[312238]田崎史郎氏、ガソリン減税協議体で自民党キ

( 312242 ) 2025/08/01 03:27:45

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給付金は出せてもガソリン暫定税率廃止の財源は出せないというのはよくわからない。

恒久財源ではないにしても3兆円の歳出は大丈夫だったはず。

税制の本当のプロ中のプロなら財源がない財源がないと言わず財源を見つけるべき。財源がないというだけならプロ中のプロでなくてもできる。

ガソリン減税については問題なくできるはず。

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何年も過去最高税収だったのよ。

それはどこへ行ったの？予算以上にお金あったわけだよね？

もうさ、代わりの財源は？とか言う嘘を誰が信じてくれますか？多く入った税金を国民に返さないのに？？

暫定税率なんだから

代わりは要らないんです。それがないと維持できないなら

維持できる分しか持てないんですよ。

しかも道路予算なんで財政が減ってもサービスが悪くなるなんて脅しは通用しないよ。

道路整備するために作られた税だってのを

忘れちゃいかんよ

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レベルも違うだろうが、それより別の問題が大きいのだろう。

ガソリン税は地方譲与分があるため、その減税は地方自治体にも税収減をもたらす。その減少額の大きい地域選出の議員には、地元から当然、抗議が殺到するだろう。したがって減税論は財源論とならざるを得ない。

財源は他の税目の増税か、歳出削減のいずれかしかないが、歳出削減された場合、当該分野の関係業界や関係自治体からはやはり抗議が殺到するｗ　

したがって、最後には増税論まで登場し、「減税するために増税する」という形で、地方対地方、業界対業界の対立構図を生まざるを得ない。そこに議員間の政党力学や政治家のコネ、腕力等が複雑に絡み合う。

その最も美味しい部分を、「悪いけどレベルが違う」宮澤氏と財務省が掠め取っていくのは見やすい道理であろうｗ　トンビに油揚げを攫われた野党各党の手元に残るのが「頑張ったで賞」などでないことを祈るｗｗ

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自民党のご意見番に聞けばそういう答えになる。しかし結果はどうだろうか。もしここで暫定税率が廃止されず、かえって増税などとなれば次回の衆議院選挙で自民党の大敗は免れない。場合によっては政権交代となり、財務省とのパイプも経たれてしまう。そうまでして持論を押し通すだろうか。臨時国会の終了時には内閣不信任案が提出される可能性が高い。残り時間は少ない。消費税減税を含めて今は国民受けする選択をする可能性はある。

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減税したらどこかで穴埋めの増税をせざるを得ないのが、今の日本社会の現実だ。そこのところをしっかり把握してないと、ただ、減税がいいことだと主張している年齢層の人たちは結局、痛い目に合う。地方は今疲弊している。道路、橋、トンネル、水道、電気、川、池、湖、海岸、港、ダム、裏山の崖、等々どうするのか。これらは近年、耐用年数がオーバー気味のところが多い。その財源がガソリン税。さあ、減税したらどこでその補充をするか減税に賛成した人たちは考えましょう。減税すなわち増税の原理を理解しましょうね。みなさん。

▲2　▼6

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1.5兆円財源がなくなります、別の財源をどうしましょう？と論じる前に、無駄な出費を減らすべきでは。

田舎に行けば、車もまばらな新しい立派な道路が幾らでもある。また、年度末の風物詩として予算消化のため道路の路肩などをほじくる工事が全国津々浦々で行われる。

或いは、去年の日経新聞の記事で「財務省が国土交通省の『後出し増額』批判、道路事業の7割で計7兆円増」というものもあった。何だかんだで当初の予算からこれだけ工事にかかるコストが増えているらしい。こんなことしてたら民間なら潰れる。

これらを節約すれば1.5兆円ぐらい簡単に出てくるはず。徹底して無駄を追及すべきだが、それをしないのは、地方の土建業者が自民党の大応援団だから。

▲3354　▼278

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論理を突き詰めて実行する事を考えるのは、官僚の仕事だろう。

政治家内で一番優秀な官僚力って意味があるのか？それは現役の官僚と比べても優秀な官僚ならば、官僚に戻ってもらった方がいい。

実際、何かを変える上で、そういう中途半端な人が実は一番の障壁。

確かに優秀なのかもしれないが、優秀さを発揮する場所を間違えている。

こういう人がいて官僚の仕事領域に口を突っ込む人がいるから、官僚側も反対に政治をやらないとバランスが取れないとなって、政治活動に勤しむ。

自分の役割は政治なんだから、政治をやってくれ。政治ってのは、見えている範囲だけで論理を積み上げるのが仕事ではなくて、見えていないところにどう切り込むかという実行力とある意味では無知力と信念が必要。

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高度成長期に作られた道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等の老朽化が迫っているし、建設費用の高騰も追い打ちをかけているので税収減は現実的に不可能なのは理解できる

ただ、ハイブリッドなど燃費性能の向上で税収は減ってきていたので対応が遅いとは思います

EVへの補助金は見直したほうがいい

バッテリーにより車体重量が重いEVが多く道路や橋に悪影響を及ぼす

重いEVの補助金は減らすのが賢明

▲1161　▼78

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こういう時宮沢さんが参議院議員っていうのがなぁ・・・って思う。

確実に任期があと3年はあるんでしょ？解散ないからなぁ・・・参議院は。

かといって仮に宮沢さんが衆議院議員でも、小選挙区では出ずに比例で出るんだろうけど。結局、こういう人っていつまでも議員として居座れるもんね。

3年後の参議院議員選挙、広島の皆さんお願いしますよ。

▲2786　▼168

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田崎さんは自民のスポークスマンだから話半分で聞いておけばよい。自民の理論で作り上げた税制なのだから野党側は同じ土俵に登る必要は無い。素人考えで押し通せばよい。今回は支持政党の垣根を越えて多くの有権者は野党の見方。

▲2293　▼84

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私は移動手段として車をメインにしている高齢者で、車好きを自認する者です。私が政府に対して不満を感じるのは、暫定税率と言う名称であり、その裏で本来取らなければならない対策を講じない事です。暫定と言う言い方に対して、50年も続くなんて一般国民は期待しません。更に、税収が不足しているにも関わらず、政治家が自己保全に周り、議員定数縮小と言う手段を議論しない事です。同様に、ガソリン暫定税を廃止することにより、直接影響を受ける地方行政にしても、いつまで経っても、４７都道府県を維持したままで、道州制のような次の地方行政の議論も全く進みません。分母である国民の数が少なくなっている訳ですから、政府も地方行政も形と大きさを変えなければ、成り立たないのは自明の理です。

▲803　▼26

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番組を見ていましたが、田崎の見解は、宮沢洋一は税制の最高権威者で、彼の政策こそが唯一絶対のものと断じていたように思えました。極論すれば、自民党野党問わず、税制では宮沢に従うしかないと。しかし、これでは硬直したものの見方から外へ出ることは出来ないでしょう。外からの視点や刺激を取り入れ無い体制が発展することはない、変化する事もない、これが社会一般の道理と思うのですが。田崎のこの認識では、宮沢洋一を祭り上げ、その上他の視点を排除するもので、危険と思えました。

▲620　▼18

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内容の是非は置いといて、田崎が指摘するような議論の流れになるのはあり得るんだよな。

議論の場で理論上は正しいぐうの音も出ない正論を言われて反対する意見が出せなくなるか支離滅裂な感じに聞こえてしまうというのはよくあることなので、野党側が相当理論武装してなおかつ想定問答をかなり考えていかないと飲み込まれるというのは事実だと思う。

▲821　▼125

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田崎さん、毎度自民党のスポークスマンさながらですね。オールドメディア何で毎度起用するんかな？他におらんのか。

ガソリン補助金１年でいくら使ってるん？税収の上振れや基金の繰越とか1兆5千億くらいの減収相殺されるんじゃない。相殺されない安定財源なら自民党のお得意先の大企業さんからの法人税は累進課税や内部留保金課税に税法改正して増税すればいいんじゃない。

企業献金禁止も是非セットで成立すれば少しはいい国になる可能性あるかもね。

▲629　▼19

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絶対にだまされてはいけません、無駄なものがいくらでもあります、なにが暫定だ、最初からないものです、一般会計に回して地方もくだらないことをたくさんやってます補助金で、いちいちあげませんが、補助金が出る出るといって地方議員があれもやるこれもやる無茶苦茶です必要なものはわずかです、次も選挙でえらい目にあわせましょう。

▲359　▼10

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田崎さんですら、一般会計に年金約50兆円が組み込まれいないことを説明しない。

税制のプロかどうかは知らないですが、一般会計や国会の収支報告書を企業の収支報告書のようにわかりやすく説明する。

という議論も必要です。

年金を別枠決算にしておいて、財源がない。と言われて、はいそうですか。

と、答える人はいない。

こうした点から、改革しなければいけない問題です。

▲389　▼21

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暫定税率廃止になれば巨額を支払っている

ガソリン補助金 1リットル10円も廃止になるでしょう(今までの総額金は？)

今個人で毎月100リットル使っていれば年間3万円が消費に回り、今まで控えていた家族旅行も増えて、ゆっくり経済が回ると思う、バスや運送業界、建設業界など軽油1リットル 17円が浮けば、経営が改善されるでしょう、

▲304　▼19

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参院選により、選挙の影響や民意が強く関係して「暫定税率の廃止」になりました。以前も2008年4月に一時的に暫定税率が失効（ガソリン価格が下がる）したものの、与党は再可決により復活させました。今回も選挙の結果しぶしぶ廃止したに過ぎません。今後も選挙に行き続けることが大切です。

▲136　▼3

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コロナの時、国民に10万円配られたが前段で財源の話は特に出なかった。

米国に戦闘機やヘリを大量に買わされても財源の話は出なかった。

しかし暫定税率の廃止だと財源の話が出てなかなか実施しない。

そもそも暫定成立は「ガソリン1Lあたりの価格が3カ月連続して160円を超えた場合は自動発動しなかればならない制度」

ガソリン税に対して消費税を掛ける二重取りや、ほぼ保険の役割を果たさない自賠責保険も含め整合性のないまま徴収されている税金は見直すべきだと思う。

そんな中、走行距離に応じた自動車税の導入を検討するって？

長い距離を走ってくれるユーザーは多くの税金を払ってくれる「太客」

ホント、おかしな話です。

▲118　▼1

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財源を見つけるのが高い報酬を得ている政治家の仕事です。省庁再編で無駄を減らし小さな政府にすれば財源はいくらでもあると思います。例えば少子化対策に全く貢献しない子供家庭庁は厚生労働省に編入し子供家庭庁の予算7兆円を充てればよい。余りは子供を産んだ家庭に100万円づつでも配ればよっぽど少子化の対策になると思います。

▲127　▼6

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全日本トラック協会とか、労働法の面では時間外上限規制強化されて(ある側面ではいいことなのかもしれないけど)、税制の面では、かたくなに暫定税率の廃止に難色を示していて、過去には排ガス規制でPDF装置の取り付けや車両入替まで強いられて、いままでさんざんトラック業界・バス業界に変革を強いてきてそれでも自民党に政治献金してるのかな？(調べてないからわからないけど)

もし自民党に献金しているんだとしたら、こういう業界団体が、業界や業種の垣根を越えて、不支持や献金の取りやめを表明して、金と票でじわじわと兵糧攻めにしていくしかないのかもしれないけど。

▲237　▼22

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少なくとも、「暫定」税なのですから、いつなくなっても仕方がないものとして運営しなくてはならないものだと思います。

なんなら、民主党の手柄だと思われる、いわゆる「ガソリン国会」の際に、租税特措法改正案の部分について、平成20年3月末日までに可決させず、同日をもって一旦失効させているのにもかかわらず、当時の自民党福田内閣はこれを復活させており、当時の国際関係もあったかもしれませんが、暫定税の廃止は、労働階級からすると四半世紀越しの悲願なわけです。

無所属出馬とはいえ、自民党県連が支援、公明党県本部が支持していた某県知事をはじめ、各知事会は、やーやー言っているようですが、必要なら、恒久的な地方財源が必要である増税の旨を訴えて、知事選、県議会選を戦えばよいとおもいます。

▲39　▼2

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ガソリン減税を他で増税や新たに税金新設に考えるのか。

減らしたら増やすのは国民人口減少の中で国家が税収入減になるから？

国会議員・公務費や減らせる金額が沢山ある事も言って欲しい。身を削る野党にも頑張って論理的に裏付けすべきです。増税や新設税金でなく削る政策を考えるべきでしょう。

▲127　▼8

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国会議員さん達は暫定税率廃止すると他の財源が必要になると言われていますがガソリン補助金で15兆円を捻出した方法はどうしたのか？大企業からの寄付金の為なら簡単に国の予算から短期間で決めるのに何ですぐに出来ないのか。

選挙で負けたら逆に何でも増税し国民に目を向けなくなる政治になっていくので有れば又、次回の選挙も大敗する事を良く考えて政策実行して欲しいです。

▲66　▼2

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別に大した問題でもない。真っ向勝負したら田崎さんの言っているようになるのであれば、野党が「でも3.8兆円上振れているだから減税しても十分足りるでしょ」「今はそのタイミングでしょ」で終わり。それでも合意しないのであれば、野党がそのまま国民に言えばいい、そして解散総選挙となるであろう衆議院選挙で自公政権が大敗。もし解散しなくてもこういう情報が出れば出るほど自分たちの首を絞めることにつながるだろう。もちろん国民にとっては急務だが、それでも自民が頑なに渋るのなら、時は熟すのを待とうじゃないか。

▲39　▼3

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特定財源に戻して、道路、橋などの交通インフラ整備に使う、または、高速道路の無償化財源にも充てるくらいのことを言うなら、暫定税率も致し方ないと思う。

自分の地域の国道なんて、ガタガタの継ぎはぎ補修ばかりで、板バネの車だと走行に支障が出まくっている。車関係の税金は車関連にならまだ理解できる。

財源問題が出るけど、揮発油税や軽油税が無くなれば、会社の燃料費が減る訳だから、法人税の増収が見込め、人件費に還元されれば所得税や住民税の増収も見込める。

何より会社で利益が出れば、設備投資などにもお金が回る。

中小企業の経営状況改善や従業員の給与改善、設備投資を促す政策と考え、減税または廃止をして欲しい。

もっと譲れば、2～3年減税か廃止して、補助金を出して価格を下げる方法とどちらが経済効果があるか実験と検証をして欲しい。

▲9　▼1

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103万円の壁を引き上げると約束し、多くの人が期待していました

しかし、103万円の壁を123万円に据え置き、200万円以下の人だけ160万円に上げて、所得に応じて段階的に控除額を引き下げて、かつ２年限定という、わけが分からない複雑な制度にして減税させない、というような制度を作るのがレベルが高い人なのでしょうか

国の税収は増税しまくった結果、2021年から5年で年20兆円も税収が増え、過去最高税収を更新し続けています

暫定税率廃止は1.5兆円なのだから、増えた20兆円とガソリン補助金から出せば良いだけで財源論自体がおかしいのです

暫定税率なのに暫定を続け、消費税の２重課税なのだから直ぐ廃止すべきで、早急に廃止出来るよう働く人がレベルが高い人と思います

▲76　▼2

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地方の財源と言うけど、消費税が10％に増税になる前と比較すると、ガソリン税暫定税率を廃止しても、増税前よりは地方には歳入がある。

増大した支出を減らして、予算内で行政を執行すればよいだけ。税収に対応した予算組こそ、政治家の腕のみせどころだろう。

減税は、国民の稼いだ金が国に取られすぎているから行うものであって、国が取る税金が減らなければ意味がない。

▲20　▼3

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高市氏以外、正しくは積極財政を志向している自民議員以外は宮沢氏に簡単に巻き取られるでしょうね。

岸田氏に近い勢力は無理ですし、税調インナーの小林氏なんかも期待薄でしょう。

だからこそ自民党全体を積極財政の方向に持っていこうとするのならかなり強硬な手を使う位でいかないと何も変わらないと思います。

自民党内では積極財政派が主導権を握れるくらいに強く動かないといけないし、野党の方も財政規律派は締め出さないといけない。

その2つを両立するために解散総選挙の選択肢もあるでしょう。党内を黙らせるには国民の信を武器にするしか無いでしょうから。

▲14　▼8

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税金のプロというよりは一度国民から取ることを認められた税金を継続させるために理屈を捏ねる人です。

暫定税率はある条件が成立すれば廃止するとした国民との約束です。

そのような約束した以上それを実行する為に財源を探すのは政府の義務です。国民は関係ありません。

どうせプロと呼ばれるなら利権を排し無駄をなくして財源を創出するプロと呼ばれる方がいいんじゃないでしょうか？

税制のプロってなんだか分かりませんが暫定税率の廃止とは関係ないと思います。

暫定税率の廃止は当たり前、暫定税率がどこに紐ついていたか知りませんがその財源を探すのは政府の仕事。それだけだと思います。

選挙中石破総理が仙台かどこかで街頭演説をした時減税をすると宮城県の税収が130何億円か減るとか言ってましたが地方自治体など人質にとるような論法はどうかと。責任逃れの拙劣な論法です。

▲90　▼4

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宮沢洋一税調会長を税金についてプロ中のプロで論理で話したら

言いくるめられてしまうというが、それが本当なら情けない勉強不足な野党だと思ってしまう。

論理とは矛盾ない一貫性がある考えのもと出す推論でしかないでしょう。

議員の皆さんは、実際に起きた事実と今ある情報をどのように結びつけるのか、結びつけてどのように推論するのか、考えるのが仕事なんではないでしょうか。野党議員の皆様、よく勉強して頑張ってほしい。

▲18　▼2

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財源が無ければ、今の政治体制を変えればいい。宮沢さんより優れた税制のプロは山ほどいる、その人たちに参加、議論してもらえばいい、その中の優れた意見を政治家で決めればいい。山ほどいる政治家は要らない、小さな政府で十分できる。ただ賛成する為の政治家、金儲けの為に成った政治家、要らない。政治改革もしないで、財源が無い、今のままでは、金が有ればある程、財源が無い、そりゃ使い放題，分け分け、いくらあっても足りないのは当たり前だ。先ず。国会議員半分、国会議員の答弁作りの省庁は要らない、本当に国を思う人達が、省庁で活躍、大臣に成る、国家体制を変えれば、幾らでも財源は出る。

▲81　▼3

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ほとんどのドライバーが道交法を守らない現状でガソリン減税って必要なんですかね？

高齢者には免許返納を勧めているけど、公共交通機関では燃料費と人件費がかかるのだから、燃料費しかかからない自家用車の方がコスパも良くなるから、免許返納する人も減るだろうし、続けられなくなる交通機関も出てくるよね。

▲1　▼8

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暫定税率という名をつけたときは暫定的としてやったはずを、財務省にいつの間にか拡大解釈にされて恒久税にしてきた付けです。

道路整備費用のためとか良く言ってきましたが、首都高速とかも当初は何年後に無料になりますと言いながら未だに有料。

高速道路通行料も何回も自民党は通行料下げるなど言っては出来ずに、逆に上げてきました。

税政のプロなら何年後に無くすとか下げると出したなら、それに変わる財源も考えて言ってくるべきでした。

▲3　▼0

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税制って取捨選択の話だから、ガソリン減税で税収が減るならば、どこかの予算を減らすか、どこかで税収を増やすか、どちらかをやるしかない。

これは毎年の話だから、単年度の国債とか税収の上振れとかは馴染まないので。

ただ、取捨選択すればいい話だし、協議体でガソリン減税を主張していた側も取捨選択の責任を負うことになる。

宮沢氏が最初は議論をリードしても、どこをどうするかの責任は野党側が中心的に背負うことになる。

野党側も、どの予算を削ろうとか具体的な話をすればまとまるんじゃないかな。

▲5　▼7

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ガソリンが安くなるのは消費者としては助かるし、いつまでたっても「暫定」のはずが恒久的に続いている状況は整理してほしいところ。

…にしても、ガソリン価格が！というものの、日傘を差しながら街を見れば一人乗りの車が多く走っているのを見ていると、お門違いだろうけど、こいつらも酷暑の一端を担っているのだろうな…って思ってしまう。

昔のガソリン価格が高騰した時は自動車通勤を止めて自転車通勤で…とかの話もあったけど、最近の価格高騰の折には、そんな話も動きもなく、皆、実際に苦しんでいるの？と思ったものだった。

▲10　▼22

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EV補助金は無くしましょう

バッテリーが重いため道路の傷みが酷いと聞いています

至極まっとうな意見でしょ

ガソリン税は取られますがEVの電気代に税金が掛かっていません

これは平等では有りません

早急に税金を課してください

更に歯医者にする場合の費用はきちんと集めているのでしょうか

これも気になります。

まさかガソリン車と同じではないでしょうね

▲7　▼5

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自民党応援団の田崎氏ならではのご意見ですね。

自民党も立憲民主党もそしてオールドメディアも終焉を迎えているのが現実です。

宮沢氏が最後までガソリン税の暫定税廃止に反対していただければ、「国民の敵」がより可視化されて、結果、衆参で過半数を切っている自民党が押し切られて廃止が決定すれば、国民は選挙による成功体験を得られて、さらなる減税政策も今後、期待出来るようになり、次の衆議院選挙で更に自民党が負けて、政界再編が進むのではないか。

▲68　▼3

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そんなに税金に詳しいなら，なぜ暫定税率なのに元に戻さないのかという，このガソリン税暫定税そのもの存在が，おかしいという点を，説明してもらいたい。本来ガソリン税とは，車を利用する人たちに，道路財源を負担してもらうという大義名分があって設定されていた。それが何でも有りの使い道になってしまったので極めて都合よく，ホイホイ訳の分からん事にまで使われるようになった。そういう点も説明してもらいたい。そして元のガソリンだけに消費税を掛けるならまだしも，１００％の税金を加算した金額に消費税では，ますます意味不明。税金分は消費してないのだから消費税を掛けるの違法。これについても説明していただきたい。田崎氏はソリン税に関する根幹の問題を理解できいない。

▲3　▼0

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７００人以上いる国会議員を５００人減らしても、国政の議論が停滞することはありません。諸分野の専門家のみが議員になれば良いのです。議員一人当たりに要するのは歳費だけではありません。文通費、交通費、議員宿舎代、秘書雇用費、パソコン支給費など一人当たり２億円近い、国費が使われています。

５００人×２億円＝1000億円が毎年、浮きます。これも利用すべきです。

▲3　▼0

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田崎さんが言う「税制は論理の世界」というのはまぁ確かにそうなのだろう。金勘定のことだし。しかしながら、かと言って、はいわかりましたって野党が宮沢氏に言いくるめられてしまったとしたって、国民感情がそんなの許すはずもない。そういう意味では、野党は今後も国民に支持され続けられるかどうか、これからが正念場だろうし、自民党だってそれで安泰ということもなかろう。野党はもっと勉強してかからねばならないし、宮沢氏は逆に、ここで国会議員としての度量が試されると思う。宮沢氏は理屈を言い張るのではなく、もっと国民感情に配慮して、暫定税率廃止に向き合うべき。さもなくば、国民は与党や主要の野党にも見切りをつけ、参政党やれいわ、日本保守党のような、更なる国債発行による減税を主張する政党をもっと支持するようになるだろう。仮に参政やれいわが政権とったら、数の論理で税制なぞ関係なく強引にでも、減税できることになる。

▲0　▼1

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野党は与党の「財源議論」に乗っかるべきではないと思う。

国会で決まったことを「財源」を見つけることも含めて実施するのは

政府の仕事でしょ？できなきゃ、与党は政権を返上するしかないんじゃない。

野党は政権が回ってきたときに、「こうやれば必ず出来る」という案さえ

持っていれば、与党に議論で知恵を授ける必要はないんじゃないかな。

▲2　▼0

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要は既存の体制を壊さないといけないということ。まず主計局を内閣予算局として分離し、主計官以下だけ移籍。それ以上のポストは政治登用。主税局は国税庁と合体させ、歳入庁として独立。歳入庁は内閣の外局にする。そのくらいしないと財務省支配はなくならない。そして広島県にも宮沢落選くらいの良識は持ってもらいたいところ。

▲61　▼6

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ガソリン減税については、財源がどうとか関係なく出せると言われてましたけどね。

消費税減税と違い与党も反対するには、労力がいるとも。

ガソリン減税が成立したら、非課税世帯の給付も復活させていいと思う。

やはり恩恵受けるのは車を所持してる層だけなので、非課税には給付でいいと思う。

あくまで双方ダイレクトな恩恵受けるという意味でね。

間接的な恩恵という意味では双方受ける事になるので、比較対象にならないしね。

▲0　▼6

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増税のプロだろう。

こそこそ隠れてどこかで増税しようと企む国民の敵のような人です。議員の収益のために使う増税です。議員の方の収益をいかに増やすかを考えているように思えてきます。

自民の議員のやりたいのは、庶民の生活を裕福にすることとは関係ないように思えてきます。

▲172　▼15

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ちょうど見てたけど、何が論理の世界だと思った。なら暫定と言いつつ何十年もそのままにしておいたのはどんな論理があったのかと問いたい。

論理的と言うなら国民が黙っててもこれはおかしいから税金取るの止めますと官僚や政治家側から言わなきゃならないでしょうに。それもしないでしれっと税金を取り続け、いざ今回のように減税機運が高まると道路が壊れるぞと脅してくる。いや数年前から道路どこも穴開いて来てるじゃないか。

今まで取った税金何に使ってたんだ？とお賢い財務省官僚だの自民税調だのは国民に説明しなきゃならないでしょうに。

▲14　▼0

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田崎氏や政治家が一番わかっていないことは、税率を下げれば収入が減ることしか頭にない。しかし、経済はそんなものではない。

例えば、ハイブリット自動車は自動車税を安くした。

そのことにより、高価なハイブリット自動車が売れ、消費税が増えた。

それだけでなく、それまで以上に自動車が売れたことで企業からの法人税が増えた。つまり、昔から「金は天下の周ると言われた」。

　金がより周ることそのたびに消費税が発生し、売り上げが伸びれば、また法人税も増える。財務省は予算から支出しか考えないことだ。新たな収入を考えないことだ。それは田崎氏も同じだ。わずか１００万円の資金から１０００万円以上の儲けを出す会社もある。政治と経済は全く異なるのです。

　政治かは引き算しか考えない。その結果、失われた３０年間が生まれてしまったのです。田崎氏ように政治しか頭のない人間が、メディアでかい顔をしているこれが問題。

▲26　▼1

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単純に中抜きや内部保留を財源に充てれば良いのでは？

それに税率訳50%の国民負担を考えるとそれこそ緊縮歳出でマネーロンダリングのような発注の請け回しを是正すべきだろ

消費税にしても下請けに投げるだけで10%が税金として戻ってくるのだからバブル税収も見直すべき

▲5　▼0

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いくらレベルが違うといってもガソリンの暫定税廃止は参院選での有権者の願いですからやらないわけにはいきません。

またその分を増税すればこれまた非難を浴びて次の衆議院選挙で自民党は野党に転落します。

自民党に巨額の献金をしている企業が受けおっている公共事業をやめて、何に使われているかわからない子ども家庭庁の予算をしっかり精査するべきです。

▲1　▼0

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給付金が、１億人ｘ２万円で２兆円。

割増しもあったから２・５～３兆円ぐらい今年度は税収に余裕あるのでは！？

来年度は関税１５％の影響がどの程度あるかに拠るが、近年の税収からすると１・５兆円ぐらいは今年度の余りも考慮すれば賄えるのでは？？

国債は減らせないかも知れないが、すぐに増税を検討する必要はないと思う。

▲3　▼1

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減税した分の財源をどうするんだ、という議論ではなく、減税した分の財源は、他の支出分を見直(減額)して捻出する、という議論にするのが筋でしょう。闇雲に減税、減税というのではなく、ねじれた状態はいったんリセットするのが、正しい道順。正論には道理をぶつける。

▲0　▼0

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政府が現在行っているガソリン補助金でガソリン価格は10円下がっている。

暫定税率廃止になれば25円下がる。

補助金カットして暫定税率廃止だと15円しか下がらない、というのが現実的でないか?

中止したガソリン補助金を暫定税率を財源にしている地方自治体に補助金としてだす。

それが落とし所ではないか。

ちなみに過去最高税収は国の税収であって、暫定税率を財源にしている地方自治体ではない。

国は地方に交付金として出すしかない。

▲4　▼0

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収入を減らすならば当然出すものを抑える事も同時に考える必要がある、外国に際限なくばら撒いている事を、日本の現状に合わせて抑えれば充分対応出来るはずだ、両輪で議論しなければ意味ないでしょう。民間企業では当たり前の事。

▲42　▼1

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2023年度には、トヨタ自動車など輸出大企業20社に対して合計2兆1,803億円の消費税還付金がありました。日本全体の消費税還付金総額は7兆937億円（2022年度）です。これを国内減税の財源に当てれば良い。トランプが指摘している非関税障壁でありこれをなくせばトランプ関税も何兆もの投資持出しなく関税0%にしてもらえる可能性もある。一石二鳥。

▲177　▼57

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とりあえず2万円給付をやめれば2年分くらいの財源はある。その後は内需拡大で税収が増えるから何の問題もない。

ガソリン税廃止でも経済が上向きにならなかったら当面は赤字国債に頼るかな。

この程度の計算はできるはず。恐れることはない。

▲128　▼39

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田崎氏の話は判るけど、ガソリンの減税よりも、もっと根本的問題はどうするつもり。

自動車関連税は使用目的を持たない一般税、本来は車が道路を安心安全に走る為の税金。

一般税なので自動車関連税がどの様に使われているか全て闇の中。

道路の使用期限が切れ補修が必要な時代、それなのに一般税と言う事で、道路の補修に何年もかかる、こんな馬鹿な話は無い。

まずは道路特定財源に戻してから、減税とかの話をすべき。

埼玉県八潮市の事故は、この事と無関係とは思えない。

▲43　▼4

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考え方の根本の理論が違うから話にならないんだよな。

あいつらの理論では絶対に減税ができませんし、その場合経済はじり貧になっていくので、更にあいつらの理論上では減税ができない状態に陥っていきます。

それがこの30年の結果としてしっかり出ています。

そんなものは理論の方が間違っているとしか言えません。

▲333　▼19

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財源はという話からすでに迷路になっている。

財源問題は棚上げして、足りないなら支出を減らせというのが本来の姿。

不必要な支出は積みあがって膨大になっている。いらないところを徹底的に洗い出して支出を削るところからスタートすべきだ。

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政府税調という強い立場を背景に、野党をねじ伏せようとするのはあり得るだろう。　　立憲のように減税するっていってみました。程度の輩だとねじ伏せられるだろうが、税調や財務省はプライマリーバランス黒字化論以降はオウムのように同じ事を唱えているだけなので、積極財政を信念として持っている政治家は今更折れないと思う。

▲14　▼0

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金か天から降っては来ないんだからね。減税でどれだけ予算が足りなくなり、どこから予算を削りましょうか、という話になった時には、税制の権威に聞くのは当然ななりゆきだろうと思う。しかし、野党は何がどう困ろうと知ったこっちゃない、まずは要求を通すことだと息巻いてるわけだから、そうね増税もありかもねという話が出るとしたら、少なくとも玉木氏とか前原氏とかが総理大臣になった後の、近未来の出来事だろう。ガソリンと秤にかけるとしたら、どんな予算カットがあるの、テレビもそのあたり議論してみなさいよ

▲0　▼0

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理屈で考えれば増税あり、ということだろ。廃止される暫定税率は年１兆5000億円の税収に当たる。このうち5000億円が地方の財源になる。廃止した分の穴埋めは赤字国債か何らかの増税措置かという話。制度廃止なので、このところの税収上振れ分を回すといった一時的な措置では済まない。野党も説得力ある議論が必要。でないと、もう一段の円安が進行し、輸入インフレにより減税効果が台無しになる

▲0　▼3

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ガソリン暫定税率の廃止はいいけど、問題は財源。

暫定と言いながら何十年もやってきて、国や地方の予算にしっかり組み込まれてしまっている。

だから民主党政権時代にも暫定税率の廃止を公約にしながら、代わりの財源を見つけられず、結局廃止できなかった。

今回は与野党で合意したのだから、廃止はするんだろうけど、野党側は財源については与党に丸投げ状態。

廃止する代わり増税しますとかなったら何をやってるのかってなる。

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暫定税率無くすと地方のインフラ、例えば道路作る財源とかが無くなるとかいってますが、全く

無知ですみませんが、そもそも、毎年４月頃になると、道路掘り起こして工事してるけどあれは、その年に与えられた予算使い切らなくてはいけないとか言う制度変えて、翌年に持ち越せるとかにすればどうにかならないのかな？

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税制のプロ中のプロを自認するのなら、暫定税率廃止に伴う財源をひねくりだしてくるのが筋でしょう、例えば毎年発生してる税収の上振れ分使っても良いし、今価格抑制のために石油業界に支出してる補助金使ってもいいはず

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そもそもない税金を臨時て取っていて、それをなくすと言っているのに『代わりの財源は？』って言うこと自体がおかしいと思うんだよね。

道路維持にお金がかかるとか言って『維持費にするから代わりの財源は？』っていうならいざ知らずこれはちょっとなぁ…。

あと維持の結果埼玉県の事故に始まる陥没を起こすのも流石に『予算そんなに出して何やってるの？』って言われますよね。まずは中間でチューチューされる仕組みをなくしていってほしいなと。

▲6　▼1

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そもそも暫定税率なのに、いつまでもその税収に頼って予算組みしてるのがおかしい。

暫定分が無くなったら無くなったで、無駄を削減するとか考えないのか？

どうせ予算なんて今年度分使い切らないと来年度の予算が減るとか言って、結構無駄遣いしてるんだろ？

税収ありきでものを考えるんじゃなくて、少ない税収でどうすればいいかを考えるべき。

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単に頑固差がちがうだけ。暫定と謳いながら、国、地方共に勝手に紐付けして、廃止されると困ることは当然だ。密かに行うとしっぺ返しがきている、レベルが違うのならこの紐づいた部分を剥がせば良いだけ、これすらもできないレベルか。オンブズマンもこういった絡み合った税の支出もチェックしてほしいものだ。世界的傾向だが一方ガソリン税の終息を早める政策でEV減税、補助、インフラ設備助成をも取っていながら、現状は支出だけは2000億円程度だで年々減少傾向だが代案すら決めれない、走行課税とも言われているが誰も納得するはずがない。

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もはや道路特定財源でもなくなった税なので、財源問題で宮沢氏が得意の領域に引き込み、野党側がその議論に飲み込まれたとして、結果、増税となったとなれば、その正当性について説明し納得を得る民意がないでしょう。自民党を優越政党とする一党優位制時代の価値観で政策論議の趨勢を語る姿勢は、過去の御用評論家という印象をより際立たせるものになってしまっていると思います。税制に関して、レベルが違うと言われればそうなのかもしれないが、優越的な地位を失いつつある自民党議員が、国民に十分な説明責任を果たさず、国民不在の政治を続けてきた典型例がガソリン暫定税であって、田崎さんの話は国民生活を良くするための建設的な内容はなく、政治力学や政治家の格のような品のない話ばかりだ。そういうのはもう良いから、国民生活がよくなるような評論を望みます。

▲11　▼0

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「論理」というが、税制の論理は民主主義の論理に優先しない。

既に衆院選、参院選と二度の国政選挙を経て明確に「対国民で減税せよ」という民意が明確に示されているのだから、それに沿う対応をするのが民主主義の論理ではないのかと。

田崎氏や宮澤氏が「正しい」と信ずる論理は、既に国民によって否定されており、もはや正ではない。

ましてや、30年にも及ぶ不況と中間層の減少と貧富の差の拡大…これら全て、自公と財務官僚によってもたらされた税制の下で起きている事実を忘れてはならない。

それをきちんと認識して反省しているのなら、宮澤氏を「税制のプロ」などと言えるはずがない。

言えるとすれば「屁理屈のプロ」ではないのかと。

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年収の壁の引き上げの時も「税は理屈」と言い放って徹底抵抗した宮沢洋一氏ですね。

「ガソリン税暫定税率の廃止」が協議の中身なので宮沢氏にはまず「暫定」の意味を明らかにしてもらいましょう。

1.5兆円の財源がどうのこうのではなく「暫定」と言いつつこれまでず～っと長い間続けてきたこの税制に一番お詳しい方から「暫定」っていつ終わるのかと説明（理屈）を良～く聞く事からはじめましょう。

財源の話はその後でよろしい。

まだ約３年も先ですが、宮沢氏にも参院の次期改選がやってきます。国民は宮沢氏の説明をしっかりと聞いて納得できなければ次の選挙行動にそれを反映するだけです。

国民はこうした視線で国会議員を見ていく必要があると思います。

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自民党は、減税案が出ると「じゃあ、それに代わる財源は」と言う。その急先鋒が宮沢だ。今回のガソリン減税が実行されると、石破などは、地方の首長に交付金が相当減りますよと脅しをかける。じゃあ、財源をどうしますかだが、自民党へ入る企業・団体献金を止め、その分を法人税として徴収すればいいだけの話だ。中・大企業の法人税を２～３％上げれば、ガソリン減税の代替財源など簡単に捻出できるのだ。勿論、おつりがくるので他の減税政策にも使えるのだ。

▲35　▼1

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ガソリン税の「暫定税率」廃止に向けて進む、良い事だね税金の二重取りが止まるんだから。

ＮＨＫの受信料制度も廃止を願いたいね、先月だったかな二つの県で、公用車・パトカーにカーナビを装備が、受信料を払っていなかったので、数年さかのぼり数千万円が、５年の時効もあるのに払わされ、これって税金で払うわけだから県民は税金の二重払いをした事になりますね。

公務・取り締まり中にカーナビでテレビを見る事はないだろうが、受信料を盗られるなんて馬鹿げた話ではないだろうか。

すみやかな放送法の改正で、受信料制度の廃止を望みますね、年６０００億円超の無駄使いをなくしましょう。民放キー・地方局などは独自で運営をしている、国民が受信料でＮＨＫを、支え・養う必要性は無いと思いますが。

受信料がなくなれば減税にプラスされるのでより良い政策だと思います。

また暫定税率廃止での財源確保に、廃止で幾らかが徴収できるかも。

▲2　▼0

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「レベルが違う」素晴らしい方が長く政権側にいて、今の日本経済を作り出したということですよね。まさに、「レベルが違っていた」と。

増税に次ぐ増税。関係者にはどんどんお金を回して、国民から不満が出そうになったらとりあえずバラマキで蓋をする。

そんなことをやっているから増税しないといられない「レベル」の政治ごっこになったんじゃないでしょうか。真面目にお金を管理して支出に対する評価をしていればこんなことにはなりませんよ。本当に恥ずかしいです。

（煙草や酒を増やす一方で金がないと家族が言ったら生活費を削ると言い出すモラハラ夫のようですね）

田崎さんが自民党主観で語る番組をいつまでやっているのでしょうか。こういうところがオールドメディアと言われる所以かなと思います。

▲2　▼0

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日本の財政論は政府予算と特別会計との合計300兆の話なんだがね

そうすると国債の借り換えや利払いの25兆なんてそんなに大きい話じゃない

しかも特会は赤字ではない

消費税減税なんて馬鹿げている

財務省悪玉論のような愚民と同じ視点で語りたくないが、現行の税制では所得税が低所得者に寄りすぎている

平均所得といわれる450万で僅か8万、750万だと38万と5倍、1000万だと120万と15倍だ

住民税や各種保険なども所得に連動しているのでめちゃくちゃと言わざるを得ない

努力して平均年収の倍の1000万稼いだと思ったら、負担はその15倍なんて馬鹿にしているね

減らすべきは所得税の累進の隔たりだよ

弱者天国にしたら国は終わり

まあこんな国で生涯暮らす訳はないからいいが

▲7　▼6

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暫定税率廃止は減税ではありません。

税制そのものを正しく改正するだけです。

何故特定道路財源を暫定的としてきたのに、復興税に変え、その後も一般財源として無闇に搾取し続けたが問題です。

官僚も議員もガソリン税とその使途が辻褄が合わないことは承知していますが、税改正もせずに敢えて取りやすい処から絞り取ることを選んだだけです。

不公平であり有ってはならない税制を国民の声が大きくなるまで放置したに過ぎません。

考える事を止めた単なる怠慢仕事です。

責任は全て財務省です。

きっちりと責任を取ってください。

▲3　▼2

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プロ中のプロなら　使わなかった税金は繰越すという発想ができなきゃ本物じゃないわ　繰り越した税は基金として積み立てておけば　足りなくなったときにそこから補うのよ

何でもかんでも不要な工事や事業をやったり使いもしない物品を駆け込みで購入したりしてまで税を使い切ろうとする官僚にメスを入れなさい　怖くてできないの？

官僚は繰り越してしまうと「ほら見ろ税金足りてるじゃないか」って言われて増税の口実が作れなくなることを恐れてるのよ

それを守ろうとするならプロ中のプロって人は国民にとって迷惑な人だわ

▲6　▼0

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ガソリン暫定税率廃止論は根拠のない徴税をいつまでもつづけるべきでない、まして、それを維持するためになぞの財源から工面して給付金をばらまくことはおかしい。という事だ。暫定とか臨時とか期限のある税制は期限が来れば止める、必要があればその理由を明らかにして十分に議論した上で増税するまたは新税を創設する、それはやむを得ないものだと思う。国民はケジメのない政治に反対している。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

不要な事を削ることがまず必要と思われます。公務員の天下り先の為の団体、無駄な公共事業等々不要なものがかなりあると思います。国民が減ってるのだから議員、役人も減員すべきです。特に、国会議員はほんとに国民の為に働いてる人は少しでしょ。ほとんどが不要です。ホントの意味での事業仕分けをやりましょう。

▲23　▼0

=+=+=+=+=

久しぶりに田崎さんに違和感と反論。

税制と財源論はわざとかなり複雑に歴史の中でされている。それを既得権の延長戦上で議論すればそうなる。既得の中での財源論を解き明かすことで成立している。どこまでも既得権利害の範囲。それさいわばゼロサムなので、きちんとgoalを仮説として設計し、まずは壊さないといけない

▲0　▼0

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暫定というのだから一旦はやめるということに異議はない、そこで、特に各首長が予算減額がないようにと話をしている、上振れ分がなくなったらまた逆戻りということもできまい、でも、与野党がやると言ったのだからするべきだ。これから消費税の議論もあるなかで、やったらどうなるかというのを現実に示すこともいいのではなかろうか？宮沢氏も説明はするだろうが、とにかくやればいいという選挙での多くの民意があるならば、最後はじっくり見てみようとするべきではないか？

▲3　▼0

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ガソリン減税をやって、民間の活力を高め、経済成長に導いていくことか目的であるはずなので、仮に政府が言うように財源がなくとも（そうは思わないが）、経済活性の起爆点としてやらなきゃいけないのです。単年度での収支バランスしか考えないから、何にも手が打てないのです。税制のプロだか何か知りませんが、その理屈で今までやってきた結果がまったく成長できないこの国の経済状況なのではないでしょうか。あの御仁がまたプロの理屈とやらで議論をリードされるようでは困るのです。税を守るのではなく、いかにしたら成長できるのかを目的に議論してもらわないと困るのです。

▲1　▼0

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先ず年収4.000万近く貰っている国会議員の数を減らしなさい。

そして、役所勤めの公務員の数も今の3分の2でいい。

自宅近くの役所の公務員連中の殆どが定時になると列を成して駅に向かう。

ある意味壮観な光景だよ。

民間企業は地べたを引きずりながら頑張っているというのに。

救急車も原則有料にせよ。

削ろうと思えばまだまだある。

▲5　▼0

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税金の無駄使いなんて山のようにある。一つが補助金。どれだけ補助金として国がばらまいているか？

特に温暖化の原因かどうかも分からない、CO2削減ビジネス。

EV車補助、太陽光関連、SHIFT事業を始めとする企業向けCO2削減補助等々CO2削減関連の補助金だけみても湯水のように使っている。（当然補助金には中抜きが存在する）で、中国製の太陽パネルや電池、機器を導入してたら、中共に金が流れているのが、明白。

ENの補助もそう。夏場・冬場の電気、ガス代に補助金を出すよと、電力会社・ガス会社に補助金を出しているが、まるまる補助金が消費者に還元されるわけでは無い。

しかもＥＮへの補助金は大量にＥＮを使う大企業や各種企業にも適用され、その額は一消費者の比ではない。法人税を下げ、ＥＮ補助、結局は自民を支持する経団連向け補助。ガソリン補助等も元売りと中抜きを潤すため。そんなの無くしてから財源が無いと言え。

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個人的には、昨年末からの減税議論がなかなか進まないのは「代わりに何を削るか」を誰も言い出したくないからこうなっていると思っています。

去年の国民民主も、財源は自民党で考えてという態度でしたよね。

あれは、削らないといけない財源はあるんだけれども、それを自分たちが言い出すと支持を失ってしまうからそういう態度を取っていたんでしょう。

だって今の日本の決算を素直に読めば、社会保障に大量の金を使っていて、それが年々増え続けていることはすぐに分かるじゃないですか。

でもそれを削るなんて自分から言い出せないから、なかなか議論が進まないんですよ。

痛みのない減税なんて存在しないんですよ。

トランプ減税だって、減税の陰では低所得者向け社会保障が相当犠牲になっているわけですからね。

▲13　▼4

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昨年、税収の上振れ分3.8兆円。

予算の未執行分が毎年10兆円前後。

計約14兆円。

例えば消費税。物価が上がった分、税率は同じでも税額は増える。

企業の賃上げが順調であれば所得税額も増える。

これらは、十分に財源の一部になり得る。

未執行が10兆円規模で起きるというのは、予算作成の精度が低いとしか言いようがない。

各省庁が「必要なさそうだけど、予算申請しとくか！」的な事をしているから。

予算作成時に、しっかり精査すれば未執行になる分を財源に回せる。

たったそれだけの話。

▲1　▼0

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もっともらしい事を言ってますが、単なる財務省のお先棒担ぎですね。

何でもそうですが、できない理由を見つけてきて、できないと言う事は誰でもできます。

税のプロと言うなら、できる方法を探り、実現するのが、本当のプロでしょう。

できないなら、少なくとも、国会議員歳費、政党助成金、国家公務員の給与、全て下げればいいのでは。それぞれ一般庶民から見れば、上級国民です。6党にはそこまで踏み込んで議論して欲しいですね。

▲49　▼1

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まずは外為特会のため込んだ分を不足税分補えるように法改正。外為特会は他国と比べても格段にため込んだ金額が大きいから９０兆円は出せると国会の議論でも言われています。いきなりたくさん流すと市場に影響を与えるらしいので、少しずつでも。その間に所得を上げましょうよ。所得上がったのちに増税して国庫を補填しましょうよ。北欧のように所得は３倍、税は1.5倍なら国民も文句ないでしょ。

▲3　▼0

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2022年からの3年間、ガソリン補助金ですでに15兆円以上もの予算を使ってるのに、年間1.5兆円の財源がないという理由を論理的に説明していただきたい。

また、暫定税率を廃止せずに、今後も原油価格が下がらなかった場合、1.5兆円の財源がないと言うなら自民党はどうするつもりなのか説明してもらいたい。

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ガソリン減税の財源という話は出てくるだろうけど法人税上げようにも6割強の法人は法人税は払っていないし大企業は優遇されている。所得税、社会保険を上げようにも反発必至だし消費がますます減る。それなら税金を免除されているところから徴収すべきだろうな。

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田崎さんプロとかアマの問題じゃ無いよ。元々道路特定財源として受益者負担の名目で創設された税だが平成21年に道路整備に係る財政上の特別措置法案成立で課税根拠が無くなった税だ。未だに総理は道路整備をどうするんだと喚くが大概にして貰いたい。

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田崎史郎氏、ガソリン減税協議体で自民党キーマンを挙げる 野党側とは「悪いけどレベルが違う」

田崎史郎氏、ガソリン減税協議体で自民党キーマンを挙げる　野党側とは「悪いけどレベルが違う」