日本の経済団体、日中経済協会、経団連、日本商工会議所のトップが、来年1月20日から23日にかけて北京を訪問する方向で調整中であることが明らかになった。

彼らは習近平指導部との会談を求めており、日本企業に対する厳しい処分や抗日戦争勝利80周年の影響で冷え込む日中関係の改善を目指している。

参加予定の代表には経協の進藤会長、経団連の筒井会長、日商の小林会頭などが含まれる。

筒井会長の訪中は彼の新しい役職での初めての訪問となる。

（要約）

日本の経済団体の訪中 

　日中経済協会と経団連、日本商工会議所のトップが率いる代表団が来年1月20～23日に北京を訪問する方向で調整に入ったことが28日、複数の関係者への取材で分かった。習近平指導部との会談を要請している。日本企業社員に対する実刑判決や抗日戦争勝利80周年を巡る行事などにより日中関係の冷え込みも懸念される中、経済・貿易協力の強化につなげたい考えだ。 

　日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）、経団連の筒井義信会長（日本生命特別顧問）、日商の小林健会頭（三菱商事相談役）を筆頭に日本企業の首脳らが参加する見通し。筒井氏の訪中は経団連会長として初めてとなる。