内閣府が公表した経済財政白書によると、日本経済は物価が下落しているデフレの状況にはないと指摘されています。

今年の春闘では高水準の賃上げが実現され、企業はコスト上昇を価格に反映する動きが見られ、「賃金と物価の好循環が始まっている」とされています。

しかし、個人消費の回復が不十分なため、再びデフレに戻る可能性があることにも注意が必要です。

また、アメリカの関税政策が日本経済に影響を与えるリスクにも警戒が示されています。

（要約）

日テレNEWS NNN 

内閣府は、今年度の経済財政白書を公表しました。日本経済の現状について、明らかに物価が下落し続けるデフレの状況にはないとしています。 

経済財政白書では、ことしの春闘で、高水準だった去年を上回る賃上げを実現したことなどを踏まえ、「これまでにはない明るい動きがみられている」と強調しました。 

企業ではコストの上昇を価格に転嫁する動きも見られることから、「賃金と物価の好循環がようやく回り始めた」としています。 

その上で、現在の日本経済について、物価が上昇している点で「明らかにデフレの状況にはない」と表現しました。 

一方、デフレからの脱却については、個人消費の回復が力強さを欠くことから、「再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず、総合的かつ慎重な判断が必要」だとしています。 

また、アメリカのトランプ政権の関税政策などについては、「日本経済を下振れさせるリスクとなっている」として、直接的・間接的な影響に十分注意する必要があると警戒感を示しました。