トランプ米大統領は、スコットランドのターンベリーで記者団に対し、米国と合意していない国・地域に対する「相互関税」が15～20％になる可能性があると述べました。

妥結期限は8月1日で、すでに日本とEUなど6カ所との合意があるとされています。

また、トランプ氏は、スターマー英首相との会談において、鉄鋼の追加関税引き下げについて近く結果が分かると語りました。

（要約）

会談に臨むトランプ米大統領（中央）、スターマー英首相（左）と妻ビクトリアさん＝28日、英北部スコットランド・ターンベリー（ロイター＝共同） 

　【ターンベリー、ワシントン共同】トランプ米大統領は28日、英北部スコットランド・ターンベリーで、「相互関税」を巡って米国と合意していない国・地域への関税率は「15～20％の範囲になるだろう」と記者団に話した。「おそらく15％か20％のどちらかになる」と述べた。 

　相互関税の事実上の交渉期限は8月1日だが、妥結したのは日本や欧州連合（EU）など6例にとどまっている。15％は日本やEUと合意した数字で、未合意の各国ともこうした水準で交渉をまとめたい考えとみられる。 

　トランプ氏はこの日、スコットランドでスターマー英首相と会談した。米英は5月に貿易交渉で合意しているが、スターマー氏は合意のうち履行が遅れている鉄鋼の追加関税引き下げを要請していた。これについてトランプ氏は記者団に「近く（結果が）分かる」と話した。