日米の関税交渉で、日本航空（JAL）が米ボーイング社製の航空機100機の購入に合意したが、JALの斎藤副社長は、今後もボーイング社やエアバス社から最適な機材を購入する考えであり、計画の前倒しはしないと述べた。

JALは、2026年度以降にボーイング機50機を購入する予定である。

また、ANAホールディングスも調達計画を変更しないと発表しており、2023年度比で2023年度に保有機体数を約320機に増加させる計画を持っている。

（要約）

ＪＡＬのロゴマーク 

　日米関税交渉で日本側が米ボーイング社製の航空機１００機を購入することで合意したことに関し、日本航空の斎藤祐二副社長は３０日の決算発表の記者会見で、「従来通り、ボーイング社や（欧州の）エアバス社から最適な機材を購入していく。計画の前倒しは考えていない」と述べた。これまでに日航は、２０２６年度以降にボーイング機を５０機規模で購入する計画を公表している。 

日本航空 

　国内航空大手では、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）も調達計画を変更しない方針を明らかにしている。ＡＮＡＨＤは、３０年度に保有する機体数を２３年度比１５％増の約３２０機とする計画を公表している。