赤沢亮正経済再生担当相は、米国に対し自動車関税を8月1日から15％に引き下げるよう働きかけを行っていると伝えた。

これは、日米間での相互関税を25％から15％に減少させる合意に基づくものであり、関係省庁でも合意内容の履行の重要性が確認された。

また、半導体や医薬品に関しても、日本の関税が15％になる見込みが示され、事務的合意に基づいて各国の最低関税率が適用されることが確認された。

（要約）

24日、米国から帰国し取材に応じる赤沢経済再生相＝羽田空港 

　赤沢亮正経済再生担当相は31日、自動車関税を8月1日から15％に下げるよう米国に働きかけているとしつつ「時間がかかる可能性もある」と述べた。相互関税は1日から15％になるとの従来の見通しを示した。米国の関税を巡る作業部会の会合を官邸で開催した後、記者団の取材に応じた。 

　日米は米国が25％と宣言していた日本への相互関税を15％に下げ、自動車への関税も追加分を半減させて全体で15％にすることで合意。赤沢氏は8月1日から実行するよう「外務省を通じて強力に働きかけている」と説明した。作業部会では関係省庁が合意内容の着実な履行が重要だとの認識を共有したという。 

　赤沢氏は7月31日、東京都内で講演し、半導体や医薬品の日本に対する関税率が15％になるだろうとの見方を示した。米国と欧州連合（EU）が関税率15％で合意しているため、日本も同水準になるとした。 

　日米の政府間合意では、半導体や医薬品に関しては最も低い国の関税率を日本にも適用することを確認した。