高市早苗衆院議員は、日米間で「相互関税15%」で合意したことに対する懸念をＸ（ツイッター）で表明しました。

彼女は、今後の日本経済に対する不安を4つのポイントで詳述しています。

自動車関税が結果的に上がったことや、「相互関税」が多くの産業に影響を及ぼすこと、日本企業の米国への投資の財政負担、合意文書がないために内容の不透明感が増していることを指摘しました。

投稿には5500件以上の反応が寄せられ、「何目的の投稿か」「不透明感が増している」との意見が見受けられました。

（要約）

　高市早苗氏 

　高市早苗衆院議員がＸ（ツイッター）投稿で、「相互関税１５％」で合意した日米関税交渉に対する「懸念」を記した。２６日から２８日にかけて長文を連続投稿した。 

　「大手メディアの報道でも政府与党内でも『大成功』との空気感」としたうえで「心配性の私は、今後の日本経済が直面するであろう困難や経済安全保障上の不安で頭が一杯になりました」と投稿。主に４項目を挙げた。 

　（１）自動車の関税率は、２５％から１５％に下がったとは言え、今春までは２．５％でしたから、結果的には２．５％⇒１５％に上がった。 

　（２）珍しい貿易用語、「相互関税」→実に多くの産業に、影響は及ぶ。 

　（３）日本企業による米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な９分野等について、強靭なサプライチェーンを米国内に構築するという合意→果たして、真水の財政負担は生じないのか？ 

　（４）「合意文書」が出ていませんので、何が本当に担保されるのか…ということが私達には分かりません。 

　これらを長文で列挙し、２８日投稿では、トランプ大統領のＳＮＳ投稿にあるが、「日本政府が公表した『日米間の合意（概要）』」にはないものがあるとも指摘。「不透明感が増しています」と記している。 

　これらに計５５００件超の賛否のコメントが集まっている。「石破総理や関係者に直接言って」「何目的のポストなんですか？」「今、これじゃないでしょ」「総理総裁になってトランプさんと話を詰めて」「早く高市政権を樹立して下さい！」などの投稿が相次いでいる。