( 311833 ) 2025/07/30 05:46:43 2 00 ガソリンの暫定税率廃止「財源面からどう対応していくのか」加藤財務大臣、年間1兆5000億円の税収減の対応必要TBS NEWS DIG Powered by JNN 7/29(火) 12:34 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/10dc05c8fd75b8a99d8cdcb83db40b756102fc6e |
( 311836 ) 2025/07/30 05:46:43 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。
加藤勝信 財務大臣 「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」
ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。
野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。
一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。
TBSテレビ
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( 311835 ) 2025/07/30 05:46:43 1 00 ここでの議論は、ガソリン暫定税率廃止に伴う財源確保に関するものが中心で、特に政府の財務政策や税収の使い方に対する批判が見られます。
主要な意見には以下のようなものがあります:
1. **財源の確保**: 多くの人が、税収が過去最高を記録している中で、特定の支出を削減する努力が行われていないことを指摘しています。
2. **政治家の責任**: 自民党や政府に対して、過去の税収の使い方や政策決定についての反省を求める声が強いです。
3. **国民生活への影響**: ガソリン税の減税が物流や消費を活性化させ、経済全体に良い影響を与える可能性について肯定的見解が示されています。
4. **長期的視点の欠如**: 政策決定において短期的な財源不足の懸念から行動が制約されているとの指摘もあります。
5. **政治の構造改革**: 一部は国家の構造的な問題を指摘し、より根本的な改革(議員数削減や無駄な支出の削減)を提言しています。
(まとめ)これらの意見は、ガソリン暫定税率の見直しとそれに伴う財源問題に対して、政府の財政運営に対する疑問や不満が強く表れています。 | ( 311837 ) 2025/07/30 05:46:43 0 00 =+=+=+=+=
今までガソリン補助金にいくら使ってきたのか理解して話しているのか? 年8兆円も使って10〜15円程度値下げさせた政策に何の反省もせずに語るべきではない。 財源はその補助金もあるし、税収の上振れ分が7兆円ある(意図的に毎年上振れるよう税を徴収している)。合わせて15兆円もあれば、暫定税率廃止して食糧品の消費税ゼロにしても十分だろう。それでも足りないというなら、国会議員数半減したり自分達の(世界2位と言われる)議員報酬を減らすなど自ら身を切るべきではないのか。
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この暫定税が廃止になって本当に困るのが県市町村ならば、地方分だけを地方税として残し国の取り分を無くせば良い 取れる税金はいつまでも取り続けるという姿勢が国民の実所得を減らして来たのでは? また、ガソリン、軽油車両から徴収するのでは不公平なので、元々購入時の補助金が支払われている電気自動車は走行距離税を徴収してはどうだろうか? この暫定税や自動車所得税、13年以上の車に対する自動車税等の贅沢税扱いは不公平な現実ではないだろうか?
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減税で必ず出る議論が財源であるが。日本の人口減少は止める事ができないので収入も支出もスリム化を図るべきだ。よく議員さんはグローバルと口にされるがアメリカの国会議員の年収は現在の為替レートで2500万円程、国の規模からして日本の議員の3000万円は見直してスリム化するべきだ。
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赤字企業であれば、たとえ大企業でも福利厚生やボーナスのカットなど当たり前に行われます。 (その上で商品値上げなどもやっていくのですが) 国家公務員のボーナスカットなどは聞きませんので、つまり無くてもやっていけるということ。言い換えれば、利権のためだけに維持しようとしているに過ぎないわけです。
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毎回財源がなくなると国民に発信しているが、 そもそも暫定と言いながら終わりなく国民を騙しながら徴収してきたもので その運用をしてきたのは政府なんだからしっかり考えてほしい 自分たちが放置してきたつけを国民に転嫁するなって感じがするよ
政党交付金や議員の支出など、削れるところはもっとあるんじゃないかな 国民はすでに物価高騰などで苦しんでいるんだ 議員ももっと切り詰めた行動をとってほしいものです
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では1.5兆円分、使い道を見直して節約、財源を捻出しようとは考えないんだよね。 その感覚だから自民はもう駄目。幼稚園レベルの足し算引き算しか出来ない。 燃料費が安くなれば物価高対策になり、コスト軽減によって消費に繋がる。 前向きな姿勢で政治屋の為じゃなくて「国民の為」に仕事しましょうよ。30年我慢して納税してきたのでこれからの30年は国民の為に動いてください。
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加藤氏をはじめとする財務省関係の議員方は、アメリカの武器購入や外国への支援のときは財源なんて一言も言わないのに、なんで日本の国民のためになることに関しては毎回、毎回「財源が〜」と言われる。ご自身たちの議員特権を見つめ直すことを国民は真剣に求めています。
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ガソリン代が下がれば経費削減の恩恵を受ける会社は非常に多い。物流コストも理論上は下がり物価高騰の抑制にも繋がる。ガソリン代が下がれば車で出掛ける可能性も増え消費も増える可能性がある。既に財源のない国債頼りの予算執行なら赤字でもやる価値がある。
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国の税収を見ると2021年から2024年まで、控除外し、インボイス、物価高放置によるステルス増税で税収は61兆円から75兆円以上に増え、2025年は80兆円代になりそうな勢いなので5年で20兆円近く税収が増えています
6年連続で予算書から6兆円も税収が上振れして給付金を出し、ガソリン補助金を出し、それでも決算では6兆円も不用が出ています 5公5民で取り過ぎて過去最高税収でジャブジャブに余っているではないですか 暫定という無かったはずの1.5兆円が減っても全く問題ありません
物価高を抑える為に何もやらないのでしょうか 3%物価が上がれば、賃上げは良くても同程度なので実質賃金は下落します 賃上げは税収が増えるだけで、物価高対策にならないのは明らかです ガソリン税暫定税率を廃止は当然として、消費税の減税も検討すべきです
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毎回のように財源財源と
財源の前に歳出改革をするとか、議員削減をするとか。そういった手を打ってなら分かる。しかし自民党はその話が出ない。
自民党の言い訳である1.5兆の減収も、減収が嫌で補助金に6兆も突っ込んで何言ってんだ?って感じ。
いくら財源で突っぱねても、少数与党である以上無理。野党も11月1日廃止で合意したらしく、廃止までのカウントダウンは始まっている。
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財務省とズブズブの加藤では根本的な解決策を考える気もないのだろう。適当な別名目の税金を設定して取り戻すことしか考えていない。本来は経済成長で補うように対応するべきだ。 おそらく岸田の定額減税対応のようなことをするのだろう。定額減税と同時に設定した森林税は、3年で定額減税を取り戻し、その後は恒久増税となる計算になっている。もはや自民党は日本国民の味方ではなく戦うべき敵である。
▲245 ▼5
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一般家庭でも同じ。 支出が多くなれば稼ぐか節約か生活変えたり工夫して乗り越えます。 国も同じ。お金が無いなら、家計の見直し、外国からの税収。 国民が困っているのに、国民に負担増やす事しか考えられないのは間違えてる。
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ガソリン税を含めた税金というものがが、直接税なのか間接税なのかという問題があります。表向き間接税ということになっていますが、実質は直接税であると思います。いま問題になっているトランプ関税も、一見アメリカの消費者が負担する間接税のように思いますが、日本の政治家は10%の減税のために、80兆円もプレゼントするほど、日本お企業が負担する直接税であることを確信しているものと思います。したがって、ガソリン税の減税も直接税であるならば、企業が負担する税金が減るだけで、消費者が負担する税金が減らないことが考えられます。つまりガソリンはそれほど安くならないと思います。したがって、この減税の話は消費者側からの話ではなく、企業側からの要求であると思います。おそらく、この税収の減少を増税で消費者に押し付けるつもりでしょう。少なくとも、増税せずに、利権の解消で対処していただきたいと思います。
▲192 ▼29
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ガソリン補助金は非常に大規模な財政支出を伴ってきたことがわかります。具体的な年間支出額は年度によって変動しますが、初期の予算規模や、2年半で6兆円を超えるという報道から、年間数兆円規模の支出が発生していると考えられます。
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ガソリン税は既に一般財源として計上されているので、何年も余らせ続けてる歳入分が減るだけの話であって、代わりの財源は必要ありません むしろ50年前に交通インフラを整えるために制定された税制が徴収先はそのままに、目的をこっそり変えて一般財源として使っているから原油価格が上がった瞬間にこういう「思ったより税が増えてしまった」という矛盾が発生するのです さあ、みんなどんどんいこうぜ
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「暫定」とは、時期が来れば改めて論議すべき対象となるもの。この機会に大いに話し合えば良い。「YES」となれば当然財源の話に移る。各業界へのじゃぶじゃぶの補助金や行政による必要以上の規制による高コスト体質、要らない薬をバンバン出して保険請求し放題の医療機関など、数えればキリがない程の無駄がある。金額としては少ないかもしれないが、国会議員の歳費削減は道義的に最優先で取り組む。民主党時代にはできなかった無駄使いの是正により、膨れ切った風船を適切な大きさにすることが大切だと思うのだけどね。
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財源の一部は自民党へ多額の企業献金を行い恩恵・優遇を受けている自動車会社(輸出免税による還付)やその他の大企業から平等に法人税を徴収して、それでも不足する場合に与野党でもっと議論して下さい。まずはまともに払ってない企業からしっかりと。そのことがいつか企業献金の根絶にもつながってくれると期待して。
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議員特権にかかる費用の削減とか議員年金の廃止とかまずは政治家が身を切らないとといつも思う 金のかからない選挙を考えるとか 議員報酬の見直しとか ボーナスもどんな状況でも貰えるのも変だしね それと 裏金も二階の50億も忘れて無いからね
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無駄な支出を押さえれば、良いだけですよ。子育て支援など含めて見直しすれば良いだけです。財源確保する事をしないで何も考えずにいるから能がないのでさ、例えば、特殊財団法人の日本相撲協会から税金を取れば良いですよ。色々考えて工夫して欲しいです。
▲282 ▼23
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ガソリン代が下がれば、物流が活発になったり、車で外出する機会が増えるため消費が増えたりとメリットがとても多いと思う。しかし、国民への負担を増やすのではなく、他の財政状況を見直すことで改善してほしいと考える。
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民主党政権時に増税合意した時に、議員定数削減も合意したんだから与野党で協力して議員を減らして予算作れば良い。 国会議員を衆参合わせて400人ぐらい、まず減らして欲しい。 今の参議院なんて、特に存在意義がないし、仕事してない議員が多いし問題ないでしょ。 国会議員減らした分、公的秘書の人数増やして議員がより仕事出来るようにして欲しい。
▲91 ▼4
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1ℓ25.1円 普通車満タン40ℓで1000円安くなります。 と野田が得意げに言っていた。 再エネ賦課金の方が家庭の負担額は大きいのだからそちらを廃止してくれ。 森林破壊したうえでのソーラーパネルを設置する中国企業あるいは中国製ソーラーパネルの補助金にしかならないだろう。 暫定税率で道路整備してくれる方がよっぽどましだろう。やってくれればの話だが。
暫定税率を廃止したところで税額分しか下がらない。下限がある。 価格を抑制する機能はないので、値が上がる理由がある限り高騰を止めることはできない。上限なし。 そもそも近年上がった分が下がるわけではない。 結局は高い水準のままなのです。
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ガソリン税で1.5兆減収したとして、それで経済が活性化すれば、他の所で幾らか返ってくるんじゃないの? 国全体としては、そこまでの減収にはならないんじゃない? 不確定な部分を計算に入れる事は出来ないから無視するの? 不確定な事はアテにならないから絶対やりませんは、恐らく財政に限らないでしょう。それでは失われた30年と同じ事を延々と繰り返し、50年になり100年になりはしないか? 停滞を抜け出すのに必要なのは変化だ。まずやってみて、悪影響が過大だったら止めればいい。
▲19 ▼1
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ガソリン暫定税率の廃止前に「財源ガー」と財務省が言うのは 自動車走行税導入の前振りでしょう これなら、HV、PHV等の燃料消費量の少ない車や燃料を消費しないEVからも漏れなく徴収できます 走行税を導入しないとしても、これらの車は車体重量が大きい傾向がありますので、HV、PHV、EVの自動車重量税を増税する可能性もあります
▲6 ▼1
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ここ数年、年ごとに兆円単位で税収は増え続けて毎年最高税収更新です。 その増えた部分の税収は何処に消えているのでしょう?
あからかな税収の上振れがずっと続いているのですから、その増加部分を調整してやりくりすれば良いだけでは?
▲112 ▼6
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そもそも論で、期間限定って言われて払ってた税金なんだけどね。 それを当たり前の財源と考えてる事自体、政治家・財務省の小ずるさが透けてる。地方自治体の長たちもね。 恒久財源ではないのだよ、そもそも。 恒久財源にしたかったのなら、一旦暫定税率を廃止して、新たに恒久的な物を設定するべきだった。
▲27 ▼0
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そのくらいの税金は政治家の報酬を軽減すれば浮いてきます。この大臣は何を言ってるのか?政治家の裏金をなくせば消費税も必要ないです。何とでもなるのに自民党がめちゃくちゃな報酬を取れる仕組みを作っているから日本の税金が高いのですすべては選挙のためです。政治家は固定給制度にして選挙もすべてネットにすればいいんです。お金のいらない選挙にするべきです。それで政治家になりたくないなら辞めればいいと思います。 政治家も定年制度を導入するべき70歳定年が妥当です。
▲9 ▼0
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この際その分を節税すればいい。やってみよう。足りない足りないと言った結果が今の高額税金になった。 足りなければ必要のないものを削ればいい。確実な削減は人件費かな。政府、自治体の議員数削減、後は財務省解体、色々の紙通知を(1年に1回封筒でまとめから配達にすればいい)
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陸上輸送コストやタンカーのチャーター料は、政府が各団体にお願いして補助金を使い民間企業側の努力で値上げ幅が少なかった事実をほとんどの国民は知らない。 精油所社員やトラックドライバーさんの給与、新しいタンクローリーなどの設備面を考慮すると、ガソリンは19円/L超上げなくてはいけないといけない試算があるらしい。 まあ1年は下がるだろうが、その先はしょうがない。使用者&受益者負担と云う言葉を参院選期間中若者が口にしていたが、その通りになり家計に響いてくる。 民間企業もこれ以上は協力はしない。
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3党合意はいつしたのか?まさかそこから動いていないということか?そもそもガソリン補充金に何兆使った?その金はどの財源から?どこから集めてどこで使うかは、国会議員にしかできない仕事ですよね?というか、それが大事な仕事じゃないの?とりあえず2階の50億回収して残り1兆4950億ですね。立派な建物あちこちにたてている創価学会や幸福の科学みたいな新興宗教から税とるとかやれることはいろいろあるでしょ?
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「暫定」税率は廃止。 いつまでも暫定で税金とるわけにはいかないからな。
その財源は「恒久」税でしょ。 同じ25円ほどの税額で、名目は環境税でも炭素税でもなんでもいいからかけて、暫定と挿げ替える。 野党各党、「暫定」税率は廃止と鼻息荒いが、挿げ替える恒久税を導入しないとは一言も言ってないからね。 ただ、民主党政権時に「温暖化対策税」をのせてしまったから環境系の税金は二重課税になる。どんな名目で上乗せしてくるかな。
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自民党の坂本国対委員長の対応評価します、加藤財務大臣は1兆5千億が減収なるならそれをどうするか考えるのが自分たちの仕事だと思いますよ。 諸物価がバカ上がりして収入がついて行っていません、その一要因である運輸コストにも直結するガソリンの暫定税率解除を11月1日から実施できるように頑張ってください。
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財務省も財務大臣も一応は疑問を言わざるを得ないのだろうが 後のことは法案を提出している野党連合におまかせしよう 日本は民主主義国家なのだから 衆参両議会で野党議席が過半となった今 運営責任はもうどの政党だけが負担する物では無くなった
税収減上等でやりくりしろという民意が勝ったのだから 財務省はやりくりすればいいのだ 野党の主張では国債増額もやむなしといっているのだから 財政規律など後回しでいい
とにかく減税の果てを国民が実感しなければ何も解決しない たとえそれが取り返しのつかない事だったとしてもだ
▲38 ▼6
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財源、財源とおっしゃいますが… 本来、揮発油税は道路を急速に敷設するため。 現状要りますか?また、揮発油税は一般財源化してるのに、それで道路を造ってる証拠でもあるのですか?
つまりは、一旦廃止しないといけない税項目なんです。 そして、新たに増税する時は、公約に掲げて選挙に戦ってもらうのが筋です 凄まじい負担ですからね。
▲28 ▼0
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ガソリンの価格抑制に対する補助金は2022年1月に緊急対策として始まり、これまでに総額15兆円を超える予算が投入されてるようです。 2024年度だけとっても、8兆1719億円の補助金が投入されているそうです。
財源、財源というわりに、大盤振る舞いですね。補助金が支給されているのは石油元売り各社ですので、自民党の支持母体なのでしょう。
ガソリンの暫定税率廃止の税収減なんて、たかだか、1兆5000億円です。これだけ補助金を出せるのであったら、じゅうぶんに財源なんてあるでしょう。 財源がないなんて、減税したくない言い訳にしか聞こえません。
自民党は、本当に国家、国民の為に政治をする気があるのか、大いに疑問があります。
▲6 ▼0
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何も一度に廃止しなくてもいい。5年なら5年で徐々に減らしていき、その過程で減らせるものから減らせばよい。予算とはそういうものでは? 一番減らすべきは公務員の天下り先の独法法人。ここに12兆円予算化されている。もちろんすべてを削減はできないだろうが、精査することはできる。国民も知る権利を行使したいのでは?
▲11 ▼2
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1974年から2年間の暫定措置でしょう。 50年も暫定を続けて、48年分取りすぎているから返還するのが筋。 ボッタクリ分を無くして通常に戻すだけなのに税収減ってどういう事や。 税収減ではないので対応も必要ない。 むしろ48年分をどう返還対応するかを考えるべき。
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暫定と言いながら50年間に渡り搾取続けた悪税です。いい加減廃止してください。そもそも暫定の税収を未だにあてにする方がおかしいでしょう? 無駄な省庁廃止、国会議員を減らす。まずは身を切る努力をしてください。日本は少子化が加速しています。経済圏が縮小するのですから、税収も減って良いでしょう。政界の利権構造も減らすべきです。
▲176 ▼4
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社会保障給付費135兆円=23年度
1%の削減すら出来ないのか そんな組織が世界にあるだろうか ミレイ氏は次のように言っている。
あらゆる補助金をなくした。 公共事業を止めて地方への交付金をなくした。 補助金をなくして公共料金をまともな水準に戻した。 政府支出を削減する主義主張には決して政治的な目的はない。 何故ならば、最後には自分の権力も破棄してしまうからだ。 もちろん不満を言う人々もいるが、それは特権を失う人々だ。 彼らは何故自分たちがそういう特権を持つべきなのかを説明しなければならなくなる
▲2 ▼0
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そもそもガソリン税は特定財源だったはずで一般財源にしたから廃止すると税収減の対応が必要とわめくのでしょう。自民党の過去政策の責任をとらず責任転嫁しているにすぎない。 暫定といいながら恒久的な扱いになってしまっている時点でおかしな話。はよ廃止するか特定財源に戻して減税するのが当然である。
▲25 ▼1
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税収減るなら支出を減らせば良い。それだけの事。
地方自治体が困るなら困らせておけ。庁舎や図書館の更新とかの不要不急の支出を減らすだろう。水道管更新を先延ばししてやったくらいだから、出来ないことではない。
収入が減れば知恵をしぼるのは家計でも同じだ。
▲15 ▼1
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これは詐欺です。 道路や、橋を直すための税金が一般財源、使途不明金に使われ本来の税金の使われ方をしてません。 そんな大切な血税をお金不足とか言わないで下さい。 一般家庭では給料が減れば節約します。 節約って意味わかりますか? 我が家はずーと節約です。
▲3 ▼0
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加藤氏は財務大臣歴1年も経たないのでそういうことを仰るかもしれませんが 「暫定税率」は50年前に仮で制度した国民との約束事 それを今の今まで何も策も考えず放置して現在に至るのは自民党政治の怠慢に他ならない 加藤氏は政治家になって何年経つのか そのまま放置し続けた自民党に責任はあるし 加藤大臣も今になって初めて聞いた話しではないだろう
▲70 ▼1
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無駄な事業をやめよう。国は事業を作っては地方に無理やり採択させ、国の実績のために無駄な支出をさせている。地方自治体は事業の対応で職員も疲弊し、本来の地域のための事業が出来ない。 また、幼稚園保育園の無償化、給食無償化、私立高校無償化もやめましょう。きちんと受益者負担をさせないと、なんでも無償化はおかしい。
▲2 ▼0
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ガソリン税が道路特定財源だったなら、車が走る道路の維持管理に必要なら仕方ない、雇用も生むしとおもったけど、一般財源とし、何にでも使うとなると、何で田舎でバス無し汽車無し車もってるだけで、国民すべて養うような税金とられるの? と思うようになった。
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加藤さんはもう総裁総理に就くことはないですね。 財務大臣(というより財務省代弁者)就任以来、国民生活に全く寄り添わず見捨て続けたこの姿勢、国民は忘れないでしょう。 間違っても総裁選立候補などお考えになりませんように。国民の敵意を一身に浴びてください。
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後期高齢者の医療保険を2割負担にしましょう… 足りなければ3割に… それでも不足すれば段階的に全国民の個人負担を引き上げましょう…
現役世代 Vs 年金世代です
高齢者の方も何かと大変と思いますが、現役世代は税金と社会保険料負担で大変なんです。
ご理解をお願いします。
▲24 ▼11
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あれもしたいこれもしたいから、税収ではない。 負担が限界だから投資や余暇(子育て)がしにくいです。 月何万円貰うくらいなら税金が少なく、自分達で子供に投資した方がよっぽど上手くやれます。 年収は過去で一番高いくらいになったけど、手取りは10年以上前より低いのでかなりきついです。 これからは小さな政府を目指してください。
▲2 ▼0
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税収だけ考えるからこのような意見になる。 ガソリンが高騰し、湯水のごとく補助金として使ってきた。 いち早く規定通りにトリガー解除したほうがよかったのではないか? また、一般財源化したせいで、道路の整備に回りきらず、明らかに地方の一部の道路は劣化したところが増えた。 税収がという前にやることがあるだろう。 国民の生活が苦しいままでは将来の日本はそのうち終焉する。
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無きゃないでやりくりするのが家計。 国の借金を家計に例えるのなら、財政のやりくりも家計のようにやってはどうか。 要は、もう一度無駄がないか考えてみなさいということ。 あと、ガソリン税が下がってもその分収益が上がれば別のところで税収が上がる。マスコミに本気でやる気があるのなら、2年後くらいにぜひ検証してほしい。
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国民民主と合意してから数ヶ月すでに経過していますが、その間何やってたんですかね。財源どうするかは当然最初に議論しているはず。今さら財源の話をするということは、この間何も仕事してなかったことになると思うんですが… 高額報酬をもらっているのですから、せめて真面目に仕事してください。
▲2 ▼0
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ガソリンの価格が下がることで、輸送コストの分だけ消費が活性化するのでは?その効果で税収減はもっと低減されるのではないだろうか。配るのとは違った効果がそこにあるのでは。
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今迄、トリガー条項を発動に抵抗し、ガソリン補助金で多額の税金を投入しといてよくそんなことが言えますね。(もしかしたら抵抗してる間に財務省が新たな財源を見つける時間を作ってるのかな?)1兆5000億円足りないのならばその分増税じゃなく無駄な予算を削るというのをやれないのですか?国際支援の金額を減らすとか、無駄な省庁(子供家庭庁あれは何?)を廃止するとか無駄な予算(男女共同参画予算等)外国人に対しての生活保護・支援金等の廃止とか・・そうしないと無限増税だよ。
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石油関連の天下り先(利権)先にガソリン補助金8億円使ってきたのにその補助を出すのに計算式だのなんだのと天下り先に団体に計算させて、効果が出ているか?それも計算させて・・・税金を今まで湯水様に使ってきたのに・・・ これからの少子化、なくても行政が動けるようにするのが政治家です。一般家庭もある財源から切り詰めて頑張っています。私とこでも立派な市役所ができて本当に今必要なのだろうか?と思っています。いらない箱物をなくせば出向人員も減らせます。少子化なんだから役人も少子化してほしいものです。
▲13 ▼0
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>年間1兆5000億円の税収減の対応必要 そんな額を何十年間も、国民から搾取したということ 自民党はまず詫びるのがスジである
「財源」とは何か全く意味が分からない 本来もどすべき税率であっただけ
そもそもそもそもそもそも この暫定税率分の税金を何に使ったのか公表されていない 私は無駄な国会議員の歳費になったと考える
この国は毎年小さな県がなくなるぐらいの人口減少だ すなわち、そこから出る知事、国会議員、県庁職員、議会議員、などなど 減らせる計算になる
しかたないぢゃないか人口減少なんだから あたりまえのハナシだ
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ガソリン補助金をカットすれば簡単に確保できる金額。暫定税率を廃止すれば、補助金もいらなくなるのだから、すぐにでもやれるはず。地方には、交付金などで調整すれば良い。
▲12 ▼0
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そもそもその1.5兆円を地方の貧乏人から徴収してたのが間違い。 計8兆以上の地方いじめの自動車関連税も即刻廃止するべき。 自動車頼みの日本経済、セルフ経済制裁してないで一人1台、2台3台を買ってもらって経済潤した方が絶対有意義。
▲11 ▼0
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毎年6兆円やら10兆円やら税収の上振れがあって出来ない訳がない。 しかも毎年最高税収を更新している。昨年は定額減税を数兆円規模でやったのに、2024年度の税収は過去最高。 どういう事だよ?これで出来ないなどあり得ない。
▲54 ▼1
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先ず財源と言う言葉は忘れましょう。5年も6年も黒字税収で有りながら 何処に財政がぁ~と頭を抱える必要が有りますか?そんなモノは政治屋のパフォーマンスに過ぎないのです。財源論を持ち出すなら(暫定と言う名の既得権益の二重課税廃止に依り)税収が増えるか減るか、それ等を含め発言するべきであって、結果も勘案せず一方通行の財源論は只の屁理屈に過ぎません。
▲21 ▼0
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基本、税金に関してはもっとシンプルにしろよ、と言いたい。 難解にして抜け道一杯作って金持ちが有利になるような事ばかりやってきてないか? 一般国民がすぐに理解可能な税制であれば、後は選挙で決めれば良いだけだ。 それもしていない現在の税制、ひいてはそれを維持している政治家と省庁、その体制から利権を貰っている企業や金持ち・旧財閥などの名家、そういう連中が改革を拒み、結局は国力を削ぎ国民を貧しくしている。 まずはすべての聖域を無くせ、そこから始めなければ何も変わらない。 そして何も変わらなければ、50年後には日本という国は世界地図から消えていてもおかしくない。 そういう危機感を持っている日本国民がどれだけいるか、極右だとか他国から言われても知った事じゃない。 それは他国から見て都合が悪いから言ってるだけだ。
▲1 ▼0
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国民から搾取した税収は過去最高を更新し続けていてもそこに対しては、社会保障の財源うんぬんと濁しダンマリしているのに、税収が減る議論だと財源どうすると騒ぎ立てる。 仮に暫定税率廃止されても新たな税金か社会保険料の増額を設定しかねない財務省。 そして社会保険料と税金の国民負担率は50%超えの王代に乗り、多くの国民生活は更に困窮化していく未来しかみえない。 財務省に支配される政治を終わりにしたい。
▲86 ▼0
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財源を考えずに財源対応を求めるなら大臣である必要も無いかなと思う ある原資でやりくりしているのが一般家庭の大半 我々で有れば収入が減るなら何処かを減らすなり節約する訳ですそこを考えられないなら そうした考えが持てる方が大臣で有るべき誰しも財布は常に満タンでは有りません
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暫定だし財源が無いと言うが借金してるのは政府で有って国民ではない。 政府の尻拭いを国民がする必要はない。 先ずは自分達の好き放題私腹を肥やしてきた事を改めて借金を裏金、政治資金、報酬等にて誠意を見せ全て返してから増税をお願いしなさい。
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防衛費の増額の時は、財源の話は議論せず、『どこから持ってくるか、増税するか』という議論になったことに対して、178万引き上げ、暫定税率の廃止については、『財源は?』となった。 同じ支出の議論でも、こうも違うのか摩訶不思議でならない。
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税収減で、語るな。その分は、国民や中小企業の懐は、暖まる。価格や、流通コストの計算は、しないのですか?どれだけプラスの影響が出るか、はたまた出ないか。 今まで、やらなかったから、わからない。 実験して、結果を検証する。効果が、予想より悪ければ改善策を打つ。 これが、政治ではないのですか? 官僚の、自分達都合の机上論をさも、正しいと嘯いて30年経済が、低迷し、賃金が、増えない。富裕層のお金ばかり増やしてきたことが、国力低下を招いたのでは、ないでしょうか。
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廃止ではなく恒久税にすべきだったこと。 批判と選挙に負けることを怖がり、暫定のままでなし崩しにしてきたつけが回ってきただけ。
しかし、廃止して税収を減らして、でも毎年のように国債発行して借金し続ける状況。 上振れ分は国債償還してしまい借金を減らすべきところ。 どんどん、これからの世代に負担を押し続けている状態で、税収を減らす愚策は野党ならではと言わざるを得ないと思う。 無責任。 まぁ、自民党もろくな政治をしていないが。
また、経費削減なんてしても微々たるもの。 その手間や費用をかけるくらいなら、良い政策をどんどん遂行していくほうが、結果プラスになる。 もっともっと有能な人材を政治に集めてほしいところだ。
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”加藤勝信 財務大臣 「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」”
主に道路建設目的で設定されている税金に対し 燃料費の高騰時に一時的に停止し負担を和らげるというのが 暫定税率のトリガー条項の趣旨じゃないの? ならば受益者負担を原則にし新規道路の建設を凍結するのが筋
ガソリン等に税金をかけ、その税収分を道路建設にまわすのは理にかなっているなら、ガソリン等が高騰した時に税負担を軽くしてその分道路建設を控えるのも理にかなってる。
暫定税率を暫定じゃない財源として流用しているのがおかしい
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いつもそうなんだが何かを廃止すると財源が、というのだが、歳出の無駄遣いを洗い出しているのか? 廃止されてまずいのは利権の上で私腹を肥やしていた議員の入りが減るからということなのではないだろうか? そんな事をいつまでもほざく奴らに国を任せていいのだろうか? 投票するこっち側もしっかり見極めないといけない!
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そもそもガソリン税は一般会計に入れてから受益者負担の原則から外れている。 おかしい税金だった。
いい加減、高齢者優遇をやめ予防医学に舵を切り健康なら保険料を安くするなど制度を変えないと解決しない。
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国民民主と合意してから何か月経過しているのか 今まで何も検討していないなんてことあり得るんですか? 財務大臣が知らないだけで財務省では少なくとも検討はしているのでは? それすらしてなかったら財務省って根拠もなく難しいって大臣に伝えていたことになりますよ
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年間1兆5千億っていってますが、そのお金何につかってましたか?元々道路の補修の為に使われるはずが今や一般財源?なにそれ!道路の補修のために使ってたら最近多発してる道路陥没も多少は防げてませんか!不透明な金額が多すぎです。
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ガソリン補助金はどこから出した?こんな適当なことを言ってこれまで自公政権と財務省は国民を苦しめてきた。経済成長も阻み、主要国でGDPが増えていないのは日本だけ。そのせいでマナーもしつけもない国から観光客がやってくる。財政はギリシャ並みと酷いウソもつくしね。ほんとうに財政がギリシャ並みなら、何故海外にバラマキまくってんの?もしかしてキックバックがあるとか?自公政権はもっと議席を減らさないといけませんね。
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年間1兆5000億の税収減の対応? そんなもの国債を発行すりゃ済むことでしょ! 言って置きますが、国債は円建てなので破綻しないんです。 だから税収減ったら刷ればよろしい。なんでこんな簡単な事が解らないんですかね。貸し方借り方、つっぺつっぺ。 1人が二つの財布を持って、一方の財布からお金を出してもう一方の財布にお金を入れる。それだけの事です。
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最初から無い金だと思ってください。ダラダラと続けてきましたが永遠の暫定になってました。違うでしょ。財源の話ありますけど使途不明金だとか企業をなぜか通すお金、などなど一般市民では到底暴けないお金はたくさんありますよね?これだけ情報がすぐ世に出る時代なのでお金ないは厳しいですよ。
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ガソリン税が重い負担であることは分かる。しかし、エネルギー輸入国である日本は、出来るだけガソリン消費量を節約していかなければならない。みんながまずはハイブリッドカーや軽自動車など燃費のいいクルマに乗って、あるいは出来るだけEVも普及させて、それでも原油、ガソリンが値上がりして苦しいという時に、ガソリン税を下げるべきだと思う。道路を走る燃費の悪そうなSUVやミニバンや大型セダンを見るにつけ、まだまだ減量が必要ではないかと思うのは私だけではないはずだ
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2028年から炭素税導入だからそれで埋まるでしょ。2年くらいどうしようかという話じゃないのかな。ただ物価高で消費税収が増えているし、十分な賃金アップが成れば所得税もアップして補えるでしょう。死ぬ気で国民の所得を倍増させましょう。それで解決です。
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1.5兆円で財源論を持ち出すとは恐れ入ったもんです。どんだけ吝いんですかね。国民のための減税なんかには1円たりとも支出しない、という強い意志の現れと見る他はありません。 しかもそれを大敗した参院選の直後に言ってのけるのですから大したものです。 自民党には国民本位、などという意識は本当にこれっぽっちも有りはしないという事なのでしょうし、国民に喧嘩売ってるとしか思えません。 近々予想される総選挙では、完膚なきまでに徹底的に泡沫政党化してもらおうではありませんか!
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こども家庭庁、政党交付金、文通費、議員賞与、議員年金の廃止 定数削減、定年制 コレらを行えば、暫定税率だけでなく、消費税の半減、所得控除額の大幅増額全て実現できる だいたい年8兆円の補助金を垂れ流しながら、1兆5,000億の税収減で騒ぐのはお門違い むしろ財政にもプラスに働くはず 明らかに献金目的の党利党略そのもの 幸い自滅により過半数を下回っているので、野党は無意味なもの、時代に則していない政策やハコはとことんまで潰してほしい 今後自民党は永久に与党にしてはならない
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それは簡単、企業が溜め込んだ所得税なら税がかかるのに、無税の内部留保に税金をかける法律を作る。この内部留保は外国フアンドからの自企業買収防衛策だから、トランプ大統領みたいに、黄金株を政府が持てば解決する。またきぎがこれを嫌がって金を社員や設備に廻せば、一石三丁。今まで自民党は大企業を優遇し過ぎてここまで来た。議員利権や官僚天下り利権が目的だから持ちつ持たれつで来た。ここにメスを入れられる人が欲しい。
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ガソリン補助金にいくら使った?それは言わないよね。胴元への補助金(中抜き)が票につながるからだ。 アメリカとの関税交渉、80兆円投資するとのことだが、それこそ財源は??民間だけでどうにかなる額ではないだろう。
一方で都合が悪いと『財源』を持ち出す。やっぱり自民党は組織のためだけの党。 実際は国債発行で消費税廃止もガソリン税廃止も問題ないが、絶対にそれは言わない。
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まず、このところの税収が毎年過去最高で、 しかも予算案よりも税収が増えた事実は華麗にスルーされてますね。 2024年度に予定より2兆円も多く入った税金は、どこへ消えたのでしょうか。 だいたい今までにガソリン補助金で使った額を考えたら、1兆5000億円なんてはした金だろうに、 どの口が「財源」とか言うのでしょうか…
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こども家庭庁は、「こども未来戦略」に基づくこども・子育て政策の強化の本格的な実行等のために、2025年度予算に7.3兆円を計上してるよね。こんな無駄遣いさっさとやめる。税収の上振れ分を使う。国会議員や秘書の給与削減と人員削減。その他国会議員に与えられている特権の廃止。書ききれないのでここまでにするが財源はたくさんあるぞ。
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なぜ「暫定」税率を恒常的なものと捉えて今まできたのか?暫定税率に替わる収入減や支出への対応をどうするか、考える時間は数十年とあったのでは?そういった仕事を放棄して、『「暫定」を廃止したらその後どうするつもりだ!』って逆ギレもいいとこでは?
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この財務大臣の頭の中はどうなっているんだろうね、「財政面からどう対応していくのか」って、入った特定財源の範囲内で道路の補修や追加工事をやればいいだけだよ、今まで入る都度笊のように使っていただけだ、高速道路も高規格道路と銘打って橋梁化ばかりしてセメント業者に余分な予算を投げていなかったか、麻生セメントや宇部興産などが喜ぶだけだよ。入りを見て必要な事業にだけ予算を配分するのが、あんたら財務省の仕事だよ。今まで国民から笊のように取りすぎていただけなのだから。
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もう書いてる人もいるけどリッター10円下げるために年間で数兆円を税金投入しておいて 25円のマイナスした場合の財源を語る財務大臣 こんなのが1%でも総裁候補の支持があるのが信じられない
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予算が足りないなら議員の定数と報酬を削減すべき。 特に与党は30年間の責任を取り、報酬を大幅に減らしてほしいです。民間では当たり前のこと。 なぜ元アイドルを比例にたてるのでしょうね。知識の無い者を取り込むということは議論の場が無駄になるということ。国民を馬鹿にしている。無駄遣いが際立つ。 自民党は解体されれば良い。
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野党が主張しているのだから財源についても野党が責任持って対応したら良くないですか?大衆迎合主義的案なら誰でも言える。野党が本気で政権取りたいなら財源含めて議論して欲しい
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常に言う 減った財源をどうするって 増えた財源の事は言わない 財務省が自由に使える財源はいくらあったっていいって事ですかね 税収が過去最高を記録中 その増えた分の財源を使えばいい事だろ そして多額な税負担を強いられている国民に戻す時が来たんですよ 財源が増えればそれが容易なのに常に減った財源と連呼する財務省 いい加減にしろと思うよ。
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物価高から消費税の増収が2兆円あったと報道されていた。充分財源は確保されているではないか。この増収分で税収減を補填すれば良い。
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海外にばら撒くのを1兆5000億円減らしたらどうですかね? 日本人の学生からは奨学金という名の借金を背負わせながら外国人留学生には年間いくらあげてるんでしたっけ? そういうのも減らしたり無くしたりすればいいんじゃないすか? 税収の上振れもあるようだし、こども家庭庁とかもいらないっすよね もらいすぎてる日本の国会議員の給料を一部返上したり裏金を全て返せば賄えるっすよ
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