日テレNEWS NNN 

内閣府は、今年度の経済財政白書を公表しました。日本経済の現状について、明らかに物価が下落し続けるデフレの状況にはないとしています。 

経済財政白書では、ことしの春闘で、高水準だった去年を上回る賃上げを実現したことなどを踏まえ、「これまでにはない明るい動きがみられている」と強調しました。 

企業ではコストの上昇を価格に転嫁する動きも見られることから、「賃金と物価の好循環がようやく回り始めた」としています。 

その上で、現在の日本経済について、物価が上昇している点で「明らかにデフレの状況にはない」と表現しました。 

一方、デフレからの脱却については、個人消費の回復が力強さを欠くことから、「再びデフレに後戻りする見込みがないとまでは言えず、総合的かつ慎重な判断が必要」だとしています。 

また、アメリカのトランプ政権の関税政策などについては、「日本経済を下振れさせるリスクとなっている」として、直接的・間接的な影響に十分注意する必要があると警戒感を示しました。