7月29日、赤沢亮正経済再生相は記者会見で、アメリカによる25%の自動車関税が日本の米国向け自動車販売価格を大幅に下落させ、企業収益に圧力をかけていると指摘した。

日米での関税交渉の結果、双方の自動車関税が15%に引き下げられたが、アメリカの関税措置が日本経済に与える影響を軽減するための努力を強調した。

政府は、7月の経済報告で米国の通商政策の影響についての表現を変更し、景気判断は「緩やかに回復している」と維持しながら、輸出を12カ月ぶりに下方修正した。

また、赤沢氏は、対米投資が全体の1-2%になる見通しを示し、関税引き下げによる損失回避の根拠を説明した。

（要約）

　７月２９日、赤沢亮正経済再生相は記者会見で、米国による２５％の自動車関税発動を受けて、米国向け自動車の販売価格が大幅に下落し、企業収益の下押し要因となっているとみられると指摘した。写真は４月、羽田空港で撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato） 

［東京　２９日　ロイター］ - 赤沢亮正経済財政・再生相は２９日の記者会見で、米国による２５％の自動車関税発動を受けて、米国向け自動車の販売価格が大幅に下落し、企業収益の下押し要因となっているとみられると指摘した。 

日米関税交渉で自動車・相互関税をともに１５％に引き下げることができたものの、米関税措置が日本の輸出や世界経済を通じて国内の経済・雇用に与える影響を緩和するために万全を期すと改めて強調した。 

政府はこの日公表した７月の月例経済報告で、４月から景気判断に盛り込んでいた「米国の通商政策等による不透明感」との表現を「米国の通商政策による影響が一部見られる」に変更。米国の関税措置を巡る合意を受けて４カ月ぶりに見直した。総括判断は「緩やかに回復している」で据え置いたが、「輸出」を１２カ月ぶりに下方修正した。 

関税交渉を担当する赤沢再生相は、日米で合意した日本側の最大５５００億ドル（約８０兆円）の対米「投資」について、前週末のＮＨＫ番組で出資が全体の「１─２％」くらいになると発言。これについて、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の２０２３年度出資実績を念頭に置いた相場観と説明した。 

また、同番組で関税引き下げで合意したことで１０兆円の損失を回避できたと発言した根拠については「昨年の貿易実績を基に一定の仮定を置いて試算した」と話した。