[311843]ガソリン暫定税率廃止「財源面に課題」、消

( 311847 ) 2025/07/30 05:59:24

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暫定税率廃止しても、下げた事により控えていた消費が喚起されれば税収は変わらないのでは？

特に輸送費の価格転嫁が減ることにより、物価にも影響が出ますし、価格が下がれば購入も増え、結果的に消費税収が増える。

財源ばかりが検討材料とは偏りすぎな考え方でしかない。

消費税減税も同じ。

減税する事により、購入が増えれば結果的に税収減は最低限に抑えられる筈です。

多角的な考え方が出来ない自民党。

そのために失われた30年があると思います。

頭の固い政治家には退陣願いたいです。

▲2105　▼58

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暫定税でインフラの維持をしていた事が分かりましたが、本来の暫定税以外の税収を何処に使っているのが問題ですから自動車税が道路補修などに使用されていないのであれば自動車税も廃止する必要が出てきますね。

▲209　▼5

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国民との約束を守れずに暫定的に上げた税率を期限までに下げることができなかった。

まぁ、続けるなら代わりに加藤財務大臣とかは更迭されるくらいでないと示しがつかないよね。

財務省をやりくりできなかったわけだから幹部数人入れ替わるくらいの誠意は見せてほしい。

▲116　▼2

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税収入も少子高齢化によって今後減っていくなかで、議員数や公務員数も今のままでいいのでしょうか？　年金と同じ逆三角形の構図になりますよね？　議員数や公務員も日本人人口の何％までにとどめるとか決めないと、日本の生産人口が減っていく中でどんどんじり貧になっていくと思います。議員数を減らしていこうとする党はあるのでしょうか？

▲220　▼2

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半世紀前のオイルショックで道路整備の為に設けた「暫定」税を、いまだに税収に見込んでいるのがおかしいんだよ。

廃止できないんなら財源不足なので議員報酬を１／１０くらいにして、旧文通費も廃止して必要経費は実費精算（当然領収書必須）してくれ。

それと、パーティー収入や世襲の相続や贈与を全て課税対象にすべきだ。

▲1364　▼17

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暫定税率の廃止で税収が減るから、消費税減税にも慎重になる？何を言っているのか。もともと「暫定」のはずだった税率が恒久化され、さらに消費税まで国民に重くのしかかっているのが現実です。政治家は国民に「負担」ばかり求め、自分たちは甘い汁を吸い続けている。取るだけ取って「財源がない」と言う前に、まずは議員定数の削減や公費負担の見直し、自ら身を切る改革を実行すべきではないか。国民から搾取する前に、自らの覚悟を示すことが政治家の責任だと思います。

▲813　▼9

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1.5兆円がどこに、何に使われているのかが明確になれば議論はもっと健全になるはずです。1.5兆円の税収で本当に足りていないのか、あるいは余剰があるのか、その実態は国民には見えにくいのが現状です。財源が一元的に管理されてしまうことで、何にどれだけ使われているのかが不透明になる。

一方で、日本政府は米国に対して6,000億ドル規模の対米投資(約 8,900兆円)や、ボーイング製航空機100機の購入契約(2.2兆円)を進めています。その巨額な資金の財源はどこから来ているのかこうした疑問も国民が当然持つべき視点でしょう。

つまり、政治的に「負担減」をアピールするだけでなく、どの税目を減らし、何を増やし、どの分野の歳出を削るのかといったトレードオフを正面から議論すべき段階に来ています。減税の是非だけではなく、国民生活と財政の両立を可能にする包括的な税制設計と財源の透明化が、今こそ求められている

▲511　▼20

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ガソリン税は一般会計なのに「インフラ整備や維持管理などの費用を～」と

言っているのは何故か？インフラ整備や維持管理は建設国債で賄っているから、問題ないのでは。

また、ガソリン暫定税率分の税収は、地方自治体の税収となるというが、廃止による減収は、地方交付税交付金で対応できると思うのですが…

あと、減収分の財源の目途が立った(なにがしかの増税)から暫定税率廃止に応じるという見方もあるようで、動向に注視していく必要がありますね。

▲181　▼3

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それほど財源が必要なら、消費税を上げる度に法人税を下げてきたのだから、法人税を上げれば良いです

そもそも財政が苦しいなら、いかに節約するかが一番です

小さな福祉に大量の税金が注ぎ込まれ、その金で飯を食っている人がいる事を知っているのです

まず節約、駄目なら下げてきた法人税を増税でしょう

既に5公5民で取り過ぎなのだから、いかに取らないかを一番に考えて下さい

▲424　▼3

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「財源面に課題」ではなく、本来取るべきでない税収なのだから、その税収からの支出を無くせばいいだけ。

消費税は社会保障に使うと言っていたのであるから、社会保障以外に流用していた支出を無くせばい下げられる。

支出ありきで生活すれば破綻するのは個人の生活でも同じ。本来の収入の範囲で支出項目を厳選すれば良い。

取り敢えず海外援助や私学補助を減らし、整備新幹線を中止すれば良い。

▲303　▼14

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財源が課題とか、であれば支出の明細をきっちり明示してからにすれば良い。

百歩譲ってどうしても必要なら暫定税率とかおかしな名目にしないで

適切な税の名前にして徴収すれば良いだけ。

そもそもゆがんだ2重課税はやめてもやもやした部分を排除したほうが良い。

もやもやがあるから皆からつっこみが入るのだろう。

▲270　▼3

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自民党は財源の有りどころばかりを理由にしているが、本来なら減税を考えて緊縮財政でもやっていける様に考えるのが政治家の腕の見せどころなはず。ガソリンが安く成れば国民の活動はより活発になり税収は反対に増加するはずです。消費税にしても同じ事が言えると思います。

厚労省の大臣も加藤さんがやっていたけれど、国民目線での政策立案、職務遂行能力が無い政治家は早く交代し、軌道修正を早くして貰いたいな。

過半数を確保した野党には期待しかない。

▲60　▼3

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補助金のばらまきがなければ数年分の財源もあったはず。そのうえ、暫定税率を恒久財源とするのがそもそも間違い。暫定税率を組み込まずに予算を編成するのが本来政権のすべき仕事。

あれだけ大敗してこのコメントなので国民の負担の大きさなどに自民党として向き合う気がないということ。

自民党という組織の腐敗がよくわかるコメント。

ガソリン補助金経由の献金はうまかったのだろう。

▲389　▼3

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「インフラ整備や維持管理の負担」この点は百歩譲ってそうなのかもしれないが、それにしても、揮発油税がそれにあたるのだからそれで何とかやりくりすべき。

他者もコメントしているが、1.5兆円の使途明細は示すべきで、揮発油税でどう足りないのか、そもそもその予算は必要だったのか？そういったところまで踏み込まないと。会社の経費だと普通に説明させられる類のもの。

当初目的から改め一般財源化した暫定税率分に関しては、もともと目的をすり替えたのだから国側が何とかすべきことであって、暫定税率をそのまま課して良い理由にはならない。

▲91　▼1

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そもそも税収が不足する分を、どこからか補填しようという考え方しかしないのが気に入らない。

普通に考えて収入が減ったらその収入の中でなんとかなるように不要な出費を抑えるとか無駄をなくすとかを考えるのが筋では？

国会議員とかってこんなに人数必要？とか。

国会議員の経費とかって本当に適正？とか。

国政が上手く行ってないんだから、働きに見合わない国会議員の報酬はなくていいとか。

財源については、検討の余地ばかりとしか思えないんだけど。

▲93　▼2

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インフラの整備や維持管理のためにガソリン税を徴収しているのなら、再度特定財源化して国交省に使途の権限を持たせるべきだと思います。これならまだガソリン税に納得できる。

それを一般財源化して財務省の管轄にしているわけだから、インフラのためだけに使われているのかなんて分からないでしょう。

▲5　▼0

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国民への負担を増やし続けるなら、まずは少しでも自身の身を切る政策をやってくれ。

今の議員報酬(月々の歳費130万円・旧文通費100万円・立法事務費65万円+年間のボーナス600万円でトータル4400万円)を1000万円程度にすれば、年間250億円程度の財源確保になります。

減税へ必要な財源(そもそも必要なのかも分からんが)に対しては微々たるものですが、財源が無いと言いながら自分達はジャブジャブ国の金を使っていては国民の理解は得られません。

何より減税論になる度に「財源は？」とヘラヘラしながら問い返す財務相はただの悪代官にしか見えません。

▲134　▼1

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法人税は税率ではなく、ダラダラと続けてきた各種の減税、免税措置を廃止するだけでかなりの税収増があり、補助金廃止による費用減と合わせれば財源は確保できるはずです。

法人増税はまずはできるところから始めるべきではないかと。

▲90　▼5

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国民一人に2万円配るのに2兆円強掛かるけどこちらは良くて、元々暫定だった税金を撤廃する財源がないとは通りませんよ。

それに減税に財源は要りません。

税収が減るので、使える予算が減るだけです。

予算ありきでものを考えるから考え方がずれてきます。

▲232　▼5

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暫定税率なのでいままで実施し続けてたのが問題廃止よって輸送費削減出来て物価高騰にも対応暫定税率なのに財源がとか何十年も対策しなかった自民党財務省が悪い、物が売れれば税収増になり経済も回る財源心配しなくても良い減税して税収増になる事も含めて財源論発言して、今の財務省が解体されない限り日本経済、少子高齢化は解決出来ない

▲38　▼1

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財源のために税を増やしてその税をなくそうとすると財源に課題というのならば、それはそもそも財源不足になった原因がこれまでの政権与党である、自民党の責任があってしかるべきでは？やはり、フジテレビのように要職、役職等の上部層の刷新したり、議員定数の削減、議員報酬の削減からはじめてはいかがでしょうか。

▲8　▼1

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1.5兆円減収になってもその分の使い方を見直して財政を組むべき。

そもそも、政府から大手企業や建設会社にバカ高い金で仕事が行き、そこから下請け、孫請け、曾孫請けとなっていく制度を見直す。とか、無駄を減らして財政を立て直すとかすべき。

何も改善しようとしないから、財源が減ることだけを懸念するようになる。

そもそも、国民が収めた血税に対して、単なる収入源としか見ていないところに問題点あり。

▲18　▼1

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選挙に負けたんだから自民党が上から目線で否定的な意見を言う資格は無い。

民意は示されたんだから、ガソリン税も消費税も「どうすれば下げることができるのか」を検討する立場になったんだよ。

下げるのに時間を要するのであれば、自民党がいう「給付金」を繋ぎとして配ればいい。

▲140　▼5

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インフラ整備や維持管理などの費用をどう考えていくか…と言うが、

そもそも道路特定財源であった自動車関連税を一般財源化するというおかしな事をやったんだから

それを元に戻せば良いのである。

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まずは約束を守ろうよ自公及び官僚の方々

あくまでも暫定であるガソリン税及びトリガー条項

今になって財源がどうこう言うのは筋違いであり平和に慣れすぎて国民の苦しむ声が届いていません。

暫定と言いつつ永年、続けるつもりだったのでしょうが国や地方自治体がガソリン暫定税率に依存しすぎ

ガソリン暫定税率の代替案が見つからないとか論外であり今まで国会議員や官僚が何も仕事をしてこなかった事を露呈してるのではないでしょうか。

▲1　▼0

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暫定税率はそもそも財源にするのは可笑しいのでは？これだけ暫定税率の使途や説明をマスコミやネットニュースでしてるのに、廃止にしないのは只々国民から税金を巻き上げたいのだとしか思えない。適切な税金では無いのに色々な理由付けて国民から巻き上げるな。

▲205　▼2

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まあそもそも自民党の幹部議員は財務省寄りの人が多いからね。財源財源と言うけれど、物価高により努力も無く増収した消費税が幾らなのか、そして財務省の予算段階での消費税収入の見積額が幾らだったのか、国民の前に明らかにして欲しいものですね。努力もなく増えた消費税の増収分は、一体何の財源になるんだろうかね？

▲20　▼0

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少なくとも日本当局は今後暫定などと言う文言の使用は禁止するべきだ。まったく言葉の意味を成しておらず、意図的に暫定と用いる事で容易く増税できるという、格好の言い回しに利用してるだけで、増税してしまえばこっちのものと、以後は知らんぷりする始末。日本は統一自民とザイム教が諸悪の根源であり、この病理を切除してしまわないと、未来はいつまでもやって来る事は無い。

▲151　▼0

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全世代型社会保障制度を言うなら消費税そのままで、

社会保険料下げれば？

サラリーマンが分捕られている社会保険料が2/3になっただけでも

手取りが上がるから、消費税減税よりも景気刺激策/物価高対応に

なるかと思うけど。

▲2　▼1

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もう自民、公明は政権与党でないから、暫定税率廃止を反対しても野党の方が衆参で多数なので、妨害は出来ません。先延ばしにしても国民の反感を更に買い、野党も対話は無駄と判断して内閣不信任案を可決させて次の衆院選で自民党は更に大敗します。

野田も総理の椅子と言う誘惑から、例え石破と結託してても内閣不信任案を選ぶでしょう。ただし立憲も現状が議席数MAXな状態だから、次の衆院選では参政党や国民民主の勢いから今の議席を維持出来ないから躊躇するでしょうが。

▲179　▼9

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景気が低迷している時は国民に対しては税金を安くして

大企業に対しては法人税を上げて、景気回復の起爆剤にするのがセオリーです。

が、日本の場合はセオリー無視して真逆の事をやって居ます。

その結果、予想通りに景気低迷が続いているわけです。

リーマンショックの影響も残り続けて、コロナ禍から完全に立ち直れて居ない先進国なんて日本くらいのものでしょうね。

ヨーロッパの経済学者辺りには、絶対に悪化するから実際にはやれない社会実験を国をあげてやっている様にすら見られてますよ。

だから、セオリー通りに今までの真逆やれば良くなるんじゃ無いのか？

物価上昇に対して最低賃金上げないのも、ナンセンスな対応なんですが未だに最低賃金が1,000円を下回る仕事は地方では珍しくも無い。

国民を苦しめて国力を敢えて下げ国際競争力を下げる意味が正直言って分かりませんし、海外からは不思議に思われてるでしょうね。

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また財源論。

こども家庭庁に総額7兆円超。

LGBT関連に総額10兆円超。

この予算の付け方は異常なのでは。

財源面を言うなら，特別会計の予算をどこにどれくらい付けているのか，

また，どこに回っているのか国民にも分かるように一覧表にでもまとめて公開して頂きたい。

各省庁の予算も公開はされているが判りずらいし，政府のは大雑把過ぎるし。

また，いい加減国民を欺くような消費税という名称は止めたらどうですか。

この名称では，我々国民が直接納める直接税的な感じが否めないが，この税は売買時の利益に掛かる税金なのですよね。

納税は企業が行っており，消費者は納税をしていないのに，この国民を騙すような名称は止めて頂きたい。

また，財源は自然と生まれては来ません。

不足すると搾取する事しか頭にない財務省は，やはり歳出と歳入に解体するべきです。

そもそも議員が受取る報酬と議員数が多すぎ。

▲64　▼3

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暫定なのに何十年も議論も何もなく、道路の整備などに使うって目的だったのに一般財源化されて他で使えるようにされた。取れるところから取っていて知らんぷりするからイザ廃止と追い込まれてアタフタするのは政治屋としてみっともない。

見なかったことにするではなく早くから議論してれば他の対処はできたはず。

この暫定税率の事を教訓にして他の事も早くに議論するべき。

また、徴収したもの、使ったものそういったことを全部出して精査して国民に開示すればいい。その上で必要なんですって事で改めて必要分を徴収します。って事なら納得できる人も出てくると思う。あくまで車に関係することで使われるって事限定だけどね。

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そもそもガソリンの税金が170円として、半分がガソリン税、更に揮発油税加算更に消費税加算、ガソリンが投機商品の為値段が変動する為暫定税率があってもインフレの物価上昇分相殺すれば、廃止は馬鹿になりません。

一番の問題点は消費税を廃止すれば解決します。トランプ関税問題から、消費税の一部が大企業にキックバックされているのが発覚しています。石破政権関税が25%から15％に、更に自動車、カルフルニア米、農産物、航空機、半導体を60兆円取決め、全て国民の税金からです。JAの貯金を解放、更に消費税10%の廃止を、目論んでいます。そんなビジネスマントランプ大統領を、現石破政権は対応能力が一切ありません。先ずは退陣を最重要問題点では？。

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どうして”暫定”の税金に財源を確保しなければならないのか？

そもそも、

【1970年代に発生したオイルショックをきっかけに、道路整備などの財源不足を補うために「一時的」措置として導入された税率です。】

しかし、

【2009年以降は一般財源化され、用途が自由になった。・現在は、社会保障や防衛費などにも活用されている。】

つまり当初の課税の目的は終了したということ。本来なら、一般財源化せずに廃止すべきものだろうに。

▲20　▼1

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財源は議員定数半減でかなりの財源確保出来ると思います。

また少数議員になれば一人一人がしっかりと政策に向き合って貰える為サボり議員はすぐにバレます！

国民も少数議員なら選挙もより投票に迷わないでいいと思います。

いいことずくしになるのでは？

議員であるなら財源を気にする前に今ある財源でどうやりくりするかがお仕事では？

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選挙で過半数割れしたのにも関わらず何故下げようとしないんですか？またお得意の財源がとか財政規律がとか言い訳ばかり並べているんですか？ガソリンに二重課税を課して苦しめている自覚がないんですか？更に財源がと言う割に補助金を充てるとか意味不明です。暫定税率廃止を早急にするべきです！

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財源財源ってほんまうるさいな。謎の給付はすぐに財源見つかるのに。選挙に大敗したことをしっかり認識して下さい。自公の利権の為だけの予算を削ればいいでしょ。中抜きの廃止、こども家庭庁の廃止、議員定数削減、歳費削減、文通費などの費用は全てカード精算し明細は公開、なんか無駄がいっぱい出てきそうですよ。

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現在、警察車両は2000以上の大排気量の車が大半で特に緊急で被疑者を追跡することも少ない（ハイブリットでも十分速い）すべての高速機動隊を除くをすれば数百億の減税になる。まだまだ無駄が多い。それを見直せばやれるはずである、

▲11　▼14

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石油元売りへのガソリン補助金、その財源はさらっと確保できたのだから、暫定税率廃止だって、できるでしょ

他の方のコメントにもあるように、他にも色々な無駄遣いもある

元売り会社への補助金ならジャブジャブ使えるけど、国民には還元できないのかな？

財源がない！と言えば、国民が納得するとでも思ってるのかな？

▲62　▼2

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抑々暫定税率は当初道路整備5ヵ年計画と言う名目で国民に約束して導入した税率であるにも関わらず、政府はその後今に至る迄課税し続けている、況してや５ヶ年計画終了後は、国民の同意なしに一般財源にすり替え今に至っている、加藤財務相は今暫定税率を廃止したら財源面に課題が残る等と、身勝手な事をほざいているが元を正せば政府自民党が独断で一般財源にすり替えて難癖付けているとしか思えない。逆に今迄の５ヶ年計画終了後搾取していた税金を返せと言いたい。

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徴収した税金ありきで予算の配分をするなら税金が減れば予算が足りなくなるのは当たり前。適正な税金を基礎として予算配分をやり直すことだ。先ずは国民に嘘をついて集めている暫定税率を早々に廃止すべき。

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ガソリンに多額の税金がかけられている。

そして、意味の分からないことだが、同時にガソリンに対して補助金が出されていた。

何故わざわざ一度奪ってから金を出すのか？　

何故ならば、奪われた金は消費者に返ってくる時には減っているからである。

補助金は消費者ではなくガソリンの販売者に出されている。

こうして政治家から金をもらった一部の業者が政治家を支持するというわけである。

これは手心を加えて言っても腐敗であり、率直に言えば単に窃盗である。

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暫定税率は維持したまま、補助金をばらまいている財源は国民にはあまり積極的に説明をなされていないように思います。また参議院選の前に二万円ずつお配りになるつもりだったお金、それもこれまで何度も同じようにばらまいていて、財源面に課題ってあんまり言われてないような？恒久的に税金が減らされたら心配なのは分かりますが、それならなぜ「暫定」税率なんでしょう。政治家先生のおっしゃることは凡人にはおよそ分かりかねます。だから裏金作ってしれっと政治家やってられるような人は国民からは分かりにくくて、それが参議院選の惨敗という形になったのかと。

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暫定税率を一般財源にしておいて、財源云々ってふざけるなそれに米国には財源裏付けなしで80兆円献上するんでしょ。こっちは投資だって言うなら、リターンは投資比率分貰え。減税も投資です。それで経済が回って税収増になるならよいことです。旧態依然の隠し事政治家団体「自民」の発想を捨てないと、次の総選挙で落選の憂き目を見る方が増えますよ。

▲22　▼2

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目的と手段が逆転していて草

国の根幹であるネタで、国の最上位に位置する国会議員がこれでは受け入れるしかない。

それが民主主義。彼もまたみんなで選んだ代表です。

「自分は選んでない」も意味ない。選んだ人より、多くの他人は彼を選んだわけです。「投票行ってない」も「行く人の結果に委ねます」に投じています。

話を戻すが、目的と手段が入れ替わっているので、これに関してはその税の意味を説いても意味ないですね。

本来は「これこれこうだからここからこれだけ取るね」で作られる税ですが、今は「取りたい」が先にあって「そのために都合よさそうなもの、これでヨシ」だからさ。

逆を言えば国が喜ぶような大きな税を作れば「それがあるならこれななくして良いよ(^^)」になりますよ。

今なら独身税や、権利や保護を名目に「安全税」みたいに大きなくくりから取るのもありか。直接取られる人からしたら「ふざけんな」ですがね。

▲2　▼3

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暫定は暫定なんだから、まず無くすことを決めて財源をどうするかは自分達+官僚がやちくりをどうすればよいか決めればよいだけの事。

給付金は関わる費用をどうするか、など言いませんよね、政府は。既得権を手放すことには難癖のように財源が無いと、、、とまるでひとごとのように振る舞う。

こういうところですよね。。

▲1　▼1

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偉そうだなあ、加藤大臣。

ながら、暫定税率辞めたからといっても問題はないと思いますが、財務大臣だから在現在現と言いたいのでしょう。一方でばらまきはするわけですから全く同じことだと思います。よっぽど安定税率を止めることで経済が活性化する方が良いと思いますので、消費税も一緒に止めていただきたいと思います。

▲82　▼4

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加藤勝信財務相、

暫定税率廃止を巡り、加藤財務相は「インフラ整備や維持管理などの費用をどう考えていくか、ガソリンと軽油合わせて１．５兆円という税収減に対して財源面からどう対応していくか」などの課題があると指摘。実施に向けては「そうした問題を解決していく必要がある」と述べた、らしいが、

自公は、税率が暫定税率であろうがなかろうが、一度上げたら二度と下げない。

税制の融通性が、全くない！

国家のふところは、肥大する一方だ。

自公は、国家のふところを肥大させて喜んでいるのか？

または、予算を増額させてそれを自分達の手柄にしているのか？

税制で民間の活力を引き出していこうなどの考えが皆無だ！

政治献金をもらった一部の大手を除いては。

▲1　▼0

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財務省出身の加藤氏がなぜ財務大臣をしているのか、国会議員は、省庁のお目付け役として機能しなければならない。

東大経済学部を卒業して大蔵省に入省した加藤氏が国民の為の政治を行うとは思えない。

▲102　▼2

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ガソリン税と揮発油税、そして自動車に関わる税金の多さ例えば自動車重量税、自動車税

ここも見直さないと暫定税率廃止したとはいえ

財源が不足するは言い訳です。

消費税もしかり、財務省発表では社会保障は税金ではなく、国民が納める保険料で賄うとある。いかにも社会保障は消費税で補っていると言う言い訳は適当ではない。

この期に及んで財源論を平気で言う与党はウソを風潮している。

▲9　▼1

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国がやりたい放題するから、沢山税金払えって事でしょ？

財源がなければ、国が行ってるサービスの質が低下するだけ。

医療費自己負担4割にするなり、介護の自己負担を引き上げばいい。

自治体の予算がないなら、子ども医療費無料をやめるなり色々あるじゃない。

▲0　▼0

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加藤氏がこう言わないとならない立場は理解致しますが、税収の大合唱でいまのこのような状況が作り出されているのが問題だと思います。

財務省が主導で推し進めてきたPB健全化を推し進めてきたツケが自民党が衆議院、参議院でも負けた要因のひとつです。

消費税は社会保障の財源というお話は全てでは無いにしろ、もう通用しない文言です。

▲26　▼1

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決めたらどっかから出すだろう

過半数を割ったんだから議論はいらない

下げろ

少なくとも前に衆議院は通ったんだ、参議院で通せば済むだけ

その後は決定に従って進めること

貴方ができるのはそれだけ

国民から支持されない少数与党とはそういうこと

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消費減税に関しては、財源を示した提案ができているのは立憲くらいだと思うので、今後各党で財源と合わせて案を出し合う必要があるだろう。

ガソリンの方は概ね廃止とされているので、ひとまず廃止してみればよい。

▲2　▼3

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まずは国会議員の人数が今の人数必要なのか？

議論をして欲しい。

一般企業なら経営赤字ならまずは給与や退職金などの見直しをされます。

何故、財源が無いならそこにまず目を向けないのか？不思議です。

▲2　▼0

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財源は、参院衆院議員を今の半数にする。各省庁で働いてる役人をリストラ。

議員の給料等のコストカット、色々とできますよ。やる気がないだけ。議員宿舎も売却すれば、よい財源になります。自分達の身を削る、無駄をなくすことをすれば、とんでもない財源になりそうですからぜひ、それからやってください。国会で寝てる議員、スマホでゲームしている議員は、仕事してないのだから、強制退職させてください。コストカットできます。

▲75　▼3

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一番大事なことは国民の生活。ガソリン税廃止は今すぐやるべきことではない。何故ならその先の国民のことを考えていないといわざるえない。野党は昔から国民うけするようなことをマスコミを利用しつやっているが、そろそろ国民もみぬかないといつも同じパターンでだまされている。その証拠の一つにあれだけ言っていた高速道路無料化はどこに行った？

▲0　▼1

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この手の議論にはうんざりだ。　国債を刷ってどうにかしろ！と言う意味ではなく、歳出と歳入のバランスが悪すぎる。国債の利払いが30兆円、つまり税収の70兆円の半分近くは国債の利払いで持っていかれる。それだけ払っても元本は減らず、更に新たに国債を発行する。まずは、バラマキ、補助金などの支出を徹底的に削る。ODAもなし。外人への無駄な支出もなし。恐らく、日本の経済は行きつくところまで行ってしまうのでは？　仕組みとして、現状の枠組みで解決できる問題はない。

▲22　▼7

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議員報酬はそのままで、財源が厳しいとは「どういうこと？」

道路特定財源を一般財源化してから、おかしいんだよ。

その財源をあてにして予算組みするから足りねーってなるんだよ。

消費税だって、本当に社会保障費にまわってんのかよ？。

国会議員が「税金泥棒」って言われないのが不思議だよ。

所得税だって優遇されてる議員報酬ってなんなの？

そんな特別な対応しないといけない仕事？

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総裁選最下位なのに、よく偉そうに財務大臣やってるな。

でも暫定税率廃止で、ガソリン価格が下る。下がったらその分、物の値段も下がる。結果的に消費喚起につながって、税収が増えるのでは？

▲1　▼2

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減税になると財源財源言うけど関税交渉や外国等にお金をばらまいたりするには財源の話しでないのなぜ？しかもすごい額なのに。それでお金がないから増税増税って国民がどれだけ尻ぬぐいするんだろう

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そもそも環境問題と言われている時代にガソリン安くして交通量増やすのはおかしくないですか？

物流も鉄道中心のシステム作りすれば今より安くなるのでは？

▲2　▼13

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財源面に課題と言うが、そもそも暫定のものをいつまでもあてにして予算編成していた方が問題だよ。

暫定の部分がない前提で予算を組んでおくべきだったんだ。

長年、暫定のものを使いつづけて、麻痺してしまったんだよ。

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お金を扱う側として、はいるはずの収入がはいらなくなると不安になる(軽い言い方するが)のはわかる

しかし、暫定税率は数十年前に'暫定的に'かけたものである

それを恒久的収入のよう考え対策をしなかったのが悪い

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暫定税率ありきで自民党は考えている

国交省などの天下り先から道路標識など高額な物品購入、高額な工事発注など改めようともしない

これからも改めるつもりがないなら財政悪化が進み、更に議席を失うことを覚悟した方が良い

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毎年、５兆円、１０兆円予定より税収多いので財政面に課題はない。

そもそも国民負担率は４７％　GNIは６２５兆円予定で

強制的に徴収している総額は２９０兆円超える予定、何に使ってるか明示されていない。

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まずこういう良くも悪くも影響の大きい減税を試したことすらないのに財源がーばかり言うのは思考停止もいいところ

仮に減税した分が単なる貯蓄に回るのであればそれはこの30年の政治の失敗で国民に植え付けられた将来への不安によるものだしお前等の責任だからな

今の政府のやり方は労働力も消費も外国に頼ろうってマインドで国民の方を全然見ていない

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財務省の御用聞きである加藤が言っても全く説得力がない。そもそも暫定とは一時的なものであり恒久的な税金なら財源云々は妥当かもしれないが、勝手に恒久的税金にしておいて財源云々は詐欺師のやり口だ。自民党はこのような詐欺的手法で長年、国民を欺く一方、自分達は

せっせと利権獲得にいそしみ、ついには裏金、脱税という脱法行為まで行っているのだ。

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減税の議論になると、減税した分の減収をどう賄うかばかりで、減税による消費拡大等のポジディブな側面は完全に無視してるからいつまで経っても進展がない。

野党が提出→与党は減税の穴埋めができないとして否定→先延ばし

その繰り返し

野党と与党の茶番劇を延々と見せられているだけ。

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暫定税率廃止で3兆5000億消えるから財源無いので補助金5兆円出します️

私だけですか？理解出来ないの？暫定税率廃止なら23円ガソリン代安くなるのに5円下げる為に5兆円の意味が分かりません

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ガソリン減税を廃止にするには財政面に課題？　加藤財務相辞めてもらいなさい　自民党がいつまで政権を握ってられる裏には財務相ですね　言いなりYESマンの自民党員だらけだから堂々とそんな事を言えてるうちに改めたほうがいいですね　　近いうちに自民党古株はいなくなるからね　さっさとガソリン暫定税率など廃止しろ　消費減税もお忘れなく

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こいつの言ってることはコロナから信用してない。

菅総理が2035年までに「新車販売を電動車（ハイブリッド車含む）に限定する方針」を示したんだよ。

将来的に明らかに税収は減るし、トラックのみ税を取るのが公平かの議論もしていない。

あと10年ないんだよ。

なぜ近い未来の話もできない人間に将来の日本を任せられる？

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財務省の基本方針が国民の為に動くものじゃないのが不味いんです。

財務省の基本法を変えないと、

プライマリバランス黒字化しか考えない

永遠に日本の敵であり続けます。

これを変える事を国民は政治家に強く迫らないといけない。

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自民党は減税になるとまず「財源が足りなくなる」というが、まずは無駄な政治家を減らす、政治家のムダ遣いを減らす、役人の無駄な政治家のせいで残業になることを改善する、などなど自分らで支出を減らすことができるのにまずそれを提唱しないから国民からNoを突きつけられちゃったんでしょうか。

ほんと小学生でもわかることですよ。

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「暫定」税率だってのに、指くわえて待ってりゃいつまでも懐に入ってくるもんだと考えてたおカミさんのミスだし、廃止って動きが決定的になったのも、国民の信用を裏切ってきた末の結果に過ぎない。

難しいしことだって分かってるなら早く動きましょうよ。

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国民主権を蔑ろにした、経団連の政治への活動で下げられた法人税税率を、元に戻していけば良い。税率下げても税収が上がっているのだから、下げてしまった分、本来納められ得た分を失い続けている。財源を足りなくしたのは経団連の評価に左右されている、税に比べればわずかな献金額に尻尾振っている政治。

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財務省は、防衛費の財源の協議もせず議員報酬、天下りなど身を切る事もまるでやらない国民のことをまるで考えていない。投稿し始めてから迷惑なショ―トメ―ルがまるっきり無かったのに極端に増加したのはおそらくそのせいか。姑息で怖い石破内閣や闇が深い財務省庁だ。

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石油元売り各社に合計でどれくらい払ったのかお忘れか？？興味がなかったと言うのが正しいのかな？政治献金で戻ってくる仕組みになっていたんだろうし。財源財源という割に旗色が悪くなるとどこかからお金が出てくる不思議な政府なのでこれもフリかな。

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車の進化で安全性や騒音低減は著しく改善されているから、ガードレールや遮音壁の予算は大幅に減額出来るはずですよ

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自民党石破茂くんの外交政策は安倍さんのように戦略外交とは程遠いし国内ですら暗い未来しか見えない。

消費税廃止及び減税も財源をどうするのか無責任だとおっしゃる石破くん、先ずは消費税を財源にしている輸出還付金の廃止、これは輸出大企業だけが潤う還付金、これを廃止すれば消費税廃止、ガソリン税廃止、自動車重量税の廃止、社会福祉保険料減税など余裕で出来ますわ。給与46%も取られてるのにまだ増税する自民党は江戸時代の年貢米と何ら変わらない政策、存続価値無し、30年の国民の不満は爆発寸前ですわ、だからこそ自民党はその責任を取るのは当然である。

日本国民が潤う真っ当な税金のあり方、政策をしない自民党石破茂くん、加藤くん、自国民ファーストはどこの国でも当たり前ですわ。

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過半数割れした敗戦与党議員に偉そうにされるのは非常に不愉快

国民からNOを突きつけられた自覚がまったく無いんだね

自公から総理大臣を出すとこういう大臣が居座るのだろうから野党は良く考えて安易に連立とか止めてもらいたい

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ガソリン暫定税率廃止をしても重油や灯油の価格は下がらない。こちらの補助金がなくなるので重油や灯油を使用している事業者や農家、家庭にしてみたら実質は増税になります。

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国内すべてからとる消費税に対して大企業など一部の奴らしか得をしない輸出還付金など含め是正しろ、法人税をあげろと言ってんだよ。

国外で売れなくなる？優秀な企業、人が外国にいく？そんな馬鹿な理屈並べていつまで特権行使に拘ってんだ。もう日本人は限界まできてる

世界一コスパの悪い議員をまずは半分に減らして財源にあてたらどうだ？

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ここの書き込み見てると結局、批判にしても財務省のケチっぽい考え方が根付いてるなぁと思う。これだけケチっぽかったらどれだけ減税したり金配っても早々ハイパーインフレ起きにくいんじゃないかなぁと思う。もはや長所でもある。長年搾り取られてきてこうなったのかな。

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そもそも時限的な課税であり、対象も特定の場面に限られていた。

それをいつの間にか一般財源化したうえで代替財源を野党に丸投げ

案なんていらないんですよ。

もとから廃止前提の課税だったんですから

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経済対策としてやるのに？

それで経済が上向いて景気が良くなれば税収なんぞ自然に増えるのでは？？

なぜそれをするのか？ってのが自民党や財務真理教の人ってわかってないんじゃないでしょうか？？

アメリカに投資する80兆の財源を先に示すべきではないでしょうか？？

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いやいや、暫定なのだからそもそもそんな税収をあてにしてることがおかしいだろ

暫定の意味知ってる？

いつまでもそんなのあてにしてたら暫定じゃなくなっちゃう

減ったら減ったなかでなんとかしようと努力しないといけない

今国民はそういう状況です

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暫定を続けてきた訳だから財源なんて自民党が考えろよ、それが責任です。それとガソリンに補助金出しているがその財源はどこから生まれたのでしょうか？結局やりたくないから屁理屈言ってるとしか思えない。地方ではクルマが無いと仕事にも行けないのがわからないのか。

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消費税を上げて法人税下げたのだから、そこは何と答えるのか？そして輸出還付金、消費税が上がる度に多くなるし、輸出企業は消費税払うより貰う事になるし。消費税は一般会計だろ、法人税が財源でも良くね!!

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ガソリン暫定税率廃止「財源面に課題」、消費税下げなお慎重＝加藤財務相