村上誠一郎総務相は、29日の記者会見で、野党が提案しているガソリン税の暫定税率廃止法案について懸念を表明しました。

軽油引取税の影響も含めると地方で約5千億円の税収減が見込まれ、自治体が心配していると述べました。

また、物価高対策としての消費税廃止や減税については、財政に与える影響や次世代への負担を考慮し、慎重な議論を求めました。

（要約）

村上誠一郎総務相 

　村上誠一郎総務相は29日の記者会見で、野党が共同提出するガソリン税の暫定税率廃止法案を巡り、軽油引取税の上乗せ分も含めた場合、地方で約5千億円の税収減につながるとして懸念を示した。「地方の貴重な財源であり、自治体も心配している。地方の財政状況を踏まえて代替財源も考えてほしい」と述べた。 

　物価高対策として野党が主張する消費税の廃止や減税についても「廃止の場合、赤字国債を発行するか（別の税目の）増税にならざるを得ない。（減税は）経費と時間がかかる」と指摘。「次の世代に全てつけが回ることになる。慎重の上にも慎重に考えてほしい」と語った。