[312368]【速報】24年度ふるさと納税の寄付総額は

( 312372 ) 2025/08/01 05:56:00

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ふるさと納税における仲介業者（プラットフォーマー）に渡っている手数料金額や各自治体におけるふるさと納税の事務処理経費や返礼品の準備費用をしっかり公表した方がいいと思います。

納税システムなのにそのあたりが不透明なのは良くありません。

宝塚市の病院の立て替え費用254億円の寄付のように仲介業者も通さず返礼品もなく、純粋に地域へ役立つ寄付としてならとても素晴らしいです。

しかし、返礼品ありきの場合、プラットフォーマーを儲けさせて地方自治体に実際の効果としてどれくらい役立っているのかが見えにくい状態は改善するべきではないでしょうか。

▲402　▼65

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納税者ほど不利益が多く、怠け者が得してしまうような社会制度となっている今の日本で、

唯一といっていい『高額納税者であればあるほど、その恩恵に授かれる制度』と言えるだろう

まさに資本主義経済にあるべき

正しい制度と方向性である。

「日本人ファースト」という政策で議席を増やした政党があったが、

本来社会は「納税者ファースト」であるべきであり、外国人でもきちんと納税者している者であれば、決して排除されるものではない

ふるさと納税は「納税者ファースト」を体現しているともいえるし、非常に有意義なものである

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本来のふるさと納税の趣旨からはズレてしまったかもしれないけれど、日頃から累進課税でガッツリ税金取られて、特に子育て世帯なんかはこれまで所得制限であらゆるサポートを受けられなかった中、高額納税者ほど大きな恩恵を受けられる唯一の公平な制度ですからね。そりゃ皆さんやりますよ。

東京や横浜など、住民税の流出を危惧している大都市の自治体は、文句言ってるだけじゃなくて流出しない方法をもっと考えればいいのに。住民税を全額居住自治体へ納付している人や、高い住民税を支払っている人に対して何か特典を与えるとか工夫も必要なのでは？

確かに、皆がふるさと納税してしまったら居住自治体の税収が減り市民サービス低下にも繋がりますので、そこは考えるべきだとは思います。

▲78　▼25

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取り過ぎた住民税を還付しつつ都会に人材を奪われた地方を潤す良い制度だと思う。世田谷区や川崎市が毎度文句を言ってるけど文句言う前に税金の使い道を見直すべき。川崎市なんて何百億もかけて民間プロサッカーチームの専用スタジアムを建てようとしてるんだから市税の流出がとか言えた義理じゃないでしょ。

▲234　▼68

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本当は応援したい自治体に寄付するものだけど、どうしても返礼品で考えてしまう。

そして、ふるさと納税の寄付総額が過去最高とのことであるが、これは国が税金をがっぽり取っていくが故に、節税のための方法として選択された結果ではないだろうか。

国がどんどん改悪していく前に、上手く活用していきたい。

▲937　▼244

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ふるさと納税の返礼品はその土地の珍味を入手する手段としても重宝しているんだよな

気に入ったのは通販で別途再購入できるものもあれば、ふるさと納税限定のものもあるから翌年またそこに納税したりもする

▲34　▼12

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返礼品として引きのつよい特産品がある地域かそうでないかで格差が出過ぎるところが唯一の難点だなと感じます。

海産物が有名な町では町民数百人の街に何十億とふるさと納税が集まり使い切るのが難しい状態になったり、都市部ではマイナスが大きくインフラ整備などの必要な経費が圧迫されたりしています。

また、節操のない自治体では商人魂とばかりに特産品でもなんでもない売れそうなものを並べて多額の収益をあげていました。

地方都市の事業や雇用を創出する効果、IターンUターンのきっかけ作りなどメリットは多くありますが、現状制度の不備が目立っているように感じます。

▲75　▼34

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特に被災地への寄付など税を納めた人が使い道を決められる制度は好ましい。

ただ現在のふるさと納税には疑問が多い。

返礼品目当てはともかく、地方税の流出の補填に差異がある。

地方交付税不交付は補填なし＝取られっぱなし。

地方交付税交付団体は補填あり（6割だったか）＝その分予算＝税が使われる。

やるなら地方の不公平？がなくなる国税＝所得税でやるべきかと。

まあ財務省ならふるさと納税の分、地方交付税を調整しそうですが。（今もやってるとも）

▲30　▼8

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制度ができた当初、税金によるショッピングでおかしいと思って使っていませんでした。

しかしコロナ下で住民税非課税世帯には何回も給付金があったのに、きちんと税金を納めている人には全国民を対象にした10万円の1回キリ。

その他いろいろな非課税世帯への優遇策をみていたら、ふるさと納税ぐらいの優遇策があってもいいよねと思うようになりました。

今は積極的に使っています。ポイントが付かなくなるのは残念です。今年は9月までに寄付します。

▲38　▼16

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ふるさと納税によって得している自治体と、損をしている自治体は調べたら出てきます。

見事に都市部から地方へお金が流れています。

地方の財源が20歳以下の教育や医療に使われているのに、大学や就職を機に都市部へ人材が流れてしまう。

だけど都市部で稼いだお金が地方の産業へ流れる。

税金ではなく、強制的な地方還元策だと思えば見事なシステムです。

▲681　▼238

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制度の本来の趣旨はもう消えてしまった。

ただ税金が無駄に中間業者に流れるだけ、そして損だ得だしか考えない高所得者のお買い物の制度。

即刻止めましょう。最初っからこの制度は疑問でした。

地方が活性化するにはどうしたらいいか。もっといい方法があるはず。

Uターン、Iターンの方に補助するとか、地方からの若い女性の流出を止める政策を打つとかお金のかけどころは色々ある。

地方移住を増やす方に舵を切りましょうよ。

子育ても地方の方がしやすいと思う。今どき都市部に魅力を感じてる人ってなんか昭和の思考だと思う。

▲21　▼21

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地場産業の活性化にも繋がりますし、ある意味一番「地方創生」に貢献している制度ではないでしょうか。

ポータルサイトの手数料や返礼品代などの経費が税金流出だと批判の対象になることもありますが、経費にも消費税はかかりますし、業者が潤えば法人関係税や所得税、住民税など派生して税収は増加しますので一概に流出する一方とは言えないでしょう。

▲18　▼12

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自治体にとって住民税はもっとも重要な基幹税です。その自治体に住んでサービスを受ける。それ故に共済費的な性格を持っているでしょう。それを実質的には返礼品のために他の自治体に支払ってしまう。おかしくないでしょうか。しかも、介在する業者に自治体が費用を払わざるを得ません。制度がなければ国全体で考えると住民税の総額から、介在業者へ税収の一部が移転しているということです。その業者から政治家に献金がされているのではないか。なんでも利権化しているのだと思います。地方の産業が活性化する要素はありますが、別の政策で行うべきだと思います。ふるさと納税は、廃止すべきです。

▲125　▼51

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都市部へ人口が一極集中し、地方の過疎化が進む中、唯一って言う程、成功している政府の地方政策。

都市部の住民税が流出する問題はあるが、やっぱり地方も活性化する必要もある。

短期的には、こちらの政策を活かしつつ、長期的には少子化対策などをして、国全体の並行して地方も併せて活性化をしていく必要があると思います。

▲45　▼71

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ふるさと納税による経済波及効果は、巨大な産業や本社法人税収を得られないような「弱い地方」には大きな味方となりうる制度。

返礼品費は、その地域の事業者の売上収入に繋がり、そこから人件費や仕入費用を賄うことで経済がもう一巡するのです。

全く受け入れがなくダダ漏れだとすると、この制度を悪く思うのも無理はありませんが、この一巡による経済効果や法人税、所得税収に繋がる事を考えると、バラマキよりも大きな経済効果を生み出し、それが地方消費税収の源となり、国税からの交付金の源ともなると考えられますね。

システム手数料や、決済サイトの「天引き」が大きいと言う批判もありますが、これもIT化、行政合理化の一貫であり、日本のIT技術の振興に寄与しているとも言えます。

単独自治体が決済、与信、債権回収、本人確認、税務処理、証書交付、返礼品手続きを全て賄うほうが大きなコストとなります。

▲278　▼138

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ふるさと納税で一番儲けているのはそれを扱うECサイトでしょう。そのECサイトは東京に本社があり法人税を納めているので、一旦地方に流れたお金の一部は再度東京に戻ってくることになります。

また、地方においては地元産業商品を返礼することによって、地元企業の支援になっています。地元企業からの税収も増えます。

無駄な税金回しのように見えますが、まったく無駄な循環ではなく、消費マインドを高める効果はあります。

▲148　▼115

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納税者目線では、形を変えた減税ですよね。

自治体側目線は、流出自治体は減収、流入自治体も税金で返礼品を用意する。大枠では税収減になります。

私は、在住の自治体に納税するのが正しいと思っているのでふるさと納税はしていません。

高校生まで暮らしてた自治体には、余裕があるときに返礼品なしの寄付をしています。

今後増税するのなら、この無駄遣いを止めてからにしてくださいね。

▲8　▼11

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ふるさと納税の一番の問題点はプラットフォームが一番儲けて、事務コストなども含めれば、結局のところトータルだと地方自治体全体で見れば、マイナスサムゲームであること。

これなら、普通にその分を減税したほうがよい。

あえて地方の特産品を出し経済を活性化したいという制度を残したいなら、

住民税を財源にせず、国が地方特産品活性化財源として予算をつけて、国民全員に毎年何万円分購入できるようにするなどすればよい。

この時のプラットフォームは少なくとも外資規制を行うべきである。

▲111　▼63

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ポイント廃止になるなら来年から減るかもね。

返礼品額もどんどん締め付けられ、場合によっては写真と全然違うものが届く始末。

単に住所地の役所に税金納めて何もないよりは、2,000円の負担で色々貰えるってのはお得でしょうね。

っていっても普通の人なら寄付上限は２，３万ぐらいでしょ。

結局金持ちが得する、というのか恩恵が大きい。

お願いしたいのはどんどん縛り付けて恩恵が低くならないように、長い目で見て変わらない制度設計をお願いします。

▲17　▼23

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地方にとっては、高い宣伝費をかけてでも行いたいと思っていた地元産品の全国へのPRを、ただどころか寄付金までもらってできることは非常にありがたい。

国は地方創生を言うのなら、手塩をかけて育てた若者を都会に吸い上げられながら、知恵を絞り出して頑張っている地方に、少しは優しくしてやりなさい。

▲88　▼31

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ふるさと納税も一つ一つが高くなった。ただまぁそれでもやらないより大幅に得だよ。普段食べないようなもの、コメを買う、運ぶの面倒な日用品を買う。全部2000円で手に入るぞ。

どんなに稼ぎが悪くてもふるさと納税だけはやった人だけが得するからね。みんな活用しよう。

▲139　▼37

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横浜市民からすれば住民税の減収は当たり前だと思いますよ。年間20、30万円の住民税を払っても非課税世帯に使われるだけ。今は知らないが保育、幼稚園の月謝なんて非課税世帯はタダ同然で真っ当に税金払っていれば満額請求。健康保険だって収入によって子供の無償保険対象外で大人と同様に3割負担などなどを平気でやって来たんだから、横浜市に満額税金を取られるならふるさと納税を使います。となるのでは。

▲85　▼25

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ふるさと納税ってあまりお得じゃないんだよね。減税とかではないし、税金を前もって払う代わりにちょっとプレゼント的な感じ。しかも課税以上に払ったりすると一瞬でマイナスになる。

するにしてもやっぱり関係する街や居住地にお金落としたほうが市民サービスの満足度は高くなると思う。

▲12　▼14

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ふるさと納税は良いシステムだと思いますよ。地方にとって。

どこかのたぬきが抜本的に見直せとかギャーギャー騒いでますが、それは税金取れなくて困るからですね。

でも、それならば地方から流失した労働力の問題にはどう対処すればよいのですかねえ？そこに目をつむっている人も多い。過疎化が進む一方の地方にとって、労働人口の減少は思っている以上に深刻な問題です。

私の故郷はもうゴーストタウン（ヴィレッジ）になろうとしています。そんな中で都市と地方がうまく共生をするためには、地方にもお金を還元するこのふるさと納税がうまく機能しているように思います。

▲177　▼110

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そりゃそうでしょうね。

本当にふるさと納税はありがたいです。

毎年、ふるさと納税でコメの定期便や、北海道の海鮮、九州の明太子、梨、桃など利用しています。

当然ですが、本来の住民税額より、毎年６月の支払い時に安くなっているのが最高に嬉しいです。（ふるさと納税をしているので、安くなるのは当然ですが）

▲12　▼3

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これほど話題になっていてテレビCMもバンバン流れているのに実際にふるさと納税をやっている人は2割にも満たないらしいね。私もおかしな制度だと思ってはいるけど返礼品なしの寄付をしています。

勝手に取られて何に使われているのか公開もされない税金ばかりの中で、自分が共感する目的に寄付が使われると考えると大変に嬉しくて満足感がありますよ。ふるさと納税の制度が嫌いな人たちも、ぜひ自分の権利を行使するべきだと思う。どうせ税金は払うんだから一部だけでも自分が希望する用途に使われたら嬉しいでしょう。

▲7　▼24

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みなさんのようにいろんな角度から利弊を論じることはできないけど、一利用者としてすごく有難い制度です。

毎年大した寄付額じゃないけど、気づいたら家電製品から食べ物や日用品までいただいたものを使ってるし、毎年返礼品を検索してるうちいろんな自治体をより知るようになった。

ずっと続けてほしいー

▲6　▼5

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地域振興としても、行政が自分で考えて変な事業するより、ふるさと納税の反響見ながら行政主導でEC環境整えたり、特産品開発したりしたのは断然有効だったと思う。

少なくとも、ふるさと納税なかったら絶対こんなお店や商品知らなかったというのは多くある。

もっと、ふるさと納税の返礼品を直接買えるところに誘導して欲しい。

▲6　▼1

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ふるさと納税制度は自治体どうしが互いの税金を取り合う制度だ。

取って、取られて、だけなら日本全体での自治体の税収に変わりがないが、問題は動いた金額の約半分は返礼品やサイト運営費で自治体収入から消えていくことだ。

１．２兆円が動いたということは、日本全体で観ると、自治体の収入が６０００億円くらい減少したことになる。

そんなの関係ない、ということはなく、自治体の収入が減るという事は住民サービスが低下するという事になる。

▲85　▼34

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消費税減税も含めて税金の在り方をちゃんと検討すべきです。

ふるさと納税によって大都市から地方に税収が回ってますが国全体で見たときにプラス方向に動いているのかが見えない。

ふるさと納税をやったからといって地方の魅力が上がっているわけではなく自治体としての力も上がってない。つまり根本解決になってない。

延命しているだけの地方も多い。

▲1　▼4

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正直目玉が飛び出るような税金を天引きされているからこのくらいの楽しみはあって良いと思う

そもそも支払う金額は変わらないどころか自己負担2000円まで発生してんだし

減収になる自治体は魅力ある特産品の開発や成長に努力すればいい

▲336　▼115

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ふるさと納税はシステムが間違っている。

他府県に納税してそこの産物を得る代わりに

居住地の税金を減額される点が問題だ。

TV番組でも説明していたが、この制度で

税収が減る自治体には不公平ではないか。

ふるさと納税をしない大多数の住民は

居住地の税金をまともに支払っている。

ふるさと納税をやりたい人は居住地の税金を

100%支払った上でやっていただきたい。

▲4　▼5

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ふるさと納税を利用されている方は肯定的コメント、利用しない方は否定的コメントだと思います。自分も利用する前は否定的でしたが、利用すると肯定的な考えになりました。さらにほぼ確実に返礼品があるのは大きい。

NISAも同じと思っていますが、投資への適性が試される点が大きな違いです。上手く行けば自分の手柄、そうでない時は国のせいと感じる方は手を出すべきではありません。

▲10　▼1

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ふるさと納税を積極的に活用しています。

”質より量”で、3kgくらいの冷凍肉をいただき、食費の足しにしています。

ふるさと納税は地方経済を活性化する代わりに都心部の税収が減るという制度設計に問題があるのは確かです。

ただ、サラリーマンにとってはリスクのない手軽な節税対策であり、利用しない手はありませんからね。

▲16　▼3

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ふるさと納税よりも働けるのに働かない、外国人への生活保護のほうがもっと問題視されないといけない制度だと思うんだけど。

金持ちは累進課税で働くほどに税金という「罰金」が増える一方。

節税するのは当たり前のこと。そもそも返礼品がないとわざわざ2000円を余分に支払って、面倒な書類の手続きなんて誰がするんだろうか？

▲25　▼4

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住民税は自身が受ける行政サービスの対価として納めるものなので、居住していない自治体への納付は間違っています。

地方の財源を救いたければ地方交付税のあり方を見直すべき。

▲45　▼27

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国全体の税収問題（赤字国債発行、ガソリン暫定税廃止）がある中、膨らみ過ぎ商業化しすぎたふるさと納税は抜本的見直しすべき。

本来の税の再配分にそぐわない部分は排除すべきと思う。

個人事業主がふるさと納税の返礼品受注に頼っているケースもあるだろうが、ふるさと納税請負事業者はCMでかき集める企業の為の制度では本末転倒でしょう。

▲0　▼8

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実にこの何割かが地方、地元と関係のない企業の利益になってしまっているのか

もっとポータルサイト、業者の管理、規制をしないといけないと思います。

R社のように利用者のためとか嘘ついて

自社利益を減らされる！と浅ましく署名活動をしてるところとかほんとどうにかして欲しい。

▲17　▼4

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ふるさと納税はポイント付与がもうすぐ出来なくなります。

ある会社が裁判しているようですが、国には勝てないでしょう。

そこで問題なのが、各社の手数料です。

手数料を多く取ってポイント付与してます。

アマゾンは手数料が安いのか不明ですが、他サイトより同じ商品でも安いようです。

手数料の統一化か、国が運営するサイトからしか購入禁止にすればよいのでは?

手数料の統一化の場合、採算が取れない企業は撤退するでしょう。

企業での販売禁止にして国が運営する場合、手数料の問題もなくなります。

詳細の定義が無いから企業が自由にやるのは当たり前です。

企業は営利団体なので、利益と集客力に力を入れます。

▲4　▼26

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今年は９月末までに納税すると、各サイトからポイントが付与されます。サラリーマンの唯一の節税策なのに、制度の理念と異なるとのことで改悪されます。楽天には頑張ってもらい、10月以降もポイント付与してもらいたいですね。

▲273　▼101

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yahooのポイント倍率が良かったので先週末ふるさと納税しました。

まぁポイント付与も結局は自治体が還元分を少なからず負担させられていて、それが自治体の予算を減らす事になっているのでポイント付与無しは仕方ない部分も理解出来ます。

調達コストの制限もどこまで守られているか怪しいし、それが本当にその自治体の特産品かどうかも怪しい。

私はもっと所縁のあるところへの寄付のみ、調達コストが限りなく０に近いものでもいいと思ってます。公共施設の入館料とか、収穫体験（という名の手伝い）とか、ゆるキャラ握手券とか出身タレントのサインとかボイスとか。

▲0　▼0

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これも自民党政権が作り出した膨大な業界利権そのものの制度です。そもそも実質的に返礼品の良し悪しで寄付先を選ぶ制度なんて本末転倒、私は当初返礼品目当てでこの制度を使っていたが、なんだか罪悪感に囚われてしまい近年はやめました。返礼品欲しさに見ず知らずの自治体に寄付するよりは、自分が住んでお世話になっている自治体を応援したいので。

▲26　▼15

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254億円の寄付ってえぐすぎるだろう。何もんだその老夫婦と思ったら、キーエンスの大株主か。保有株式の時価総額は1800億円を超えてるらしいが、寄付やボランティアで300億近く使ってる。

色んな意味でおそろしいなあ。

▲28　▼2

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高額納税者は本当にもっと感謝されるべき存在なのに、高所得で妬まれ恨まれ本当に可哀想です。ふるさと納税が唯一の高額納税者への恩返しとも言える制度ですが、高額納税者は市役所やらの手続きはファストパス的な感じで優先されるべきだと思いますけどね。もっともっと高額納税者の特権を与えるべき。本当に払い損ですからね、今の日本では。

▲41　▼2

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サラリーマンは、税金対策がとてもしにくい中で、当初の予定通り地方にお金が回りwin winの本当に良い制度だと思う。

問題は税金でありながら、ふるさと納税ポータルが中抜きしてしまうところです。ユーザーからするとまとまっていてとても簡単なので嬉しい限りなのですが、税金か？と思うと、疑問になるりますね。

▲5　▼3

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そのうちの一体何割が私企業に流れているのか。

原資は税金で、ふるさと納税制度がなければ市民サービスに使われていたものだ。

それが私企業の利益に付け替えられている。

おかしな制度だ。

地方に金を流すのであれば、無駄金ができない別の制度を考えるべきだ。

▲15　▼8

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ふるさと納税で都市に集中する納税不均衡が解消されて、なおかつ地方財源が潤う。納税者は何も見返りなく搾取されるだけの税金で、ほんの少しだけ得をする。とても良いシステムです。

ガソリンの暫定税率で不当に税金を搾取され続け、それを地方財源に充てるなら、ふるさと納税枠をもっと拡げれば補えるんじゃないでしょうか？

▲218　▼155

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横浜市は日産の工場閉鎖で市民の流出もあるから来年はさらに税収減りそうですね。日産の法人税も減るのかな・・・

ふるさと納税は地方自治体の頑張りが反映されるから公務員の皆さん頑張ってほしい。

ベッドタウンとしての自治体は返礼品厳しいですよね。

▲16　▼1

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高額納税者ほど利用した方がお得ですよね。

注意点は納税しすぎたら課税される事。

ふるさと納税は一時所得に含まれるので課税対象額が50万円を超えると課税対象になります。

ふるさと納税の返礼品はルールとして納税額の3割以下と決まっています。

と言うことは、166万円分のふるさと納税まではセーフです！

▲6　▼1

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ふるさと納税は高額納税者優遇の一つでしょう。少額納税者が一生懸命いくらまで還付されるか計算して、ふるさと納税還付枠の９０％ふるさと納税した後、年末に病気やけがで入院したりすれば医療費控除が増えてその分ふるさと納税還付枠が減って超えた分は実質３倍価格になる。高額納税者は同じ９０％でも余裕でしょう。高額納税者のほうが枠の利用率としては高い数字を実現しやすい。そろそろやめても良いのではないですか。

▲22　▼59

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返礼品目当ての納税、本当に良い制度なのでしょうか？

しかも多額納税者の富裕層優遇との批判もあります

そして仲介業者の乱立と多大な利益・・・

本来市民生活に使われるべきお金がそれ以外のものに充当されてしまう

もうそろそろ止めるなり改善した方が良いのでは・・・そう思います

▲13　▼15

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純粋に地方物産購入は非課税ないし控除対象にすればいいんじゃないの。いまのあり方だとプラットホームがどれだけもうけているのか不透明で、ふるさと「納税」って違うでしょう。返礼品目当ての買い物。だったら、いっそのこと地方物産購入を振興することに特化するなりしたほうがよほどスッキリ。現状は、中抜きしたい組織、人間に旨味ある仕組みなんだろうな。納税の仕組み、いじればいじるほどいびつな構造になってくんだよな。教育制度とおなじ。

▲2　▼2

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そもそも自治体の地域振興課や、商工会に農協や漁協が行う事をサボり、税金を使い仲介業者に丸投げ、真水の税収を失う制度。

扶養家族が年収の壁に守られ、納税を回避する行為に対し、

単身者が納税から逃れる(抜け出す)唯一の制度とも言える。

どちらにせよ納税を回避、減らす方法。

（欠点は、減税策なのに納税者は減税の認識が薄い）

▲6　▼4

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ふるさと納税で、納税額を減らすより

「減税のほうが勝っている」

と思いますね。

地方の名産品の知名度が上がるのはいいと思うのですが、

「結局、安売りすることになる」

わけで、本当に経済の活性化になるかどうかは不明確ですね。

ふるさと納税自体が、

「デフレ時代の遺物」

になっていくと思いますよ。

▲55　▼38

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本当の意味のふるさと納税になれば良いが、控除と返礼品欲しさに行われている事は賛同できない。しかも返礼品や仲介手数料や返礼品納入業者への経費もかかり実際の納税額は減ってしまう。減額された税金は国から補填されるわけだから、税金で税金を支払っていることになり結果的に増税となっている。

▲4　▼7

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税金が高すぎてしんどいので、少しでもお得に生活必需品を確保する為にふるさと納税を利用しています。お米やティシュペーパー、トイレットペーパーなどが主です。贅沢なグルメ食材なんて考えていません。今年は日本産令和6年度米や7年新米は贅沢品ですかね？

▲16　▼7

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正直返礼品もクオリティは微妙だからなぁ。

しかも昨今の物価高でさらに割高感がある。

私は未だにふるさと納税をしている人は時代遅れだと思いますがね。

ふるさと納税に突っ込む分でNISAや株を買った方がマシなんじゃないかと思えますよ。

▲0　▼11

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ふるさと納税は本来の税収分が一定の業者に流れ、自治体の税収が減っている

TVCMはすでにジャンジャン流れ、税収分が事業者の利益になっている。

おまけに住民税減税の特典付きだ。

これこそ高額納税者優遇制度だ。

担税力に逆行した問題ある制度だ。

都市部の自治体の多くが、税金減収により住民サービスに影響が出ている。

増税を議論する前に、この制度を廃止し、本来の税収に戻すべきだ。

税金を使ってビジネスをするそれは普通におかしい。

それもいまではコンビニまで参入し、巨大税金ビジネスだ。

自民党政治がやってきたバラマキと同じ感覚の制度だ。

高額納税者には多く納税してもらうのは税の基本。

▲0　▼0

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＞今年度、住民税で減収額が最も大きかったのは、前年に続き横浜市で343億円にのぼりました。

横浜市って、ただでさえ財政難なのに、ふるさと納税で住民税が流出しているのですね･･･。

近年、横浜市では事件が多発していますし、財政難になると治安の悪化にもつながると思います。

今後、もう少し地元に愛着のある住民が増えることをお祈り申し上げます。

▲56　▼31

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ふるさと納税を提供している会社には手数料で10％支払われているんでしたっけ？

つまり皆様の納税した金額の10％はそのまま、楽天やらAmazonやら、さとふるなどに支払われています。

約1200億円が手数料ですね。完全に既得権益じゃないですかね？むしろ内製して国がこれを作れば手数料はいらないのでは？1200億もかけれずに作れるでしょ。こうやって中抜き事業が増えていくと経済力が弱まる一方では？

▲4　▼5

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納税する事によってそのありがたみが物でしか感じられない表れの現象です。政府や地方自治体関係者はもっともっと税金の使い道を適切かつ明確化する努力を必死にやるべきです。税金の使い道が銀座での飲み食いや無駄な公共工事や不当な天下り野郎の給料などに散財されているイメージでしかないのは最悪であるとしか言いようがありませんね。

▲5　▼1

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返礼品という餌で都市部から税収を巧妙に吸い上げ、一部自治体と特定事業者に利益が集中していないか。

海産物や肉といった高額返礼品が人気を集め、住民サービスを支えるための税が、単なるネットショッピングになっており、しわ寄せは都市部の税収減や行政サービスの低下、莫大な仲介業者のマージンという歪みを生んでいる。

本来納税とは対価を求めないものであり、制度を維持するなら返礼品を禁止し、愛着や貢献の気持ちで寄付先を選ぶ仕組みにすべきではないか。

▲24　▼25

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ふるさと納税＝節税＝税金減らしている、みたいに勘違いして「高所得者ばかりが優遇されていて不公平だ」とかわけのわからないことを言う人がまあまあいますが、基本的に全額税金として払っています。何なら事務費用２千円分多めに払っているんですよね。返礼品がー、とか言いますが「税金ほとんど納めていないくせに支援金だの補助金だの、ふんだんにもらっている立場の人が何をいわんや」と私は思っています。所得制限等で一切の公助もないのは公平って言えるんでしょうか？

▲8　▼1

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税という名目だが、実際のところ特産品の割引購入制度になっている。富裕層は、年間数百万円の食料品を割引で購入しているそうです。本来は寄付なので、お礼は所得に相当するのでしょうが、そこらはどうなっているのか？。所得の多寡で得する額の大きさに違いはあっても、利用すれば何らかのメリットはあるし、制度に取り組む自治体も税収入が増えて、都市部の自治体以外にはメリットがある。ですが・・・実際のところ、事務の手間や制度運営に伴う諸費用など、トータルで税としての費用対効果がどうなっているのか分かりません。公平性、透明性からみても税の在り方としてどうなのかと思うのです。でも、制度があれば割引制度は活用しますけど・・・

▲70　▼169

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税の分配は、政府・政治家の仕事・・・なのに

ふるさと納税で、「税金」「予算」の取り合い

で、返礼品として「市場化（無駄な買い物）」

政府が「適正」に予算を配分すれば、よいだけ

ふるさと納税で、政府は「余分に税徴収」をする事になるのでは？

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ふるさと納税は毎年利用させてもらっていますが、所得や家族構成に応じ、控除の上限があるという仕組みが今一よく分かりません。自己負担額2000円も何のためにあるのか分かりません。

ふるさと納税サイトにシミュレーターがありますが、細かいデータを入力しなくてはならず、まるで確定申告を二度しているようです。だいたい最後まで行きつかず、あきらめています。

ふるさと納税制度の精神は良いと思いますが、もっと簡単に理解できる仕組みみにできないでしょうか。

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夫婦２人なので長年我慢してきたが

何のフォローもないので去年から始めました

勿論、子育て世代にフォローは良いのですが…

根本から国の『産めよ増やせよ』徹底しない

これを言うと女性を『モノ扱い』なんて極論でますが

男性がいて女性がいて子供が産まれる

お互い様なんじゃないですか？

別に独身でも同性結婚でも構わない

こんなに選択肢があるのに出生率低下

根本から…変えないと

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真っ当な国民は納税します。納税をしたくないわけじゃない。ちゃんと自分の生活に直結する納税なら喜んでする。国民に向けた制度設計を改めて考え直してほしいですね。

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寄付というが、実際は品物をもらう目的と化していて、制度として見直すべきだと思う。

子供の給食費、学校や体育館などエアコン設置、避難所の最低限の準備（ダンボールの囲いなどでなく…）そういった項目があれば、寄付したいと考えている人は実は多いと思う

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ふるさと納税が始まったときから利用させてもらっています。ティッシュ、トイレットペーパー、米、野菜、肉、魚などの生活必需品をいただいています。

一応寄付する地域が偏らないように考えながら注文しています。私が北東北出身だからそちらに寄付することが多いですね。

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ふるさと納税制度は地方の格差を助長するだけのもの。地方創生とは真逆の政策としか思えない。国民が欲しいと思うものが返礼品にあるところは多額の寄付金が入り行政サービスが向上する。しかし、無い地方は控除額が大きくなり税収が減り行政サービスが低下していく。そんな所にはいたくないから人口は流出し衰退ししまいにはなくなっていくのだろう。それでいいのか？俺は嫌だ。今すぐ物による返礼を禁止し、そこに行かなければ受け取れない返礼品のみにする必要がある。でなければ地方創生などあり得ない。

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これだけふるさと納税が普及しても東京の財政は地方よりも潤っている　つまり今の税の仕組みがおかしいと言うことだ　東京に税金が集まる現在の税制を改めるべきでは？

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制度自体には問題もあると思うし、自分の自治体のことを思えば、できれば使いたくはない。

だが、他の方の意見にもあるが、国民負担率５割弱というふざけたこの世の中で、まじめに働いている人が唯一、恩恵を得られる制度なので利用させてもらう。

政治が所得税減税をきちんとしてくれたら、利用をやめる。

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ふるさと納税は様々な意味で悪しき制度だと思います。一刻も早く廃止すべきです。

一方、超巨大マーケットに成長してしまったため、既得権益にしがみつく人々は絶対に手放しません。

彼らの養分になってしまうことがわかりながらも、やらないと自分が損するだけなので私もやってます。

業の深い、本当に悪しき制度です。

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元々たいした稼ぎもありませんが、仕組みがよくわからないので寄付したことがありません。

寄付をすると、その分住んでいる自治体の住民税を払う金額が減るって事でしょうか？

それって自分の住んでいる自治体に払うべきものを払わず、住民サービスは同じように受けようって事ですか？

自治体の収入が減り、サービスが悪くなり、道路が穴だらけになっても、自分だけは寄付して物をもらいたいって事？

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昔より返礼品の縛りがあったり、ポイントつけれなくなったり、そのうち政府が変なメスを入れてきそうでこわいです。

まぁ大した額納められないけど、家族でどれにしようか思案してる時間がほんの少し幸せだったりする。

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なんつーか、個人的にはこの制度には反対です。

そもそも税金は公共サービスの費用を、その受益者みんなで負担するためのものですよね。公共サービスを受けてないところに支払うという考えがおかしい気がします。

と、個人的には思ってますが、臨時収入のあった昨年度の住民税250万円を一括で支払う時に、この制度が頭の隅を少しかすめたところはありました。

結局、住んでる横浜市に全額支払いましたけどね。

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ふるさと納税は別税金掛かるから来年から減るかもな！！

地方の物産品買って貢献してるのに！別の税金かかるの知らなかったけど！

この前ニュースになってたから！ふるさと納税はもう2度としない！！

バカバカしくて他県を助けたつもりが！別の税金取られたらたまったもんじゃないよね！！！！

皆さんも！考えたほうが良いですよ！！

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ふるさと納税批判しているのは長く住んで地元に愛着はあるけど住民税払ってない老人が大半なので、独身世帯や上京して働いてる人とかは気にせずふるさと納税使ったらいいんじゃないかな。

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ふるさと納税のメリットは分かるし、自分の故郷に納税したい気持ちもあるが、自分と子供達が今住んでる自治体に感謝する思いもあるのでどうしてもやる気になれません。

自分の損得だけで決めていいものかと考えてしまいます。

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そりゃ、東京に本社を構える会社は多いし、東京マスメディアは全国放送で東京と東京周辺の宣伝しかしないし、東京タレントは全国に営業した金、東京に納税するし、海外スポーツは東京で行われてばっかりで、見たい人はわざわざ地方から東京に行かなければならないので東京でお金を使うので、東京のみ経済が潤う仕組みなんだから故郷納税ぐらい、いいんじゃない？？　普段、東京はそれ以上に地方から恩恵を受けているんだから。笑

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制度がある以上は使わないと馬鹿らしいので毎年数十万円使っているが、本当は大反対であり、高所得者が優遇される愚策である。

1.2兆円ということは、返礼品が約3割として、0.3兆円もの税金が国庫に納付されず、主に高所得者の懐を温めることになっている。

財源不足で増税とかする前に、まずふるさと納税を廃止してほしい。

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節税等色々生活の工夫も大切ですが、自分が所属する共同体である自治体に納めるべき税を、自己利益だけのために他の自治体に納めるのはどうかなと考えていて、ふるさと納税はしていません。

制度自身をやめるべきと考えています。

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恐らく、総務省と財務省はここにまた目を付けて制度改正してきそう。

今は寄付金から一律2000円引いた額が控除金額となっているが、寄付金に応じて累進的に引く額を大きくするとか、何とか所得税を減らない方向にしたいと力が働くでしょう。

そこで自民党の次期総裁、次期総理大臣が誰になるかによっては変わります。

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納税として唯一国民の希望が反映される制度だけど　本来の主旨とは掛け離れた景品交換だとも思う　其の上、納税サイトなど中間搾取を認めるに至っては本末転倒　カニ、イクラ欲しさに爺ちゃん婆ちゃんしか居ない市町村に巨額の税金がなだれ込んでどうするのだろう

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今住んでいるところに縁もゆかりも無いし、大した行政サービスは受けてないし、行政側から見れば美味しい住民。

こちらもどちらかと言えば行政に不満がある方なので、毎年目一杯返礼品目当てでふるさと納税している。

できれば今住んでいるところにお金を落とす気はないので、返礼品がなくても他へ払うよ。

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ふるさと納税という名前がついているけど要は寄付。ユニセフに寄付しようが寄付した分は税金から控除しますよっていうのを利用しただけ。

そして市や区は寄付を受け付けているわけだから好きなとこに寄付しても税金は控除される仕組み。その寄付金に返礼品を出ししても1万円の寄付に5千円の返礼品を出しても市や区は税収が増えるから競うようになってきたのが今の状態。

まあユニセフであろうがどっかの市だろうがそこは自由だから。困るのはもともと寄付しなかったら納めてたはずの実際に住んでるとこの市だよね。これ無くすには寄付金は税金控除になりませんにするしかないよね。

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納税を批判したことが無いのであれば、ふるさと納税は皆さんのような人間にはなれませんよ。寄付額と言っても納税が寄付される人々なわけですから、僕の寄付の頻度を理解していただき、皆さんとの間に絆が生まれるのであれば僕を支援してくださっても良いのかもしれません。

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全国知事会の知事たち

自分達の工夫で税収が伸ばせる事が

おわかりいただけましたか

すぐに財源がーと叫ぶくせに

自分達が新設を提言した

省庁には財源がーとは言わない

まず国の財源を当てにするよりも

競いあって魅力がある地方自治体を作った方が

いいかと思いますが

財務省や総務省と仲良くないと

お金貰えないとかじゃなくてさ

名古屋市も減税したら税収増えた例もあるのだから

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返礼品欲しさに、自分の自治体に納めるべき税金を納めない人たち、真面目に100％納めている住民と、住民サービスで差をつけていいのでは。例えばゴミ出しは月/1回に限る、それ以上は有料とかね。

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【速報】24年度ふるさと納税の寄付総額は過去最高1.2兆円に