野党8党がガソリンの暫定税率廃止を目指す中、加藤財務大臣はその廃止によって年間1.5兆円の税収が減少するため、財源への対応が必要だと述べました。

現在、ガソリンには1リットルあたり25.1円の税金が課されています。

野党は11月からの廃止を狙い、次回臨時国会に法案を提出予定です。

自民党は速やかに協議体を設置し、議論を進める意向を示しています。

（要約）

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野党8党がガソリンの暫定税率の廃止を目指す中、加藤財務大臣は年間1兆5000億円の税収が減ることへの対応が必要だと指摘しました。 

加藤勝信 財務大臣 

「ガソリンと軽油を合わせるということになりますと、1.5兆円という税収減に対して、それを確保、どう対応していく、財源面からどう対応していくのか」 

ガソリンには暫定税率として、1リットルあたり25.1円の税金が上乗せして徴収されていますが、加藤大臣は、廃止すれば国と地方の税収が合わせて年間1.5兆円減るとして、財源面の対応が必要だとの認識を示しました。 

野党は、来月1日に召集される臨時国会に暫定税率を廃止する法案を共同提出し、今年11月からの廃止を目指しています。 

一方、自民党の坂本国対委員長は、速やかに与野党の協議体を設置し、秋の臨時国会までに議論を進めていく考えを明らかにしています。 

TBSテレビ