( 312348 ) 2025/08/01 05:33:29 2 00 「車関税15％」は遅れる可能性 赤沢氏、米国に働きかけも共同通信 7/31(木) 19:09 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0a47d5770437582200068678da8a2caf33704799 |
( 312351 ) 2025/08/01 05:33:29 0 00 24日、米国から帰国し取材に応じる赤沢経済再生相＝羽田空港
赤沢亮正経済再生担当相は31日、自動車関税を8月1日から15％に下げるよう米国に働きかけているとしつつ「時間がかかる可能性もある」と述べた。相互関税は1日から15％になるとの従来の見通しを示した。米国の関税を巡る作業部会の会合を官邸で開催した後、記者団の取材に応じた。
日米は米国が25％と宣言していた日本への相互関税を15％に下げ、自動車への関税も追加分を半減させて全体で15％にすることで合意。赤沢氏は8月1日から実行するよう「外務省を通じて強力に働きかけている」と説明した。作業部会では関係省庁が合意内容の着実な履行が重要だとの認識を共有したという。
赤沢氏は7月31日、東京都内で講演し、半導体や医薬品の日本に対する関税率が15％になるだろうとの見方を示した。米国と欧州連合（EU）が関税率15％で合意しているため、日本も同水準になるとした。
日米の政府間合意では、半導体や医薬品に関しては最も低い国の関税率を日本にも適用することを確認した。
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( 312350 ) 2025/08/01 05:33:29 1 00 この一連のトピックでは、日本とアメリカの間の関税交渉とそれに伴う合意内容に対する批判が多く寄せられています。
また、対米投資として80兆円が挙げられていますが、これについても「利益の9割がアメリカに流れる」など、不公平感が強調されています。
交渉の結果に対する期待は裏切られ、政府のコミュニケーション不足や透明性の欠如も批判されています。
子細に観察すると、日本政府の交渉力や戦略に対する疑念、また国民への説明責任の不足が根底に流れていることが分かります。
（まとめ） | ( 312352 ) 2025/08/01 05:33:29 0 00 =+=+=+=+=
他国の状況を見ると、交渉していようがいまいが殆ど同じ15％の関税になっている。本当に交渉ができたのだろうか？合意文書も無い合意など簡単に反故にされるし、力関係から言って明らかに日本に不利な交渉結果だと思うけど。もし日本に有利な結果だったら選挙前に前倒して公表してるよな。
▲4998 ▼351
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関税も大事ではあるが、アメリカと他国の交渉もあるし、多少の時期のずれは想定の範囲内。問題は「政府が合意した巨額の民間投資」というものにどれ程の拘束力があるのかだと思う。建前上は期限も強制力は無いのだろうが、アメリカ、というかトランプ氏がかなり強硬に投資の履行を求めてくるのは目に見えている。それに対して毅然として自国の企業を守ろうとできない政府であれば、望まない投資を内外からのあらゆる圧力で実質強制されかねない。政府として文書が無いことを良しとしたのであれば、この合意が日本の為になるようにアメリカへ言うべきことを言っていくのは、政府の当然の責任だと思う。
▲293 ▼29
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トランプ大統領が日本との貿易交渉で相互関税は15％で締結したが合意文書がなく内容は曖昧である。日本側が米国に81兆円も投資して利益の9割が米国側などあり得ない。トランプ大統領の機嫌を取りまとめた形であり完全に足元を見られてて舐められている。トランプ大統領の気分の良し悪しで振り回されてはたまったものでない。日本政府はこれ以上国益を損なうような約束や契約は慎重に進めた方が良い。
▲1924 ▼81
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石破が頑張ったと言うが0が15%になってるじゃないかという人がいる。知らないでガタガタ言う人のために整理します。 もともと2.5%だったのが今は27.5%。それを15%まで落とせました。 そしてこの関税は日本の輸出者が払うのではありません。米国の輸入者が払うのです。勿論、日本の自動車会社にその分を値引きしろと言ってきますがそれは自動車会社の交渉事です。政府がここまで頑張ったのだから自動車メーカも頑張りましょう。実際に15%まるまる値引きする必要はありません。何故ならば米国生産車は部品の関税でコストアップになってるのです。米国内でできる部品は少なくなっています。実際に日本車が15%値引きすると益々米国内のシェアを上げかねません。日本車の関税対応値引きは8%くらいで交渉を成立できるはずです。そうなるとこれだけの円安ですのでほぼ影響なしという結果を得られるでしょう。
▲18 ▼123
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こういう怪しい展開になるのは予想できた。 日本に15%の関税を掛かると発表した際に全米自動車労働組合が異論を唱えている。 トランプ大統領の天秤が今まさに揺れている可能性が高いだろう。 だからこそ口約束ではなくしっかりと合意文書を作る必要があったのだ。 その場の空気を読んで口約束ではなくてその場の空気を変える交渉が大事なのがなぜわからないのか残念である。 石破は石破で今日の日本自動車工業会との会合でおそらくはこの事実は伝えているのだろうかと心配になる。 もし伝えていないなら味方を背中から撃つような石破の対応術はいつも好きになれない。 策を練るよりも誠実な姿勢の方が時には成果があると思う。 私の杞憂であってほしいと願うばかりである。
▲178 ▼23
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下記の考えが間違っていたらだれか教えて下さい。 アメリカの製品を日本に輸出する場合、アメリカの消費税は基本的にかからないので、アメリカが日本の消費税制度に不満を持つ理由がわからない。というのも、確かにアメリカから日本に輸出された製品には仕入税額控除は適用されないが、そもそも日本に輸出される時点で、アメリカで製造される過程において部品を仕入れる時に消費税の積み上げが無い。よって日本で売るときは関税分の上乗せしか無い。一方で、日本で製造されて日本で最終製品を売る場合は、部品仕入れの時点で消費税が積み上がるので（購入額＝部品の販売価格＋消費税になる）、仕入税額控除をしないとむしろ日本製の製品の方が不利になるのでは？ アメリカが言っている消費税が非関税障壁になっているという論理は間違っていませんか？
▲10 ▼4
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この合意に対する大統領令にトランプ氏はサインしていないとのこと。 口約束がいかに不安定なものか如実に分かる。 確かに米国は大きな市場ではあるけど、ＥＵをはじめカナダやオーストラリア、ASEAN諸国などと経済連携を深めた方が良いのかも。
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クルマ産業は日本の基幹産業だと石破は言うが、日本は世界一のクルマの維持費が高い国。とうの昔から日本車メーカーは輸出頼みであり、日本国内では売れてない。 この関税問題を機に、バカ高い免許取得費から各種税金、車検費用の軽減を図り、日本でクルマが売れる環境に変えるべきです。
▲553 ▼64
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正式な合意文書がないという時点でそもそもおかしな話ですし、関税の実行がいつになるかはっきりしないとか言われても、国民としてはどれだけいい加減な交渉なんだと思うだけです。 米国に対する80兆円の投資も真水での話なのか、あらかじめ予定されていた分を含んでの話かによってかなり変わってきますので、そのあたりは報道でもはっきりしません。かつてこんなでたらめな交渉役がいましたか。
▲447 ▼16
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トランプ関税15％の見返りとして，自動車とコメの市場開放，対米投資80兆円などと，本当に日本にとって有利なのか，全く分からない状況にあります。 そもそも，自動車の関税が2.5％であることを考えれば，15％でも高い。 そして，日銀総裁も弱気となっており，政策金利0.5％程度でも利上げが出来ません。 赤沢さんは非関税障壁が具体的に何を指すのか，これは説明するべきだと思います。 個人的には「消費税ではないのか」と考えており，この消費税が問題だとしたら，どんなにトランプ氏に働きかけても無駄だと思います。
▲459 ▼45
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石破さんは功を焦ったから、15%の関税と引き換えに5500億ドルを投資してリターンが1割、兵器購入、米の購入等々と不平等な合意を承諾したんだろうな。 でも合意しなくて20%なら本来の2.5%と合わせて車の関税は22.5%だよ。自動車メーカーはリーマンショックやコロナ禍でも耐えたんだから問題なく経営出来るだろうし、5500億ドルは日本国内の先端企業に投資したらリターンも100%で企業も育つし、それに高いし壊れるアメ車なんてアメリカの庶民は買えないんだから、しばらくしてアメリカの消費が冷え込み株価が下がれば、すぐにトランプさんは関税引き下げるだろうしね。 安倍元首相みたいに太いパイプがあればこんな事にはならなかったのに、石破さんは外交下手だし、実績欲しさで焦って合意を承諾したんだろうけど、それが失敗なのは明らかだから、石破さんは責任を取ってすぐに辞職すべきだよ。
▲513 ▼70
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大筋合意は判るのだが、詳細までは本決まりしては無いと云う事なのかな。 トランプ氏は投資を呼び込む事で雇用率を挙げたいし、新規産業の構築で米国経済の活性化をアゲインと思ってるので、投資分野を限定して来るみたいなこと言ってるが、それは日本が持つ成長産業を米国で展開させ輸出も米国発でと、挙げた利益の9割りは米国内で投資の義務を負う事として、投資が失敗して赤字が出れば出資元が負担をする事らしい。 医薬品など自国産業の保護もあるが、モノによっては金の卵である特許関連も獲りたいので、投資項目の上位には置いてるのかもだ。 農産物については関税障壁と思ってる農薬の基準の変更をさせようとするかも知れないし、遺伝子操作の穀物もあるかも知れない。 消費税の負荷の為日本国内は賃金上昇どころでは無く、一般産業でも付加価値のある物を安く買いたたかれる始末。 投資が返って来ないとは、経済植民地とは辛いもんだな。
▲252 ▼26
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日本はアメリカにべったりだった分だけ他国のようにすんなりとはいかないでしょう。ソフトバンクの投資もあるし日本のアメリカへの働きかけは悪いわけではない。ただ他の国よりも影響は大きい。１５％でも米国の自動車業界は文句を言っているわけでトランプも無視できない可能性はある。もっともアメリカの消費者の反応は自動車業界よりも無視できないので、高くなった日本車にアメリカ国民がどう反応するかは先に輸出した台数が消化される数か月先の話だ。トランプ自身もどうなるか予測がつかないのではないかな。
▲363 ▼91
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１５%の関税は米国にあるトヨタ系列の販社が米国政府に払って、自動車の価格に上乗せして販売するのだろうから、価格上昇で車が売れるなくなる、関税を払う販社の利益が減る、トヨタ自動車グレープの利益が減るのだろうが、米国ユーザーが高い自動車でも買ってくれれば問題は無かろう。喜んでいるのは税収増加となる米国の政府と自動車メーカーで、インフレの歪みが出てきて関税率もそのうち元に戻るんではないだろうか。
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日本はアメリカの車を買わない。から、だんだんずれてきているように思います。私は付き合う必要がないと思っています。なぜなら、日本人が関税なしでもアメ車を買うか?と言ったら、日本に合わないから大抵の人は買わないでしょう。幅がでかい、燃費も悪い、不良も多くて、異物混入もある、補償も薄い、よく壊れる。それって、マーケティングが機能していないからでしょう。一部の車種、オフロードとか、キャンピングとかは売り込めるとは思います。逆に、日本のメーカーは、真逆のマーケティング理論です。それでもって、アメリカでも売れるのであれば、そりは"ニーズ"です。従って、ほかっておいたって、アメリカで反対運動が起きると思うのです。日本では考えにくいですが、自分が日本の車を高く買わされることをアメリカファーストとは言えないのだと思います。もはや、無駄な出費を惜しまない、また、公表しない政府にうんざりです。
▲132 ▼12
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関税が15%ではなく。 更に上乗せされるかもしれません。
日本はロシアから天然ガス（LNG：液化天然ガス）を輸入しています。 ロシアによるウクライナ侵攻後、日本はロシアからのエネルギー輸入依存度を低減する方針を示していますが、極東サハリン沖の「サハリン2」プロジェクトから安定的にLNGを調達しており、完全に輸入を停止しているわけではありません。 2023年のデータでは、日本はLNG輸入全体の約1割をロシアから調達しており、主な供給国はオーストラリア、マレーシアに次ぐ第3位となっています。
この情報は、アメリカも知っているでしょうね。
▲11 ▼1
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自動車関税を8月1日から15％に下げるよう米国に働きかけているとしつつ「時間がかかる可能性もある」と言ってるがそれは前日にいう事なの？交渉合意したと大手振ってたけど確実にトランプにいいようにやられてませんか？ これだけアメリカに譲歩してるんだから明日大統領令に署名される事を願います。
▲220 ▼11
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確か、赤沢氏が会見で8/1からだと思うよ〜と言っていただけで、両国の間で正式に8/1からと決まっていたわけではないのですよね 文書はもちろんメモ書きレベルでも纏まってない口約束なのですから、いつ始まるかなんてわからないのでは？ 今後もこういった形で、両国間の食い違いがたくさん出てくるのでしょう アメリカの気分次第で決まる理不尽な関税ではありますが、それでもこんな不安定な口約束を評価し期待するとか、個人的にはなかなか理解に苦しみます
▲26 ▼1
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合意文書がないって雇用契約書なしで働かされるようなもの。そんな会社がどんな働かせ方をするかは言わなくてもわかるわけで、なぜ合意文書が作られなかったかは言わなくてもわかることです。ちなみに雇用契約書は無くても違法ではありません。労働条件通知書は無いと違法ですが。関税交渉にはそのような法律などありませんからね。だから交渉したはずなのですが、石破首相はいったい何を交渉したのでしょうか。合意文書がなくても交渉記録はあるでしょう。もしかして交渉記録も作ってないのでしょうか。
▲18 ▼0
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米国が日本というブランドのサイフを手に入れただけの話で早速不平等な扱いが見えている。80兆円の投資も民間とはいえ政府補償が付いてるからいざとなれば日本国民の税金で穴埋め。そんな事までして同盟国であり続けるメリットは無いしその金で核武装や独自の研究開発に当てた方が将来のコストも下げられた。あるいは高関税を課された他国と経済圏を作って米国を排除するのもカードになったはず。自民党はすっかり外交も下手になり人材も見当たらなくなってきたし保守系で優れた人がいたら党に拘らず任せてみるのも良いのかもしれない。
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今回の関税交渉はアメリカでは80兆円で関税を買ったと言われてます。 しかも文書での約束はなしで四半期ごとにチェックを行い、場合によっては25%に戻す可能性もあるとのことで。
トランプ大統領は消費税も関税とみなすと発言していたわけですから一時的にでもゼロパーセントにしていれば80兆円をあげることなく今の税率にできましたし、物価高などに苦しんでいる日本国民にとってもプラスになったしで一石二鳥だったのになぜこんな選択をしてしまったのか。
去年の税収が約75兆円だったので１年分以上の税金をアメリカに渡したことになります。財源はどうするんですか？将来に負担を背負わせないために減税しないというスタンスが石破内閣ですが、今回の結果は将来に負担を背負わせることになりますよね？
▲176 ▼17
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自動車会社にとって税率25％など痛くもかゆくもない。トヨタは基本的にドルと円換算で一ドル80円でももうけが出るようにしている。現在は1ドル140円から150円であるので、税率25％とは1ドル100円程度の相場の時と同じである。また消費税還付金10％があるので、現在はトヨタは儲かって仕方がない状況である。政府や首相関係者は考える力が極めて劣っているので、それすら理解できていない。
▲31 ▼4
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日本国民のお金から80兆円もアメリカに出すのにこれじゃ意味ないと思いますが。遅れるなら合意自体を白紙にすべき、最初の約束すら守れないのだから先々も理由をつけて同じことをやられるのは明白では。そもそも大企業優遇のためにアメリカに80兆円も支出するのはおかしいし、だったら日本国のために使う方が余程良い。
▲1 ▼0
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米国への巨額投資の条件を呑んでいる以上、そこは強固に履行しなければ。 何のための関税引き下げ会議だったのか。 EUの関税15%も日本の助言を受けてのこと。 日本が遅れる以上、15%関税と引き換えに巨額投資を呑んだ他国も履行できない。きっと韓国もそうでしょう。 トランプ大統領を、15%の関税国みんなでお膳立てしたんだから。時には強固な姿勢も必要でしょう。
▲7 ▼2
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合意したとはいうものの、いつから適用するか取り決めがないようでは雑な合意である。参議院選挙終了に合わせて、成果を表明したのか。この合意後の赤沢氏の表情が暗いままである。笑顔が一つもないのである。合意の裏があるのかもしれない。80兆の財源はどうするのか、国会が批准してはないし、交渉は全権大使であったのか、それとも首相の延命を図るための画策であったのか。ここから先は首相が出番なのか。処理スピードが最も遅い首相に任せているのか、詰めの甘い合意である。曖昧のうちにアメリカに融通がきくように仕組まれているのか。大統領が不満なら25%に戻すと脅されているのはそう言うことか。それこそ無責任な合意である。
▲2 ▼0
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守れないというか、やる気なく国民からの投票目当てだけの公約はやめて欲しい。米国関税を10％下げたが80兆の米国メリットだけの条件をのみなんの交渉にもなってないのが、いろいろ言わない方が良い。国民の将来にとってガソリン税は大きな一歩ではあるが、本質はそんなものだけでない事は、多くの国民は気付いてきています。
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15%課せられた理由は、消費税の還付金です。 輸出企業は海外に輸出する際に売り先に対して消費税分を請求できない。その一方で、部品等々の仕入先には消費税分を含んだ金額を払っている。 だから、その還付金というものがある。 一見、もっともな事のようにも見えるが、この額何と、数百億円〜数千億円。 消費税って、最終消費財のトヨタは払っていなくて、というか還付金が数千億振り込まれて、車を買う時に我々国民が払っているという構図。 おかしくないですか？ 消費税という仕組み自体がおかしいのであって、これをおかしくないという人はまずいないと思うが。
▲194 ▼49
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一体何が決まって何が決まって無いのかよく分からない。何か自民党が選挙で負けて情勢が悪いから、いかにも交渉が進んでしっかり外交交渉をしているように見せているパフォーマンスにしか思えない。結局何もまとまって無いんじゃないのか？自分達も何をどうしたいのか政策が無いからまとまらないのだと思う。結局アメリカの思うようにされてしまうだけ、それならお得意のトランプが退陣するまで、うやむやにして交渉している振りだけして結局何もしない作戦が通用すればいいがトランプとの我慢比べに果して勝てるのだろうか。
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米国が二国間の決まり事を守らないのであれば日本政府もボーイング社から購入する決まりを履行しないなどやり返せばよい。だいだいエアバスが優れているから最近の航空機購入はエアバスが多いのだから。返す返すも三菱がジェット機開発を断念したことは痛手であった。航空機が自前で調達できればこんなことにならなかったわけであるし、エアバスに出資させてもらえないか。対米国と争い国同士ということで。 これが日本ファーストでしょ。 その結果、米国と険悪になってもやむを得ない。そもそも決まり事を遵守しない国家と契約してもロクなことはない。 日本や他の国も同様だが米国の奴隷ではない。
重要なことだが、トランプ政権は未来永劫続くわけでないことを認識し付き合い方を考えよう。
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そんな細かい自慢話より日本国民が知りたいのは、この関税交渉で日本側は一体いくらの税金を使ったのかということだ。 まさかトランプに莫大な税金を献上したことで給付金や減税はナシという落ちが付いていないだろうね。 石破に限らず歴代の自公政権は国民ではなく大企業、財務省そして宗主国アメリカを向いて政策を決めていることは周知の事実なのだ。 とにかく80兆円の見返りの少ない対米投資と型落ちの防衛機器購入だけは内訳を国民に説明してもらいたい。
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米国との約束を書面に残さなかったのは大失態では？ それでなくとも、米国は「大統領の気持ち次第で元に戻す」とかふざけた事抜かしてるのに。 赤沢大臣は国民の税金を使って何度も渡米したあげく、書面に残す事よりスピード感を重視したとか、言い訳にもならない事を言ってましたね？ これで元の関税割合に戻ったら責任は重大ですね。
▲32 ▼4
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自動車だけの為に、5000億ドルも投資させて利益は１割しか得れない。 こんなありえない条件をのんでまで守る必要あるの？ 米国で販売される日本車のうち、半分は現地生産。 それに４年前の１ドル＝105円だった頃と、現在の１ドル＝150円で25％かけられても、米国内での価格に大きな差は出ないでしょ？
自民党が自動車業界柄多額の寄付をもらっている限り、いつまでも自動車業界を優先させる姿勢は変わらないと思う。
▲41 ▼5
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関税は諸刃の剣なので、結局米国の消費が冷え込み金利の利上げだけが進む事となりインフレとなる。トランプさんはビジネスマンだが米国人のプライドの高さが仇になる事を理解しないと多くの国を敵に回す事になる。自国の産業がなぜ衰えたのかを分析せずに関税だけに頼ってるとしっぺ返しを喰らう事になるであろう。日本の製造業、特に自動車産業や鉄鋼など最先端技術を見習って欲しい。プライドが高いから無理か…
▲7 ▼0
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80兆円の投資をするのは民間企業なんでしょ？ 米国に投資出来る余裕のある企業が今の日本にどれだけあるのか 米国に工場を作るにしても今の物価高でかなりの金額を使わないといけないし稼働させるにも米国の人件費はかなり高額でしょうし そんな余裕のあるのはトヨタぐらいじゃない？
▲17 ▼3
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そもそも 15%っていう関税、アメリカの連邦や州に そこまで厳格に支払うように 8/1からシステムが作られてるのか、謎すぎる。関税交渉なんか数年かけて、決まったら、徴税システムにアップデートして移行していく。だって消費税 来月から っていきなり、導入無理でしょ、このトランプって 現場 よく分かってなくて、感情と思いつき、で動く。普通ではあり得ない話を今やってる。
▲3 ▼1
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アメリカに楯突かなければ関税15%となるなら、米国への投資金額と儲けのバック率が大事になりそうですね。日本は米国に投資８０兆円・バック率１０％と報道されていますけどそれはEUや韓国と比べてどうなんですかね。どなたか詳しい方がいれば教えていただけると嬉しいです。
▲4 ▼0
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石破政権は１９４１年の東條英機政権と全く同じです。 皆さん、アメリカの大統領府が発表しているファクトシートを検索してください。自動車️の関税を１５％とする記載はありません。 ８月１日から相互関税が１０％から１５％に引き上げされます。 日本人は石破や内閣官房の一方的な情報に頼ることなく アメリカの大統領府の情報を見て 嘘付きな石破政権を引きずり降ろす必要あります。
▲10 ▼0
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日本の報道では赤沢はいかにラトニックと関係構築ができた、というトランプ用語でいう”you’re fake news”とでも言うか真実を全く伝えてない。
オーストラリアの公共放送ABC（アメリカのABCとは違う) の番組のYouTubeで以下があがっている。すでに100万回以上再生されているが、19分あたりを観ると良い。
The SHOCKING story behind Trump's tariff czar Howard Lutnick
5月にワシントンD.C.で開催されたフォーラムでラトニックが国名は伏せつつ明らかに日本の事に関して講演している映像なんだがこの映像をみて「どこが関係構築なのか」自問自答すると良い。
ちなみ、「（赤沢が）最後にうなだれてアメリカの自動車メーカーに対し日本で販売するための補助金を出す」と言う妥協案があったと発言している事を補足する。
▲169 ▼21
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米企業がメキシコ、カナダの部品に依存していて、その関税が１５％以上なので、このままEU,日本に１５％を適用したら米企業が不利になる。メキシコ、カナダの関税交渉待ちの状況である。
▲1 ▼0
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普通にアメリカに売ればいいんですよ。 関税はアメリカで買った側が払うんだし、その分販売価格があがるんだから、困るのはアメリカの国民でしょう。 最初は多少売りがげ落ちるかもしれないけど、その程度で、日本車に比べてアメリカ車が飛ぶように売れるようになるとは思えないんだから。
▲42 ▼7
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赤沢大臣は大臣就任時のインタビューで、「私は海外の大学で交渉術を学びました。」と自慢していましたが、その成果はあったのか首をかしげたくなります。 石破首相も、いくら選挙を控えていたとしても、もっと交渉に参加する必要があったのでは？ もう遅いのか、それとも未だ交渉する余地はあるのか？
▲27 ▼3
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自動車関税の15％への引き下げは、カナダやメキシコが片付かないと無理でしょう。 合意そのものが、トランプ氏次第ですし、 今、引き下げると、メキシコやカナダで生産している米国メーカーが、不利になりそうなので？
▲106 ▼21
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日本に有益な交渉が出来ていたなら、参院選投票日前に公にしてだろうが、とてもじゃないが投票日前に公に出来ない交渉内容であったと言う事。 明文化されていない交渉結果など、絵に描いた餅であり、新たな取引の餌に過ぎないだろう。
トランプ大統領も無茶苦茶ではあるが、ここまで国益を棄損させる政権には責任を取らせる必要もあるでしょう。
▲40 ▼4
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日本や韓国、ＥＵからの輸入には15％を課す一方、自由貿易協定を結んでいるはずの カナダ、メキシコからの輸入には25％を課すという意味不明な関税になっており、 カナダ、メキシコからの輸入が多いアメリカの自動車会社はもちろんのこと、多くの 経済学者やアナリストが合意内容の矛盾点を指摘している。 ひとまず８月１日を前に合意を強行してはみたものの反発が大きく、トランプ政権も 対応に苦慮している様子がうかがえる。 合意文書もないし、この状況はあまりにお粗末としか言いようがない。
▲21 ▼1
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結局の所交渉によって企業利益及び国益はどうなった？と言うのがイマイチ分からない。 追加関税額２５％が１５％になったのは当然分かる。 ただ、追加で呑む事になった条件や投資等々での損得、損益が良く分らない。 つまり、、、２５％→１５％、、、差額は１０％だが追加の条件を呑む事でその差額はどれだけなのか？と言う部分。
もっと言うなら結果的に２５％の関税総額よりも高い条件を呑んだ可能性や 差額１０％が同額であったとしても企業が受ける打撃を国（政府）負担に付け替えただけにも見えてしまう。
企業、、、と言うか企業をも抱える日本国として今回の損得はどっちなの？って言う差額の部分を多少は数値化して欲しい気もする所。 株価は歓迎して上昇、円安も進行して損失であっても円安で動かせるみたいな空気も感じなくはないが。。
▲2 ▼0
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クルマの関税率は元々2.5%。トランプ関税で＋25%となり現在は27.5%となっている。15%になるというのは+25%を半分の12.5%にすることで元々の2.5%+12.5%=15%。現在の27.5%に比べてしまうと安くなるように見えるが元々2.5%と比べると7倍になる事を忘れてはいけない。
▲63 ▼5
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EUも韓国もイギリスも合意文書は作ってないはず。 だってどこも自国向けの発表は納得させる妥協論を言わないといけないからね。 トランプも同じで、数字を強調してるけど投資に関しては以前から大枠決まってた話しに肉付けしてるだけ。 メディアもリベラルコメンテーターも野党も他国が合意文書作ってないから言わなくなったのに、真面目な国民は合意文書、合意文書と言うけど、議会通してない政府合意はアメリカでは大統領権限でやってるから必要ない。 日本もトランプ大統領が変われば、新たな大統領と改めて交渉するのに、こんなハチャメチャなやり取りを合意文書化する方が後々リスクになる。
こんな真面目なリスクに縛られた発想があるから、ユニコーン企業もイノベーションも育たない国民意識が問題。 伸びてる国はしたたかに強引に原発や兵器開発もやっている。 ニセコや白馬の賑わいもリベラル層が作った価値観が先行してたら生まれなかった
▲1 ▼3
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アメリカの喜ぶ交渉してサムズアップ。 間抜けな交渉だった。 日本車は25％関税でも充分売れて利益が照ると思うか。 80兆円もアメリカにくれてやるとんまな政策で腰抜かしそうになった？ この交渉はいつまで日本人を苦しめることに成るのか？ この呪縛から逃れることは出来ない。 戦後ずうっと日本の官僚はアメリカと繋がっているのか？中国とも繋がって政治家を乗り越えて物事を進めているようにしか見えない。 政治家の後ろの二人羽織。
▲38 ▼9
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私は赤沢氏の帰国後の会見に対し、政財界だけでなく、マスメディアも安堵の報道をしていたので「日本はどうなってしまったのか」と、嘆きのコメントをすぐに入れた。案の定、合意文書はなく、アメリカ側が正しいとすれば、日本にとって不平等条約だった。政財界やマスメディアは国民に対する間違った印象操作を猛反省してほしい。
▲4 ▼0
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25%から15%に下げたように言うが2.5%からだと6倍もの上昇 安くなった気がするだけで実際は日本企業、特に下請け中小企業にとって 死活問題になるほど高い関税だ 2.5%でここまで来れたのも安部さんの力で本当に感謝してもしきれない 石破や赤沢は自分の手柄のようにいうがその中身は韓国と同じ関税であり 日米同盟を結んでいる日本としてはかなり不公平感が漂う
▲6 ▼3
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企業の投資を優先させるために、企業側にも便宜を図る必要から、法人税を引き下げ、その引き下げた分を個人に増税という形で押し付ける。 自民党なら、そういうことをやってきそうですが、この前の選挙結果を受けてどのように変わるのか。
▲8 ▼1
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３１日に云っているのは自動車関税は合意には至っていないのだろう、他製品関税は確信的に云っているからな。明日になれば判るが石破自民党は野党との合意も反故にすれば国民との公約も反故にするし公約どうりにはならないと公言もしている。ブラジル、インドと同様の事情なのではないか、トランプは私的なことでも国家間に持ち込む、故安倍首相の件で米国は真実を掴んでいる可能性があるな。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
遅れるって何なのか？弱腰を見透かされ、更に不利なディール相手として見られてるだけでは？そもそも国民に対する誠意も見られない国政で、その様な事を言うのであれば、国内の事からきちんとしていけば、必然的に相手からすると脅威や、話しを聞くべき相手として評価されるのでは？
▲12 ▼3
=+=+=+=+=
信用してはいけない代表格はやり手のビジネスマンである。 彼等がどうやって地位を上り詰め維持しているか。 それは真っ当な事だけをやって作り上げられたとは極めて考えにくい。 ストレートに言えば誰かを何かしらの形で犠牲にしているとなる。 上下あると言う事は勝者と敗者の世界。 真っ当な人間がどれだけ苦しんでいるかを見れば一目瞭然だ。 トランプ大統領のやり方はそれと同じに見える。 そんな人間を辞めるまで相手にしなきゃならない。 今の日本にそんな事が可能な人物がいるのだろうか。
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ヘタすると、関税による値上げで、アメリカ国内の物価上昇によるインフレでアメリカ国内から政権への大きな批判の波が訪れるかも知れない。 そして、関税の見直しが起こる。 しかし、日本が合意した内容は、アメリカが計画する事業の90%の財布持ち。 これが、後々まで響いて来る可能性がある。 時期尚早かも知れないが、この合意、 とんでもない合意になる可能性がある。 いや、今でもとんでもない合意ではある。 これは、日本の政治が揉めに揉めるぞ。
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大国相手の交渉に対等も何も無い。 日本の様な弱小国家は、アメリカで今迄通り稼がせて貰うためには、相手の言う事を呑むしか無い悲しい宿命だと思います。 その為に、アメリカ市場だけに頼らず、自動車産業に頼らず、多角的に貿易を行う産業の構造改革をもっと早く進めて置くべきだったのでは無いですかね。
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合意文書を交わしていない 大統領令に署名していない トランプ大統領は 合意なんて 破棄する気 満々なのでは？ 足元では 円安が進行していて 1ドル150円を超えている 円安が進行すれば 関税分を吸収してしまうだろうから 更なる関税がかけられる可能性が残る
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曖昧なアメリカに対する手段として、日本側は世界一保有している「米国債」を段階的に売却し保有率を下げる方に向かうべき。
反発も大きいと思うが、国としてのプライドも大事。
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赤沢大臣の交渉はいわゆる閣僚級の交渉で、そんなところで細部まで詰めないのは当然と言うか普通。そんな事をする時間はお互いに無い。そこで大筋の合意を得た後に、官僚が細部を煮詰めていく交渉をするのも普通のこと。
トランプ政権が異質過ぎるのでイレギュラーな点は多いが、それで現政府の交渉を批判するのはちょっとお門違い。
ＥＵ、韓国も日本と同水準でアメリカと合意したところをみると、なんだかんだと同盟国とそれ以外は区別しているんだな、と思う。 結論は決まっていて、それなりの手土産を出せばここに落ち着くんだと思う。上手いと言えば上手い。
確かに米国政府の関税収入は大きいだろうが、物価も確実に上がる。本当にアメリカのプラスになるかは不透明。
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関税交渉は破棄一択。 大したメリットはない。 １５%にしたけりゃ、交渉で決まった投資？資金提供を自動車関連企業が払えばいい。 その余の国民にはまったく関係ないから、払う義務もない。
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アメリカでの交渉事で「わかりました、やってみましょう」と回答があれば、日本人はOKと解釈する。が、アメリカは、言って来ている交渉の内容はわかりました、トライしてみましょう、の解釈であります。赤沢さん、カルチャーの違いのそこらへんは大丈夫か心配です。
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今アメリカの自動車は約６０％以上が日本車です、一番は安全でアフターフォローの良さなど長年培ってきた成果です、トランプは値段だけだと勘違いしています１５％の関税でもアメリカ社は売れません、高くても性能や安全を優先し日本車は売れます要は１５％高くなった車をアメリカ国民が支払うのです、トランプの目論見は壊れるでしょう。
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会社がでかいのはわかるが、そのでかい会社が国民のことを考えて商売をするわけがなく、自社の利益のために商売をするんです。 国民のことを考えて商売するのが本来政府の仕事です。 だから、この二つの巨大な力は本来evenな関係でなければいけないのですが、もはや政府にはその力はない。 T社は株主、社員の利益しか求めてないわけなので。
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８月１日過ぎて合意内容と異なる関税だとしたら不履行でご破算にしてもよいのでは？・・・とさえ思う。 アメリカだけが貿易相手国でないし、これからも何かあるごとに関税で脅してくるのは見えている。 もとよりアメリカ国内生産の車もある訳だし日本車をすべて締め出すことなどできない。
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他の国もほとんど15%では、評価がもっと下がる、財務省の純資産からして、解放しろと言われて、福祉にほとんど使わない消費税を廃止しなかった代償は、9割利益なくなるのは、あまりにもデカすぎる。財務省は得策を誤り、廃止できなかった以上は、財務省解体するか、自民党分裂解体するしか票を取り戻す道はないね。国民が選挙で怒っているのは、中国ファースト、外国人不起訴ファースト、不法就労ファースト、不法滞在ファースト、裏金中抜きキックバックファースト、増税ファースト、おコメ輸出ファースト、何一つ解決せず、三連敗では石破は才能がないんだから、責任を早急に取らせないともっと下がりますよ。共産主義にかまってたら、自分のくび締めてるの気がつかないのかな？
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合意発表のタイミングを見る限り、日本に不利な条件なのは確実でしょ。合意文書も明文化もしてないので内容が解りません。本当に交渉したのか疑問。民間の営業職から見ると、トランプの思惑通りの結果にしか見えない。
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＞自動車関税を8月1日から15％に下げるよう米国に働きかけているとしつつ「時間がかかる可能性もある」と述べた。
赤沢大臣の凄いところは、 上記の発言は『今、石破おろしをやっている場合じゃない』と含みがある事。 トランプ関税のゴタゴタが終っていない中、私利私欲で自民党を取り戻そうとしている勢力を牽制している。 行間を読み取る能力は参政党に投票するような人たちには理解できないだろうが、一般的な読解力がある人なら気づけるはず。
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この交渉は、石破政権の完全な敗けだと思います。 のらりくらりしていれば、トランプ政権が国内からの圧力で負けたはずだ。 15％の関税容認と付随する対米投資は、必要の無い事であったと思います。
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他国との交渉をみても結局米国側の落とし所は。関税15%でありそれ以外にいかに譲歩を奪い取るか、と言うことが明らかになった。
結局、莫大な投資は日本の譲歩だし、この記事の車の関税云々は明確な外交失策。つまり、石破や某大臣でなくても誰でもいいのだよ。速やかに退陣しなさいよ。
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だったら、あえて口頭契約にした意味がなかったよね赤沢さん。赤沢さんは一刻も早く関税を下げたいから、と言ってたけど、ほとんど空手形で帰ってきたということでは？ これから徐々に、ホワイトハウスのウェブさいとに勝手に書かれていた内容をどんどん飲まされる過程を我々国民が見ることになるかもしれない。
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日本の賃金はアメリカよりもはるかに低く、アメリカ車は日本車よりもはるかに安価です。また、日本では自動車税と燃料税など、多くの税金が重複しています。日本には改革が必要です。
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どの国も表向き米国に従っているが、いつかは密かに反転攻勢に転じる腹なのだろうな。その前に、国内事情からトランプ政権がもたなくなる可能性もある。どの国もそれらを睨んで面従腹背を決め込んでいるに違いない。
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日本もパレスチナ国家承認したらトランプ激怒で向こう側から御破算にしてくるでしょう。 関税ふっかけられた国が集まってカルテル決めて一斉に関税分は値上げして米国民に支払って貰えば良い。結局米国民コスパの良い輸入品求めているのだから。
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凄く頑張っているのはわかります。 しかし、すべてが曖昧。事実が何もわかりません。手柄とか評価を気にしないで事実を伝えて貰いたいです。 良い方向の憶測的発表だけではなく、悪い事実も言うべき。
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なんというか一般企業だと新人の働きしかしてないと感じるのは気のせい？ エビデンスも無く言った言ってないを濁し期日ギリギリになって新しい内容を報告する。でも高給。古き良き時代の名残ですね。早く日本全体の意識改革をしないと危険なため、少し前の参議院選で野党が勝ったように与党の悪式考え方を精査しないと日本は生き残れないな
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赤沢氏は何をどのように交渉して決めてきたのかな？書面での合意は無し、四半期毎にチェックされる云々、車関税遅れる等、何もアメリカ側と認識があっていないのではないか？ また後だしでアメリカからあれこれ要求されてもおかしくない。
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交渉せずに放っておけば良かったのではとすら思う。国内回帰できるチャンスだったのにそうする気が政府に無くアメリカに頼らないとやっていけないと思いこんでしまったから、余計なものを差し出してまで交渉のテーブルについてしまったのだと思う。
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日本があれだけ動いて莫大なお土産を差し上げて 車関税15％になったが 韓国は簡単に日本と同じく１５％になった印象だ
結局アメリカは車に関しては最初から１５％を落としどころに脅しで新たな利益を吸い取る戦略だったとしか思えない
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要は、核の傘が提供してくれる国に対し、礼儀を尽くして日本の年間国家予算の約8割に近い5500億ドル（約80兆円）の投資を忠実に実施して、アメリカが求める9割以上の利益を提供すればいい。
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今ごろになって何を言ってるのでしょうか？ あれだけ大々的に8月1日から15%って振れ回ってたでしょ？ その時に確約取ったからでしょ？ 本当石破政権って何も出来ないですね 石破さんの前の岸田さん位から本当におかしな内閣になってる様に思います 今頃になってこんな発表して これが石破総理のなめられてたまるかの答えなのだと 外交は少数与党は関係の無い話です 何にも出来ない決められないなら出来る人に総入れ替えしてください 他に党内に仕事出来る人材いらっしゃるでしょ！
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何で後からこう言う言い訳じみた説明が出るのでしょうか？こう言う事をやっている時点で能力が高いとか言っている人々を疑いたくなります。「偉くなったら白黒だけで判断できない事があるんだよ」とよく聞きますがそれって発言者ご自身の保身がバイアスとして入っているだけですよね？ 赤沢氏、やっぱりピストン氏であったのかと国民へアピール頂きありがとうございました。
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トランプは心の中では、最初から15%にするつもりだったんでしょうね。交渉の最初にわざと高い関税率をちらつかせて、相手からたくさんの投資を引き出し、そして最後に15%で決着させて、自分の手柄にする。 一対一のディールの好きなトランプって、一期目からわかってたよね。
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ギリギリで生活してるので 株価の上下とか金利がどうたらとかは全く関係ないです 電気・ガス・水道・食品等生活する上で必要不可欠なものの値上がりだけが 気になります 消費税も気になりますが、そもそも納税義務者はしっかり納めてるの？ 気になるな～
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遅れると言うのは、単に日本の政界の決断や実行が遅いだけ。 それをアメリカは待てるのだろうか？ 実行の遅さでアメリカと言うよりトランプがしびれを切らし、また25％とか言い出し本末転倒の様な気がする。
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これまで何度も赤沢が現地で交渉してきた結果がこれだ。交渉力がないだけでもあろうが最初は変な条件を呑まされない事には安堵してきたが最後になんで条件をいくつも呑んで無理矢理15%まで下げてるんですか？関税なんて根比べで向こうだって無理していてそのうち音を上げるんだから強気でいけ良かったのに！ それにそもそもなんで首相である石破氏が自ら会いに行かないのか理解に苦しむ。辞めない辞めないで総理に居座っている場合ではない！
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トランプ氏は関税が強力なディールになるという成功体験をしてしまった。この関税があらゆる好条件を引き出せることを体験してしまった。今後も馬○の一つ覚えのように交渉ツールにしてくるだろう。本当にあのトランプ氏が考えた事なのだろうか……。
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明日になれば気が変わる個人相手の合意なのに、日本の首相や大臣が「きっちり履行していく」などと発言するのは本気なら虚しすぎない？ 「うまく切り崩しやナシ崩しをバレないようにやっていく」と言わないまでも腹の中で思いながらやっていってほしい。でないと釣り合わない。
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この後で言い訳する大臣と、喫煙所を世界に広めようとする大臣さんは、申し訳ないが歴代で際立って信用に値しない人のように思うんですよ。実際他の国も交渉はあったのかどうかはわからないけど１５%ってことは、遊ばれてるんじゃないかと思うわけですよ。
首相交代なんて今やってもしょうがないので後でもいいですよ。ドラスティックに変えられる人がいるならやればいいと思いますけど。でも、続けるにしても再組閣は必要なんじゃないですかね？
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まあ、関税は向こうの国民が払うものだし、日本が15%で締結したと言っているのにアメリカ政府がいつまでも25%取ろうとしたら、アメリカの消費者が黙っていないだろう。日本のガソリンの暫定税率みたいな話になる。
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韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は、２週間以内にホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行い、今回の合意内容を発表すると言っていますよ。先に合意（？）した日本の首相はどうするのかな。また、赤沢大臣が渡米し、米政府に対して「大統領令に署名してください」と懇願でもするのかな。
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