日本製鉄は、完全子会社化した米国のUSスチールに3人の米国籍の独立取締役を任命したと発表した。

これにより、取締役会の米国籍の割合は過半数を超え、国家安全保障協定に合意した内容を遵守したことになる。

新たな取締役には元米太平洋軍司令官、元ロッキード・マーチンCEO、元国家安全保障電気通信諮問委員会の委員が含まれ、すべてCFIUSの承認を受けている。

また、USスチール会長の森高弘氏を含む日本製鉄の幹部3人も取締役に加わっている。

日本製鉄は今年6月にUSスチールの株式を完全取得した。

（要約）

USスチールのロゴ 

　日本製鉄は31日、完全子会社化した米鉄鋼大手USスチールで、米国籍の独立取締役3人を任命したと発表した。USスチールの取締役会を構成する7人のうち4人が米国籍となった。米政府と結んだ国家安全保障協定で、取締役の過半数を米国籍とすることで合意していた。 

　3人は、元米太平洋軍司令官と米防衛大手ロッキード・マーチンの元最高経営責任者（CEO）、米国家安全保障電気通信諮問委員会の元委員。いずれも対米外国投資委員会（CFIUS）の承認を得た。USスチール会長を務める森高弘氏ら日鉄幹部3人も取締役となっている。 

　日鉄は今年6月にUSスチールの株式を100％取得し、完全子会社化した。