚くほど配当金が増えていく。私も昨年より100万円以上増える。雪だるま式に株資産も増えている。貯蓄から投資へあなたも。 

 

▲30 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

内部留保の次は自社株買いですか。 

サラリーマン経営者はその資金を従業員に還元したり設備投資をしようとは考えず、自分達役員さえ良ければそれでいいんだ。 

 

▲2 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプ関税でぶっちゃけすごく利益がでました。投資をやるリスクとやらないリスク… 

個人的には置いてけぼりにならないようしようと思ってます 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いが最強の還元とはされているが、消費者一般個人投資家には増配と賃上げがありがたい 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

企業が市場開拓のために新製品開発や設備投資しないで、余った金に使い道を自社株を買うなんてことやってるから、どんどん中国や台湾、韓国に負けていく。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

1989年 → 2025年 

NYダウ $3,000 →$44,000 (15倍) 

日経平均 ¥38,000 →¥41,000(1.08倍) 

1989年がバブルMAXとはいえ、30年以上も経済成長していない国は世界的にみても非常に珍しい。異常です。 

自称経済に強い?自民党とは一体何だったのだろう。 

 

▲72 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いのデメリットが表面化したらどうしようも無くなりそう。これがリーマンショックのようにならなきゃ良いけど。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

エンジャパンが最大19%という自社株買いと同時に配当7割減という謎のことをやってます 

株価はプラマイでほとんど動いてません 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

含み益が減るのが悲しい。 

上場廃止の株を売りながら、含み損の株も買い替えて損益通算してるが税金20万が痛すぎる 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年末には100%日経平均は50000円を超えています。まだ間に合いますよ。急いでこの波に共に乗りましょう。 

 

▲5 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

2年前から1800億円以上自社株買いして2025年に2000億円の新株予約権付き社債発行した会社が在りますね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

貯めに貯めた内部留保を 

投資で生産性を上げるのではなく、株数を減らす方向性に向かうんじゃ本当に日本は終わりだろうな 

 

▲56 ▼45 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀に代わって各社が内部留保を使って自社株買いで、株価を上昇させているということだ。 

 

▲33 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも思うけど、投資系のニュースの時に価格パネルやチャートの前に必ず通行人を入れるのはなんで? 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

企業も、タンス預金があるなら〜社員に還元すれば〜それが、景気回復には必要かな! 

 

自社株買いは、海外投資家が潤うだけだ! 

特に、中国は金にはうるさい 

 

▲1 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

3月の下落は大バーゲンだった。40%戻しと配当でウハウハよ。この時上手く立ち回れなかった人間達がこぞって政治批判腹いせにしていると思ってる。 

 

▲9 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いが増えているならば、日銀は保有しているETFを市場で売らないと! 

 

▲9 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

日銀が保有しているETFは 

いずれ処分されるだろうから 

迂闊に高値追いはできないなぁ… 

 

▲5 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

トランプショックで大量に買った大型株が軒並み自社株買いで反発してるので良い上半期でした。 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いよりも、賃上げと成長のための投資に使うべきでは? 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買いは瞬発力はあるけど長続きはしない。 

にんにく注射みたいなものだと思っている。 

 

▲17 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

増税するなら投資益が良いと思うのだがだれも増税しないね。 

40%くらい取ってくれて構わんよ。 

 

▲2 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

投資して利益を拡大する手を打たないと守る価値のない会社になってしまうのも事実… 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

株主還元もいいが、従業員にも還元しろ。 

従業員に還元してこそ、サステナビリティな社会だろ。 

 

▲3 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

その利益、株主にごまするより労働者に還元してやりなよ 

会社は従業員がいなければ動かない 

 

▲11 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

一番見てて面白くない自社株買い。とりあえず自腹切ってるわけだから、資金繰りちゃんやってね。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

給与は変わらないが、株価はあがりまくり 

 

ついでに物価も…どうしたらいい? 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

自社株買い大好き 

あと、トランプ大統領に教えてあげたい 

辞書の中で一番美しい言葉 

それは、増配 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

従業員に還元しないで、ずっと20年以上実質賃金マイナスでスタグフレーション。ニッサンはリストラして経営人は退職金もらってトンズラ。そりゃ参政党が伸びるわな 

 

▲2 ▼7 

 

 

 
 

IMAGE