自民党内で石破総理大臣の退陣論が浮上している中、ANNの世論調査によると、辞任すべきだと思う人が46％、思わない人が42％という接戦の結果が出ました。

石破内閣の支持率は31.6％に下落し、不支持率は50.2％です。

次の自民党総裁候補としては、小泉進次郎氏がトップ、続いて高市早苗氏、石破総理が3位となっています。

また、参議院での過半数を失った自公連立政権に一部野党を加えるべきだと思う人は43％、思わない人は41％です。

野党を加える場合の支持党は国民民主党が最も多い15％でした。

日米関税協議に関しては54％が評価しているという結果です。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

自民党内で退陣論があがる石破総理大臣について、ANNの世論調査では、辞任すべきと「思う」という人が46％、「思わない」が42％で拮抗（きっこう）した結果となりました。 

　ANNは26日、27日に世論調査を行いました。 

　石破総理が辞任すべきか聞いたところ、「思う」が46％、「思わない」が42％でした。 

　石破内閣の支持率は先月より2.8ポイント下落し31.6％で、不支持は50.2％でした。 

　次の自民党総裁に誰が良いかについては、トップは小泉進次郎氏、2位が高市早苗氏で、3位が石破総理でした。 

　参議院でも過半数を失った今の自公連立政権に一部野党を加えるべきだと「思う」は43％、「思わない」は41％でした。 

　仮に野党を加える場合、どの党が良いかという問いでは国民民主党という答えが15％で最も多く、次いで立憲民主党、日本維新の会、参政党という順でした。 

　日米関税協議の合意については、「評価する」が54％、「評価しない」が29％でした。 

テレビ朝日