トランプ大統領とEUのフォンデアライエン委員長は、スコットランドでの首脳会談で関税交渉の大筋合意を発表した。

米国はEUに課す相互関税を30％から15％に引き下げ、輸入自動車への関税も15％にする。

一方、EUは米国から7500億ドルのエネルギーを購入し、6000億ドルを投資する。

これにより、米国の貿易赤字は2024年に2370億ドルに達する見込みで、両者間の関税の応酬は回避される見通し。

これは世界経済にとってプラスの影響が期待される。

（要約）

会談で握手を交わすフォンデアライエン氏（左）とトランプ氏＝ロイター 

　【ロンドン＝中西梓、ワシントン＝田中宏幸】米国のトランプ大統領と欧州連合（ＥＵ）の執行機関・欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、英北部スコットランドで首脳会談を行い、関税交渉で大筋合意した。会談後、トランプ氏が表明した。 

　米国がＥＵに課す「相互関税」の税率を、通告していた３０％から１５％へ下げる。輸入自動車への関税も１５％とする。一方でＥＵは、米国から７５００億ドル（１１０兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に６０００億ドル（８８兆円）投資する。 

　トランプ氏が関税交渉で合意を表明したのは、日本や英国、ベトナムなどに続いて６か国・地域となる。米国のＥＵに対する２０２４年の貿易赤字額は２３７０億ドルで、１位の中国に次いで多い。米ＥＵ間での関税の応酬は回避される見通しとなり、世界経済の先行きにはプラスとなりそうだ。