日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.5％程度に据え置くことを全員一致で決定しました。

海外経済の不確実性を考慮し、慎重な判断としています。

食品価格の高騰を受け、今年度の消費者物価指数上昇率見通しを2.2％から2.7％に引き上げましたが、来年度以降は2％の物価安定目標に近い水準で推移すると予想しています。

利上げのタイミングに関しては、アメリカと中国の関税交渉の動向を注意深く見守る必要があります。

（要約）

日テレNEWS NNN 

日本銀行は、金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くことを決めました。 

日銀は、2日間にわたって金融政策決定会合を開催し、政策金利を現在の0.5％程度に据え置くことを全員一致で決めました。 

懸案だった日米の関税交渉は合意したものの、日銀は「海外の経済・物価動向をめぐる不確実性は高い状況が続いている」としていて、日本経済への影響を慎重に見極めるため、政策を維持する判断をした形です。 

日本銀行・植田総裁 

「関税率がどうなるかという不確実性は若干低下したと思いますけど、その影響がどういうものになるのか、一気に霧が晴れるということはなかなかないのかなと」 

また、日銀は、コメなどの食品価格の高騰を受け、今年度の消費者物価指数の上昇率の見通しを、ことし4月の2.2％から、2.7％に引き上げました。一方で、来年度と再来年度は、利上げの指標の1つとなっている2％の物価安定目標とほぼ同じ水準で推移すると予想しています。 

今後の焦点は、利上げのタイミングですが、アメリカと中国の関税交渉は、期限をさらに延長し継続していて、こうした動向も慎重に見極めた上で、協議するものとみられます。