[311578]米国の対ＥＵ関税、自動車含め１５％に引き

( 311582 ) 2025/07/29 06:09:40

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EUは平均的な消費税率が15％程度だったと思うのでそんなに驚くことではないと思います。日本もそうですが消費税がある国は輸入消費税は取りますから。消費税と関税は性質は違いますが輸入後の国内取引で価格に反映されるのはどちらも似ていますから。米国は国としての消費税は決まりがないようですから、トランプさんは消費税がとかよく口にしていたと思います。25％の関税要求は米国は海外からの購買力が大きいので貿易赤字と絡めて減らすための交渉のためであって減額した15％の関税はそんなに無謀な数字ではないと個人的には思います。今まで払っていなかったので日本企業もダメージが大きいですが、米国は輸入時に関税ゼロで消費税を取ってないのに日本は関税ゼロでも輸入消費税は取っるじゃないかと言われたらどんなに優秀な経営者でもまともに反論は出来ないと思います。残念なのはマスメディアがそのあたりを解説してないことです。

▲694　▼353

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EUと日本、ともに交渉後の関税率15％や米国への投資額は、あまり変わらないけれど、EUは多額のエネルギー物資を米国から購入するとのこと。

しかし、人口、GDP、対米貿易黒字、いずれもがEUは日本の4〜4.5倍なのを鑑みると、日本の方が負担が大きかったのではないか、と思います。日本はEUに比べて、米国に差し出してものについて、国民1人あたりの負担が大きいのでは。

あとエネルギー物資というのは石油か石炭かガスかは、わかりませんが余分な買い物ではないので多額の出費の割に損失とは言えないかも。商業的経済活動においてはエネルギー物資は準必需品と言える部分もあると思います。

▲5561　▼846

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ドイツを始めEU諸国は、エネルギー資源はロシアへの依存度が高かったので、アメリカから購入は悪い取引ではないと思うけれど、海上輸送になるのは確実なのでコストは嵩む筈。結局これも景気に良い影響は与えないだろうし、我が国相手同様、得するのはアメリカだけになりそうだね。

▲17　▼4

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EUが関税15%に米国への投資が88兆円ということは、石破政権と赤沢大臣の成果が霞むニュースですね。

特に日米合意は双方の説明に大きな違いがある分だけ、不安要素が大きいと言えます。

1番のネックは石破政権が親中派である事ではないでしょうか。今後、戦後80年談話や、石破政権の閣僚の訪中が繰り返されるようでは、トランプ政権の出方に間接的な影響を与える恐れが無いとは言い切れません。

▲615　▼288

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トランプから引き出したスペードのエース。関税率というカードをチラつかせたら110兆のエネルギーを買ってもらい、88兆の投資という恩恵をアメリカにもたらした。

嫌なら結構関税率は30％だ、というこの前例は、貿易赤字国に対してトランプ政権が終わっても今後も続く可能性があるかもしれない。

▲1612　▼115

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『15%』という数字は、もともと想定されていたのかもしれません。問題は、その見返りとして支払う投資名目の資金ですが、EUと日本で条件が同じなのかどうか、よくわかりません。そもそも日本の場合は（EUも？）、合意文書すら存在しないとのことで、何が何だかさっぱり理解できません。

▲1186　▼51

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EUのほうが日本に比べ経済規模も大きく、交渉力に関してはやはり日本の上をいっている。逆に、日本の４倍以上の経済規模を誇るEUと同様の関税率に収めることができたのは一つの成果だと思うが同時に単独で超大国と対峙するリスクが浮き彫りになったのも事実だろう。TPP・アセアンなど多国間での連携を強めアメリカ・中国からの圧力に対応する体制が今後は必要。

▲470　▼113

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日本のことわざに「他人のふんどしで相撲を取る」という言葉があります。アメリカは正しくこれかなと感じました。この様な事をすればいつかは見放される時が来る。不条理な条件下であっても先ずは日本が力をつけるとが大事です。戦後の方達が復興させてくれた日本を何としても次の世代に繋げていきたいと思います。

▲505　▼59

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この内容を見ると、日本の合意内容がベンチマークになってる印象を受けます。

が、アメリカ側の落としどころは、相手国に関係なく概ねこの辺りだったのでは？とも感じます。

アメリカとしては、各国とこうした合意ができれば、自国製品の競争力強化と税収増加という成果は得られるので十分だったのでは？

税率が高過ぎるとインフレへの懸念もあり諸刃の剣になってしまうでしょうし、最初に各国への税率を発表した際のアバウトな印象とは裏腹に、実はそこそこ緻密に作戦が立てられていたのかも…

いずれにしても、振り回されていわれのない負担を強いられる国々にとってはたまったものではないですが。

▲250　▼14

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短期的にはリスク回避材料の後退で株式市場が反発しやすく、特に欧州・米国の株価には安堵材料。

中長期的には、貿易政策の不透明感やインフレ・成長へのリスクが引き続きフォーカスされる可能性あり。

投資家は関税の本合意内容および今後のEU側の約束履行、さらには米他国との交渉進展を注視する必要があります。

▲272　▼44

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輸出については、アメリカ市場での競争相手国と同率であれば不利はないと判断したのだろう。

あとは関税分を価格転嫁するかどうかという新たなコスト要素が発生するだけと言うところかな。

アメリカ市場の価格に影響がどの程度出るかでトランプ政権への国民の評価が決まる。

トランプもジワジワは上がると思われるので金利下げろとFRBに強談判している。

思惑どおりの結果が出るかは注目ですね。

▲17　▼7

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日本の対米投資80兆円と，EUの対米投資88兆円が，同じ目的の投資だとしたら，日本の対米投資が異常に高いことになります。

しかも，米国側が主張する今回の投資について，ラトニック米商務長官は『合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆7700億円）規模の対米投資の枠組みについては、トヨタ自動車が米国内に工場を建設するといった通常の投資とは異なる』（Bloombergより）と説明しています。

他方で，自動車の関税を15％にすることについては，米国の自動車メーカーから反発が起きています。これは『米メーカーの多くが完成車や部品を輸入するメキシコやカナダなどの国々に対する税率が25%』（日経より）だからです。

米国内からも不満が起きている今回の15％への引き下げ。

トランプ政権にとっては重い課題が残されたように思います。

▲274　▼38

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他の発表も含め、中身は日本とあまり変わらないように思うし、なんなら日米の交渉締結が前提になって決めたということだろう。

エネルギー購入も年数が入ってないので、現在の年13兆円相当のエネルギー輸入＋27年までのロシア産エネルギー輸入停止のさらなる振り分け分を乗せた金額×年数と考えたら、大した変化はないように思う。

トランプ氏はとにかく「X国は(過去からor今後ｎ年の総額として)XX兆ドルを出すと約束した」という累計金額を桁が1つ大きくなるように発表するのが好きだが、実際の内訳をみるといつも全く中身に大した変化がない。アメリカ人、トランプ支持層はそういう桁がでかい話が好きなんだろうな。でかいホットドックみたいに。

▲212　▼21

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日本とEUでは、人口や経済規模に差があり、この合意の影響の大きさも異なりますが、トランプ関税交渉の合意の方向性は同様であったと思います。気になるのは、合意内容の文書化です。EUとは、詳細を定めた文書があるのか気になります。契約社会であるEUが口頭だけで合意したとは考えられません。日本とは文書がなく、EUにはあるのだとしたら、それは何故なのか原因が知りたいです。

▲31　▼7

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予想通りですね・・・。元々決まっていたんじゃないかと思います。

物価への影響を抑えるため、輸出側で吸収できる程度の関税率にするだろうとは思っていました。それが広く浅くかける狙いなので。

特に日本は、日本政府の補助金で関税の分値段下げて努力しようとするのも分かっていたんだと思います。つまり、それが、実質的な負担ですね。

▲82　▼10

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現在のドル高や物価上昇はウクライナ戦争による影響が大きい。

戦争中の有事の状況で、協定を結ぶべきではなかったと思う。

また、戦争終結後の協定の見直しの余地を残しておくべきでした。

仮に戦争が終わって円の為替水準が戦争前の基準に戻った時には日本の米国輸出は利益を出せなくなって終わると思う。

▲18　▼16

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関税率や対米投資など、EUと日本では合意内容が共通する部分が多くあります。

個人的には、EU側は共同の合意文書を出すのかに注目したいです。もし出さないということならば、EUも日本も今回の合意をこれで確定のものだと思っていない、あるいは今回の合意を既成事実にしたくない、ということなのかなと思います。

▲21　▼1

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トランプさんは友好国に対してはおおむね15%が落としどころだったのではないでしょうか？

15%という関税の中でどれだけ投資など米国に有利な条件を得られるかが米国の目標だったような気がします。

日本は合意を急いだばかりに過度な投資条件を付けられたのではないでしょうか？

関税交渉は順番を争うより内容が重要だと思います。

▲14　▼5

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日本政府はアメリカの国債の保有が世界一で有る事、アメリカへの投資が世界一で有る事を忘れて居る様に思う。それともアメリカ国債の保有に関しては発言すら出来なかったのか。日本の空洞化が心配されます。日本は何故、レアアース、レアメタル、の共同開発をアメリカに積極的に働きかけなかったのか疑問です。安全保障に繋がるのですから。日米の旗を掲げ南鳥島沖でプラットホームを組み共同開発を提案するべきだったと思います。無理承知で良いのですから。中国への牽制にもなります。グアムにも近い、プラットホームは浮かぶ基地にもなるのですから。今からでも遅くは無い、中国がやる前に、日米でプラットホームの建設が急がれます。

▲16　▼19

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15%の関税率は確定して輸出のたびにかけられるもので10%減少効果は毎日生じるのに対し、対米投資は口約束で、具体的投資案件はソフトバンク、日鉄、トヨタなど既決分だけでも相当ある。投資の利益9割も雇用創出効果などもともと米国側にしか出ない。ノラリクラリやっていると政権も変わってうやむやになる。

結果として日本への打撃はほぼなかった、という結末を期待したい。

▲35　▼17

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アメリカ国民は、トランプ政権の世界各国へのカツアゲを黙って見ているのに疑問です。

恐らく、関税引き上げによってアメリカの物価が上がることへの対策費としてアメリカ国内投資と各国に要求しているのだと思います。

純粋な関税への交渉とその締結だけならトランプ政策の言い分も通ると思いますが、破格の投資の存在は世界経済と自由貿易に成り立った西側経済という側面を考えると、結束への影響は少なからず出てくると思います。

EUや日韓とアメリカとの総合的な紐帯を考えると、方向性が脱アメリカに向かうのに懸念を感じますね。

▲112　▼30

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EUとしての経済圏は世界への影響を考えても大きく、アメリカとしてもケンカするのが得策ではないことが明々白々。生産者側の事業が多いので、エネルギー購入はどちらにしても必要なことですから、実際はそれほどのダメージはないと思われます。

日本はどうか。たとえば米の輸入は、日本国内の田を再稼働すれば必要ないもの。減反を進めてきたのとアメリカとの関係性で、そのために起きた米不足かもしれないと言われているのに、さらなる減反をするのでしょうか？無駄以外、何者でもありません。これはアメリカから見て、日本は同盟国でも仲間でもなく、下僕くらいにしか思われてない証拠でしょう。まして文書のない交渉です。

核兵器や軍隊は、アメリカと共に戦争のない世界を作るためだと言って、早急に取り組むべき重要事項だと思います。

▲28　▼14

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日本は想定為替レートから10%程度のマージンが有るからまだいいけど、EUはこのマージンがほとんどない。

ただ日本は金利引き上げを目指しているんだがこれには厳しい環境になる。

最大のターゲットである中国との関税がどうなるのかが大きなポイント。

▲15　▼1

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合意文書を作らないところまで、日本のスキームを大いに参考にしたと思われる内容。

お互いに事後の協議ができるように余白を残しておくのは、8月1日までに結果を出したいトランプ政権と即時関税が適用されることを避けたい交渉対象国の妥協案で、事実上の交渉期限の先送りに近い感覚なのかもしれない。

どうも、日欧に関しては情報を共有していた匂いもするので、韓国、台湾、インド当たりも同様の取り決めで一旦落ち着くと予想。

従って、関税交渉は８月１日以降が本番になるかと。

▲10　▼2

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利益の9割がアメリカの話だけど、YouTubeを見ると

利益配分は株式の保有率に相当するので、資本金の9割がアメリカで1割が日本の意味合い。仮に工事全体が1000億でも資本金は10億程度で残り990億円は銀行からの借り入れ。この資本金の1割=1億円を日本が負担するの意味合い。

だから80兆円の内、日本政府が負担するのは0.1％程度。

残りは日本の銀行が融資するが、日銀から0.5%で借り入れて、アメリカには3%程度の利息を要求する。債務保証は日本政府が行うので銀行は願ったりかなったり。新企業が倒産しない限り、日本にはウハウハの条件。

ちなみに、過去5年間で日本企業はアメリカに約100兆円の投資をしており、今回の80兆円もその延長の意味合い。何も問題ないよ

▲5　▼7

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消費大国が貿易赤字を解消しようと輸入を抑制し、輸出拡大を狙うとどうなるだろうか。

それは近い将来わかるだろう。

高関税を設定して脅し、相手から好条件を引き出してそこよりは低く引き下げるも最終的には以前よりも関税水準は高い状況。

これがトランプの典型的な手口だが、株式市場含めて高関税から下がった、最悪ではなくなった、ということでむしろ株価が上がる傾向になるという不思議な、というか随分と呑気な印象を受ける。

現実は前よりも厳しくなってるので各国の景気の先行きは以前よりも暗くなったと感じる。

つまり全員が面白いようにトランプにひれ伏した形。

将来にむけて最大の問題点はここに尽きる。

直近の高関税を回避する為の苦肉の策だろうが、重要なのはこれから。これで終わったではなく、こんなことが起きた現実は重いので、各国は関税含め米国優先から方針は変えて多面的に考えるだろう。世界経済はこれから変わる。

▲5　▼2

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関税が上がると日本メーカーは値上がり分を吸収しようとしますが、値下げせずに関税値上がり分を販売価格に反映させるべき。アメリカの消費者に負担させると言う事を徹底すれば、アメリカは根を上げるはず。EUも同じ事をすると思う。アメリカ車の品質が上がったのは日本の部品を使うようになってから。再びアメリカ製の自動車部品を使って品質が悪化すれば、これも消費者に跳ね返る。インフレ基調になれば、トランプ政権は持たない。中間選挙でボロ負けすると思う。長期戦ですね。

▲58　▼7

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アメリカに屈服した多くの国では、アメリカ製品が無関税で売れるし、アメリカ国内でテコ入れが必要な産業には、他国からの献金を原資に資金投入がされる。投資が失敗しても、他国の資金なのでアメリカ政府やアメリカ企業に損失は出ない。

アメリカは信用を失うことになるが、経済面では黄金時代の到来だな。

▲11　▼2

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8/1の期限を超えて長期戦だと中間選挙もあるし、アメリカが不利だろうと考えていたら、日本、EUと似たような合意となった。

日米でどちらが提案かと思っていたが、この状況だとアメリカが15%提案だったのかと思える。日本、EUからはまずまず、アメリカからすればトランプが勝ったの形というのはこういうことだったのかな。

ゼロから10%もしくは25%他から15%とある意味わかりにくくはされているが、結局は理不尽な関税とトランプの希望は通ったということかもしれない。

ただ、減税法案の穴埋めに関税だとアメリカ経済は関税の負担を恒久的に負担する形となる。これを米国民はどうみるか。エネルギー関連の投資など捕らぬ狸の皮算用な面が多く、開発等時間をいえば、形の方が大きくておわるのではないか。

共和党の長年の希望の小さな政府が実現されるとこういうことなのかと思うが、理想と現実の違いの結果はどうなるのだろう。

▲0　▼0

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関税なんて、格差がないと意味がないから、主要国で同じ（ぐらい）の税率だと、ほとんど効果がないのでは。ましてや、自国（米国）が同等位に競争力のある分野ならとにかく、そうでなければ、消費者（米国人）に転嫁されるだけだから、やっぱり、関税の敗者は米国民としか思えない。

エネルギー購入にしたってどのみちロシア以外を探さなければならないし、中東などの特定地域だと地政学リスクがあるか分散させなければならいことを考えると、放っておいても米国から求めるようになると思う。しかも、エネルギーの生産量なんて有限だから無尽蔵に受け入れるということもないだろうし。あと、対米投資もそもそも一定額しているわけだし、”投資”から出資者が資金を回収するのだから、これも大したディールではないと思われる。アメリカが今後、中国みたいに投資した案件を強制的に接収するならいざ知らず。

▲83　▼54

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EUからのエネルギー購入や対米投資はトランプの実績づくりの材料になるだろうが、そもそも目指していた製造業の復興、雇用機会の拡大に結び付くようには見えない。また、貿易収支の赤字によってアメリカから富が流れ出ているような印象を与えているが、はたしてそうだろうか。最も価値を生むと言われる電子機器の設計の生み出す価値は統計に計上されていない。

問題の本質は諸外国がアメリカの価値を吸い取っているのではなく、アメリカに蓄積した富が一部の富裕層に占有されたまま、すなわち分配がうまく機能していないところにある。

▲2　▼5

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EUは消費税が20%くらいあるし、EUから輸出する時は消費税を払い戻すから、EUから輸入する際は15%程度の課税は、フェアな課税だと思う。

独自の環境規制で非関税障壁を作ってるし、今までEUが好き放題やっていたのが、対アメリカに関しては、ようやく是正されるのだと思う。

▲8　▼15

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単純に日本と比較はできませんが、15％とアメリカへの投資は共通。大きな違いはEUからエネルギー物資をアメリカが購入する点。

貿易黒字等の背景は別としても相互間での「取引」として一応、成り立っている。日本はマイナスのみ。

この辺りがアメリカがどう先進国を見ているかがわかります。

▲5　▼5

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ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル問題、カンボジアとタイ、インドとパキスタン、ミャンマーの内戦、今後東シナ海有事が始まったらいつ第三次世界大戦になってもおかしくない。そんな状況でも先進国は金が優先。日本やEUは特に金優先な国なのはよく分かる。自分の住んでいる国はくだらないマネーゲームに乗っからずに人道を優先してほしかった。

▲0　▼0

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予想通りですね。つまり主要な同盟国からは15％がデフォルトなんでしょ。日本については英国に次いで合意したのは評価できるけど税率は評価できないということですね。対米投資を見るとGDPの割に日本の義務は大きすぎます。評価できません。

▲163　▼24

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米国がこの投資マネーを活かせるのだろうか。日本と同じであるなら大統領がこの使い道を決められるなら合計168兆円相当と莫大な金額だ。

アポロ計画の時も日本の国家予算に相当する金額を10年かけてたが、火災有人探査の原資にするのか。国内工場の生産性を高められるのか…過剰投資でバブルが弾けるなんてならなければいいが。

▲4　▼8

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額がでかすぎてわからんが、euがこの条件なら日本の条件も割と妥当なのかとも思う。euと聞けば大きいが個別の国でやれば時間がかかりすぎるし、eu言うても日本並みなのドイツとフランスだけやし、日本は安全保障の問題もあるからな。euがこの条件飲むことが事前にわかってたら、日本も飲まざるを得なかったんやろな。しかしeuがアメリカに対して折れるとは思わなかった。ロシアの件もあるからこれを期にアメリカと距離取ると思ってた

▲9　▼13

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15%、やはり付加価値税から来る輸出付加金が念頭にあるのだろう。これで時間が進めば、各国は輸出付加金引いては付加価値税の利点が減少し、国内経済への悪影響だけが表面化する様になるかもしれない。真の意味で、ズルの無い平等貿易に近づくと良い。

▲1　▼1

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関税率は米国が飲んだ数値ではなく、米国が困らない数値で米国により設定されただけであり、それを隠されたまま様々な上納を引き出してきただけの脅しだったという事。関税率を引き上げれば米国自身が苦しくなる事はトランプもわかっていた。から脅しの結果に細かな同意など意味がない事がわかった。

▲1　▼0

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米欧メディアが英語でどう報じてるか。それと、見た人達の反応。この二つ見ないと、本来、何も言えない。まずは英語をざっと読もう。

で、日本妥結内容同様の防衛装備品購入、エネルギー購入、対米投資が書かれてる。

ただ、frameworkと書かれてたかな。要は、大枠の合意という事。当然、合意文書も無い。

あと、医薬品だけは、200％かけるとも書いてあったな。半導体は、２週間以内に発表。

で、見た人達の反応は、おしなべて良くない、薄い。まあ日本人と（ヨーロッパ）白人の違いだろうね。

▲27　▼5

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EUは米国に88兆円の通常投資をする。

日本は1兆ドル(147兆円)通常投資をする。

そしてこれとは別に5500億ドル(81兆円)の融資保証という投資を行う。

米国優先事項やプロジェクトは米国が行い、日本は無条件で融資保証する。そして利益の90％を提供する。

事実上関税率を15％にする為に80兆円を献上した日本。日本が基金やファンドで運用するが最大で10％利益で破綻リスクが高い投資に民間企業は参加しない。結果血税80兆円が使われる。約一年分の税収が米国に流出する。

これから大増税と多くの国民の貧困化が待っている。

この融資保証というディールを思いついたラトニックは、日本から81兆円を取ってやったとテレビで高笑いしていた。

▲7　▼5

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関税が上がると日本メーカーは値上がり分を吸収しようとしますが、値下げせずに関税値上がり分を販売価格に反映させるべき。

アメリカの消費者に負担させると言う事を徹底すれば、アメリカは根を上げるはず。

EUも同じ事をすると思う。

アメリカ車の品質が上がったのは日本の部品を使うようになってから。

再びアメリカ製の自動車部品を使って品質が悪化すれば、これも消費者に跳ね返る。インフレ基調になれば、トランプ政権は持たない。

中間選挙でボロ負けすると思う。

長期戦ですね。

▲12　▼2

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トランプというかアメリカだって、自由主義国家の結束は必要と分かっている。そしてその中心にアメリカがいなければならない。しかし、トランプとしてはそのコストに目を閉ざしていられない。いちゃもんを付けて、色々やり方はあっても、世界に向けて応分の負担を求めているんだと思う。そういう意味であれば、合意内容の文書化が難しいのだろうと思う。

▲2　▼4

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日本の方が明らかに不利。イギリス、EUはトップがトランプ大統領と直接会って最終合意した。日本は赤沢総理担当大臣が行って合意した。石破首相は総理の椅子から一歩も動かなかった。椅子から離れると誰かに取られると子供のように危惧したのかも知れない。

この差が日本に不利な条件をもたらしたのではないか。

▲7　▼7

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EU側は、報復関税まで用意して交渉に望んだ。農産物・ハイテク製品（GPU・CPUなど）・軍事物資に至るまで、報復関税で牽制していた。この辺りは、中国を見習ったのだろう...しかしながら、中国には切り札があった..レア・アースである。

翻って日本の交渉を考えてみれば、米国からの輸入品は、殆どが農産物（小麦・大豆）・軍事物資。報復関税をかけるとダメージが大きいのは、食品加工・官需という有り様。そこで、金融投資で譲歩を引き出したのだろうと分析できる。アラスカのLNG開発やAIのデータセンター、新規の軍事兵器開発などに日本の資金を要求したと言える。

▲27　▼7

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このEUの合意も、日本が先に15%で合意したからこうなったんですよ。その前には英国がベース10%で合意していたのに。日本が15％なのだから、EUも15%ねと言われたら既に交渉で不利です。それでもEUはその他の交渉で損にならない合意をしました。日本の最悪な交渉内容とは雲泥の差です。だからG7で最初に膝をついた国などと言われるのです。

▲25　▼54

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最初に高い25％の税率で脅しておいて、15％に「アメリカが下げてやったのだから感謝しろ」というやり方は、本来汚いやり方で、世界最大の輸入消費国なのだから、どうやっても世界中からいろんな物を輸入するので、貿易赤字になるのは当たり前。

自国が良い製品を作れないのを棚に上げて関税をあげるとは、いつまでもこの脅迫するやり方を許してはいけない。

これから、関税分が上乗せされた商品を買わされるアメリカ人がそれに気がついたとき、はたしてどうなることやら。

1年後が楽しみに思えてしまう。

▲1　▼0

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この88兆円の投資も日本と同じ中身だろう。

投資は数％で他は融資と融資保証。

ただEUは日本の自動車メーカーのように自腹を切らず、関税分を全て上乗せするような気がする。

▲0　▼0

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引き下げと言うけどそもそもゼロが15だからな。

日本にとってどんなメリットやデメリットがあるのかこれから時間が経つと分かってくるだろう。

しかし、食は輸入品が増えて競争が激化して単価勝負になり一次産業はダメージがあると思う、

結果、自給率が下がり高い将来は完全に輸入に頼らざるを得なくなるんじゃないか。

▲12　▼2

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アジアの戦後欧米たちのせいで、分裂が起きた。アジア諸国で仲が良くならないように礎を築き上げさせた。

アジア諸国が仲が良くなれば、欧米に太刀打ちできたんだけどなー

アジアの国を占領していたヨーロッパ諸国本当歴史を辿ればアジアの一部を勝手に植民地した事が許せない

だから経済は未だアジアは下に見られていると思う。

▲5　▼0

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これで株価上がるのかね。さすがに楽観視し過ぎじゃないのかな。

決定したのは、前よりかなり高い関税がかかり不平等ともいえる投資や物品購入を永続的に強いられる、という内容なんだが。

これ世界の全ての国の株価が大暴落してもおかしくないような経済的ダメージだと思うが。

噂で買って事実で売る、というセオリー通りなら、近々かなり酷いことになりそうだ。

▲14　▼5

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EUの経済規模考えると、日本の80兆は過大だった。

コメでも開放しておけばよかったのではないかな。　

どうせ、今現在おきている渇水で来年のコメ不足は決定的。備蓄米分だけでなく、外食産業分も買いざる得ない。

　再来年以降は復活するかというと、いよいよ高齢化でさらに加速する傾向すらある。

　なお、農地の気象変化は明らかに太陽光パネルによる農地都市化もあるだろう。　北海道の原野ですら、昼は40度超えている。

いい加減、富岳でも使って計算でもしたらどうだろう。

▲196　▼105

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日米では米国製旅客機つまりボーイング製100機購入約束したが、EUはどうなんだろうね？自前のエアバスから調達する機数減らすのか？

それにしてもセントレアから輸出されるボーイング向け航空部品に15%掛けてその分高くなったボーイングの旅客機買わざる得ないエアラインは大変だ。787は日本製部品が3分の1まで使われていると言う。

▲0　▼0

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日本と同じ関税率に落ち着いてよかったのでは。自動車に関しては欧州はＥＶ中心に舵を切り業界全体で低迷してるので日本が有利だと思う。今後は日本に対し軍事費拡大の圧力が心配ではあるね。

▲3　▼3

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どのみち防衛装備品は増強せざるを得ない周辺状況ですし、サハリン経由があんな状況なので、アラスカをなんとかするのは安全保障上も必要かな？

自動車はトヨタなどは日本で売られていない車種を輸入しようかという話にもなっていたりですし。

米国での販売面も15%というと、少し前の今より円高局面だった頃に戻る程度なのでは？とも思えてしまいますけどね。

▲4　▼1

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色々言われてきたが、結局ジャイアニズム最強が今の世界の答えになってしまいそうだわな

これだけ世界を動かせる大統領はそうはいない

負担の多い不平等な約束を押し付けられた日本人としては思うところがあるが、それでもアメリカ人の人を見る目は確かだったと思える何かはある

▲11　▼8

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＞日本はEUに比べて米国との交渉で不利な条件を受け入れた可能性があり、国民一人あたりの負担が大きいと感じています

これは少しズレてますね。まず6000億ドルの投資は日本より人口もGDＰも貿易黒字も多い訳ですから5500億ドルより大きくしなきゃいけない。でも7500億ドルのエネルギー購入は日本は約束していない部分なので、EUにとってかなり厳しい。利益の100％は米国だから。更にボーイングの航空機購入て日本は元々製造してないし部品の35％は日本の部品と言われてるから、日本に取っても悪い話では無い。むしろエアバス作ってるEUのメーカーの打撃は底知れない。更にユーロ高が進行していて、対ドルで約14％も上昇している。つまり関税は15％だけど、実質的には15＋14≒30％と言うことになる。鉄鋼なんて50＋14だからね。しかも27カ国に割り当てなきゃいけない。日本より厳しいと思う。

▲7　▼2

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日本と金額面で比較する事は難しい。

なぜなら、EUは各々の国は勿論、EU、NATOで安全保障の実現を設計している。

日本や韓国は安全保障をアメリカから買っている。

食料、エネルギーだけでなく、

資源がないのは防衛にも言える事。

▲6　▼0

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アメリカのやり方は自国の世界の覇権を手放す行為であり、アメリカ経済の衰退を意味しているように思う。アメリカを省いた新しい経済圏の在り方が今問われていると思う。日本はその中心となり動き出すことが大切。

▲13　▼5

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日本の条件と比較するならば投資の内容次第。

日本の場合、投資と言う名の寄付であるし、投資益の90%はアメリカが受け取る約束になっている。

虐められた者同士が被害の程度を比較し合っても仕方ないので、全世界がアメリカとの国交を遮断してしまえば良い。

▲18　▼6

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やはり出来レースでしたね。あの国以外は落とし所として10%代だったのでしょう。しかしながら米国での価格高騰は、さらなる物価上昇と賃上げが働くでしょうが、日本がそれについていけない事に問題がありますね。おそらく国内では、さらなる物価上昇は起きるが、賃上げは鈍く内需は停滞するでしょうから、相変わらず物が売れず生活用品は値下げしないと売れず、高価格帯については値上げせざるを得ない状況で、ますます酷い状態になるでしょう。自民政府は減税も社会保障削減もやる気がなく、野党もただ選挙で勝ちたいがために耳障りの良いことを言っているだけで、年収4000万の身分になってしまえば、わざわざ苦労して改革するよりは、惰性でやり過ごした方が得なので、日本の政治は殆ど変わらないから今は生きる事ができても5年後、10年後とさらに悪化するだけて、生きることが辛い国、ニッポンを世界にアピールする国になるだけで失望しかないね。

▲14　▼4

=+=+=+=+=

最初に大きく言っておいて、うううってなったところに「じゃあ安くしてやるからすぐ決めろ」と来たら喜んで「あぁ助かったー、それなら大丈夫ですぅ」とか茶番もいいとこですね。

最初から「関税？はぁ？何言ってんのよ？まぁいいやうちも同額の関税かけますね」で終わらせられない弱さの露呈でしかないです。

なんかアメリカって定期的にこうやって立場をわからせる行動してきますね。

▲6　▼7

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米国在住だが日本の80兆円の投資の件。先ほど入ったニュースでは日本による実投資は1-2%程度で残りは日本からのJBIC等を通した利息付の融資や債務保証というニュースが入って来た。つまり投資とは言うが実は中身は貸付だったりで金を米国にあげるとは限らないとの事。赤沢氏がNHKのインタビューで答えたとの事。トランプ氏はメディアに「日本から交渉を勝ち取った！」と誇っているが、ネットニュースの書き込みでは、庶民の反応は冷ややかで「トランプ氏がいつもの様に成果を拡大誇張してるだけ」とか「彼は〇欺師。信用ならん」といった書き込みは多い。これが米国人の気持ちの総称とは限らんけどね。まだ中身は良く分からないので一喜一憂するもんじゃないと思う。

でも農作物の日本の関税規制は米国からすれば明らかに不平等感があるっぽいので、ここだけは撤廃含めて動きがあるんじゃないかな。

▲0　▼0

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EU全体で88兆円の投資に対して日本は一国で80兆円、しかもアメ車や戦闘機を買わされる約束。さらに合意文書もなく四半期毎のアメリカの評価によっては25％に戻るとのことらしい。これで胸を張って成功等と言えるのか？

▲10　▼4

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投資額は日本と変わりませんが、日本が投資するのは外国企業で日本人の税金を外国企業に渡すようなことは許されません。それならアメリカの油を買って中東リスクを減らす方が良かったのではないかと思いました。

▲9　▼3

=+=+=+=+=

アメリカの経済の為に海外から多額の投資をさせて国内需要拡大を狙うトランプはさすがだと思う。

国内が発展すれば税収も増えるって事ですよね。これが外交ですね。

日本はどうでしょうか？

国民の税金を上げて海外に投資ではなく支援です。国民は貧しくなっても更に増税？選挙で何か変わるのか？

国内は格差が広がり国民は置き去り。

よくなる事を願うしかない。

▲7　▼4

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後は対中関税をどうするか？アメリカだけが高関税にするとアメリカ経済は弱り取り残される事になる、アメリカは西側先進国に対中関税を上げろと要請しているのではないか、そうしないとアメリカ経済は弱るだろう。EUも日本も対中関税を上げたくないが、トランプの顔色を見てあげる密約ができているのではないか。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

禁輸されたロシア産原油に代わって米国産原油をEUが購入することになるが、問題は価格である。トランプがそこまでゴネるとEUに溜まったマグマが噴き出すことになる。

先例とされた日本とは合意文書がなく、実行段階で揉めることは必至。すべてはこれからであるが、世界はいつまで米国のゴネ得を許すか、それが問題だ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

これはあまり詳しくないから、一概にgood or badとは言えないね

日本は合意形成文書を取り交わしてないとか

80兆もの投資の９割がアメリカの利益で投資先もアメリカの指示だとか？

まぁホントかどうかわからないけど

今の日本の政権とメディアは嘘まみれだから

すぐさま信用するのはどうかなと

▲3　▼2

=+=+=+=+=

自動車産業ありきで交渉を進めたことがそもそもの間違い、加えて合意文書が無いことによりお互いの国がいいように解釈できるという最悪の合意。今後必ずと言っていい程、争いが起きて全品目において関税率がアップしてくるのはアメリカさんの折り込み済みだから。

▲15　▼5

=+=+=+=+=

まあこうなるのは予想通り

日本が15％になった時点でEUからすれば15％にせざるをえないのだから

自動車関税で日本に劣後することはあってはならない　それが全て

韓国はなにをさしだすのだろうか？

日本もEUも韓国もアメリカへの自動車輸出に依存しているわけであってどうしようもない

日本の妥結結果に文句を言っている層は何を考えているのだろうか？

仮にEUが先に妥結していたらより多くのものを差し出さないといけなかったぐらいは理解できないのだろうか？まあ自動車輸出の影響力を理解していないだけなのかもしれないけど

▲2　▼6

=+=+=+=+=

日米合意は大失敗

ＥＵ　消費税率（付加価値税率）15％以上　関税率15％で合意

イギリス　消費税率　20％　関税率10％で合意

インドネシア　消費税率　11％　関税率19％で合意

フィリピン　消費税率　12％　関税率19％で合意

日本は消費税率は10％なのだから、イギリスより低い関税率でもおかしくない

日本の輸出業界にとっては大きな減税で株価も上昇しているが、もともと我々納税者は、消費税の10％免税措置で、毎年、9兆円前後の公金を輸出企業に渡している（輸出還付金）

そのうえ、米国投資で円安ドル高（円をドル資産に変える）になり、さらなる円安によって、インフレ税がのしかかる

更に、米農家にとっては稲作のコストが上がった上、備蓄米放出量による小売価格の下落、輸入米との価格競争

日本全体にとって、不利な合意で、このあとのイベントは、日銀の利上げと公務員の大幅昇給勧告と増税

▲5　▼8

=+=+=+=+=

EUも合意書は作っていない。合意書にサインする場面はなくトランプ大統領とフォンデアライエンEU委員長との握手する場面しか報道されていない。関税交渉は早い者勝ちだ。兎に角大統領令を出させて関税を15%に落とすしかない。またトランプ大統領が上げると言い出したらその時交渉すれば良い。誰が日本の首相になろうが交渉の実務を請け負うのは官僚なのだから変わりようがない。野党もわぁわぁ云うだけで影響はない。

▲11　▼7

=+=+=+=+=

トランプの言動はいつも有権者目線でわかりやすく訴える。恐らくバックに優秀なスタッフがいると思う。今回の関税にしても困るのは買い手のアメリカだし売り手は売れないだけでほかのところに売る。交渉は合意したというがかなりあいまいです。厳守ではない。罰則規定もない。ユーチューバーの女性が言ってたがアメリカはドルが通貨基軸でないのを認めたと思う。覇権国でないのを認めたと思う。アメリカの凋落が徐々に始まると思う。

▲5　▼8

=+=+=+=+=

EU加盟国でも、ドイツやフランスのような強い経済国と、スペインやハンガリー・ポーランドのような農業国では、その負担感が違うんじゃないですかね。日本と同レベルとなると、かなり厳しいんじゃないのか。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

日本は一国です　EUは国では無い＝何か国ですかね・・

だから５５００億ドル投資の日本と、EUの６０００億ドル投資は全く違う

何方が損か？？？圧倒的に日本の負け　EUは各国で負担分担　日本は財政難

財政難の国が・・５５００億ドルの投資？？日本の優位性の産業も傾く

此れで・・・成功と称賛する報道機関も政府も可笑しい

しかも円安で輸入品物価は更に高騰で、電力　ガス代　生活必要品も価格高騰

賃上げも税金増に連動する日本の税制制度　

エンゲル係数も、40％で生活苦の日本　EUは5％程度で、日本と困窮度が違う

▲0　▼0

=+=+=+=+=

日本とEUの経済規模からして同じ15%は可笑しいと誰しも思うけど。。

トランプは味方の国には最初から考えていた数字の様な気がする。　それと自国のエネルギー資源の活用も重要事項だったのでしょう。　投資については国内で民衆の賛同を得る為の材料と考えれば、トランプ関税の中身が見えて来る。

そこで、共産圏（特に中国）との貿易赤字と国防の問題に焦点を据えて、アメリカの世界制覇が崩れない作ではないでしょうか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

このニュースを見て感じるのはアメリカの地盤沈下の始まり。世界は今回のイベントで思い知ったのは「アメリカは信頼信用するにあらず」と言う事。安保で経済で環境でルール構築で

世界はもうアメリカの説得では無く価値共有する国のアライアンス構築が始まりアメリカ外しが始まった。アメリカ国民の選択。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

アメリカの国力が背景にあるとはいえ、暴力団のようなやり方のトランプさんに結局はどこもまとめられてしまうんだな。ある意味すごい人だよ。いいことも悪いこともとにかく仕事が早い。この仕事の早さは日本政府も見習ってほしいと思う。

▲0　▼0

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要するに15％に関税を引き下げたいというのがトランプ政権の本音ということだったんでしょ

国内物価の上昇を回避するギリギリのラインと見てるのかな

こんなことでアメリカの貿易赤字は無くならないと思う

アメリカ製造業の競争力はもう復活しないよ

▲2　▼1

=+=+=+=+=

これが国際社会の現実。

批判しても「トランプ大統領の勝利」は否定の仕様が無い。

彼はWTOや各国との関税協定を一方的に無視。

米国力を背景に「脅し」を掛けた。

其処に道理や倫理は無く「力の論理」が在るだけ。

当然ながら各国政府やメディアは大反発、報復関税を示唆し国際社会団結で対抗すべしと広報。

だが現実には英国始め、ベトナムやフィリピン：インドネシアが先行合意。

決め手が経済大国日本の合意、これ以上の好条件は有り得ないとEUも観念。

結果、１５％関税で妥結だがEU側譲歩が目立つ。

これが現実であり、国際社会が平等でも対等でもない事を理解すべき。

「無理が通れば道理が引っ込む」が外交。

▲3　▼1

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落とし所は15％といったところだが、カナダやメキシコもその辺が目安か。ただ、この2国は米国と結構ケンカしたから、すんなりと行くかどうか。それら2国に工場を構える米自動車業界の陳情で急転直下の合意となるか。

▲44　▼3

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80兆投資、市場開放、軍事防衛費拡大、農作物の購入と、負担は大きかったけど日本が最初に15%にできたぜぇ。とアピールしたかったけど、次の日に日本の5倍近い財布の中身があるEUが似た条件で15%にしましたよ。って話なので、周りから日本は経済的に大丈夫？と心配されそうだねぇ。

▲5　▼2

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アメリカ国内に外国からの投資を呼び込みたいトランプ大統領の思惑通り、相当な金額が積み上がっているけど、大丈夫ですかね？

過剰投資でインフレ加速するような気がします

▲102　▼9

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トランプ氏の政策や法案は、アメリカ議会で議論と承認されて実行されているのか、それともトランプ氏の独裁権限で実施されているのか、見え難い。

アメリカの共和党、民主党の支持者は、トランプ氏の政策が正しいと思っているのか、疑問に思う。

▲0　▼1

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石破が「文書を作らない」と明言した時点で、日本は外交の基本原則すら放棄したことになる。内容不明のまま巨額の対米投資を約束し、米側に有利な条件を口頭でのみ交渉するなど、独立国の対応とは到底言えない。

もしEUが文書を交わし、対等な関係を築いていたとすれば、日本だけが属国的な地位に甘んじたことが明白になる。

これは外交ではなく、アメリカへの一方的な献上であり、石破政権にとって歴史的汚点として刻まれるだろう。

▲112　▼58

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自由貿易の根底を覆す、経済における暴挙をトランプは平然と行っています。

EU全体で110兆円のエネルギー購入、88兆円の投資で関税15パーセントで合意。半面、日本は単一国でその両方を同額負担。

これって完全な人種差別なんだと思います。

井の中の蛙、大海を知らずって諺の様に、最初は他国に負担を強いても、アメリカ経済の構造にヒビが入ってるのだから、将来必ず小さなヒビも大きな亀裂となってアメリカ経済は国内から崩壊する事まで想定しての行動とはとても思えません。

▲37　▼13

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日本が不利な条件を飲まされたとしたら、それはトランプ大統領の言う通り日本がアメリカに甘やかされてきたからではなく、日本がアメリカを甘やかしてきたからだ。

アメリカの共和党とべったりで甘やかしてきた日本の勢力は誰なのだ。自民党支持者以外が石破政権を支持している。だから、関税交渉がこうなったのも野党支持者のせいだなどとはどういう理屈なのだ。

石破政権の失策は自民党の失策であり、これまで自民党支持者の目が節穴だったのだ。

アベノミクスをあれだけ褒めそやしながら、美しい国がどうだとか、品格がどうだとか、上流階級を気取ってきたくせに、今更日本が貧乏国家だと？30年景気はずっと上向きではなかったのか？その自民党の発表の偽りを責めることもせず、全ての原因は石破議員が共産党や立憲民主党と結託したからだと曰う。

国土交通相の統計改竄は今やなかった事だ。首相を変えたら、景気が上向いたとまた統計を改竄しそうだ。

▲11　▼8

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基本、全ての国に対してアメリカが有利な条件で交易がなされていた。力ありずる賢さ天才的なEUや約束事て何？の中国についてはアメリカ不利な場合も一部はあったかもしれないが、アメリカが不利な条件というものは基本なかった。これはアメリカが目指しコストを負担して実現したものでありアメリカは成功したのだ。

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＞EUはアメリカから7500億ドル、日本円でおよそ110兆円相当のエネルギーを購入することやアメリカに新たに6000億ドル、日本円でおよそ88兆円の投資を行うことなどを約束したということです。「EUのすべての国がアメリカへの関税をゼロにして貿易を開放することで合意した」と述べたうえで「これは過去最大の取り引きだと思う」と評価しました。

日本を上回る投資。これでアメリカの経済は回復するのだろうか？何も変わらなかったら支持率は急降下だろうな。

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米国の対ＥＵ関税、自動車含め１５％に引き下げで合意…ＥＵからはエネルギー購入や対米投資