[312559]野党、ガソリン減税法案を提出　与党と財源

( 312563 ) 2025/08/02 03:50:01

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経済の成長と安定のためにはエネルギーや食糧や飼料の価格を低くすることが有効な施策です。なのでガソリンの暫定税率廃止は多くの企業や個人のコスト負荷を下げられるので歓迎します。

逆に暫定といいながら50年も増税してきた自民党と公明党には失望します。税金が足りないと言う前に巨大組織になった官公庁職員や国会議員や地方議員の数を削減すべきだと思います。年々労働人口が減っているのに公務員数は減らないでは国民の税負担が減るはずもありません。これぞ少子化対策というものであって、増税してばら撒きすることで終わるものではないといえます。

▲33　▼1

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暫定税率の廃止はようやく第一歩ということろだが、財源論に巻き込まれぬようにしてほしい。政府は財源財源言うが、今までにガソリン補助金で7兆円もの巨費を投入しており、その際は財源論など一切出てきていない。税収の上振れ分で充当するなり無駄な支出を削減するなりすれば何とでもなる。

この勢いで酒やガソリンにかかる2重課税やトリガー条項凍結解除なども進めてください。

▲9530　▼328

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やっぱり野党が多数を占める今の状況では野党の法案を出しやすくなり、通しやすくなりますね。

今後与党に言い含められて抜け駆けして与党側に付くような野党があれば、そこはしっかり覚えておいて次の衆議院議員選挙で外せばいい。

とにかく財務省の言いなりで訳分からんところに金を使うくらいなら、ちゃんと国民生活に直結する所の改革をしてもらえる政党を国民は期待しているので、しっかり野党には頑張ってもらいたい。

▲1006　▼31

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これまで出し続けた補助金はどこから持ってきてたのか。まさか、暫定税率で徴収していたやつを持ってきていたのか。払ったものを戻してたのなら、最初から貰わなければよかったんじゃ無いのって思う。道路の修繕が必要なのはよくわかっている。

▲3889　▼70

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暫定税率の廃止法案は可決されるだろうが、他の部分での増税があるのかないのかが今後は焦点になるのだろうね。

財務省が素直にあきらめるとは思えないので、ガソリンは減税だが他で増税となる可能性はあると思う。

そういう行動に対してどういう反応を各党が見せるのかで方向性や多数派工作の動きが見えてくると思う。

▲1983　▼37

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先日、与党と一部野党幹部のガソリン暫定税率廃止に関する合意書が出ていましたが、項目の1番最初に財源確保と出ていたのがとても気になっています

無駄や不要な中抜きを無くして財源を確保するなら良いのです

「暫定」だったはずのものをなくすために別の所で実質増税されては、肝心のトータルの手取りは増えません

流れとして暫定税率が今年中に無くなるのはかたいと思いますし嬉しいのですが、結果実質的な負担がどれぐらい減るのか

自公と財務省のタッグに野党が言いくるめられないよう、頑張っていただきたいです

▲1743　▼51

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廃止するに当たって財源の確保を前提とすること自体が間違っている。

元々はなかった税なのだから単にその時点に戻っただけ。

ない前提でどの様にやり繰りするのかを考えるべき。

消費税も同様だが、増税したらそれらを既成事実にして減らすならあっちを増やせの議論に直ぐに持ち込むことをやめさせないといけない。

そう言うとコレが出来ないアレが出来ないと言うのだろうけど、ムダがいっぱいあるのだからそれらを無くすのを先に論じて実行すべきだ。

▲1446　▼47

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自民党が参院選で大敗して自公与党が過半数割れしたことで野党はガソリン税の暫定税率廃止法案を臨時国会に共同提出した。自民党は一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに頑なに減税しない。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンを即刻暫定税率をやめる、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど国民が実感できる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料は絞り取るなどあり得ない。自民党が民意を軽視して今の姿勢のままなら今後も選挙で大敗するのは間違いない。

▲1523　▼56

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コスト高にどの業界も苦しんでいるが、暫定税率廃止で物流コストが下がることは全ての業界に恩恵がある。個人的には消費税減税よりもガソリン暫定税率廃止、178万円の基礎控除満額回答、社会保険料の負担軽減をなんとかやり遂げてほしいと思う。その代わり、ある程度の行政サービスの縮小や医療費の3割負担、突っ込んだところでは無駄な延命治療についての全額自己負担、高校無償化、海外へのばら撒きなどきちんと検討及び再検討してほしい。削るべきところを削れば赤字国債に頼らずとも10兆円規模で財源は出せると思う

▲717　▼60

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財源論を検討するのであれば、政治献金等の優遇税制の廃止をすればよい。

企業・団体・個人からの政治献金や政治緒資金パーティーの禁止もする必要がある。

政治と金の問題等を改めることで、莫大な財源が確保できる。

文交費についても、政治資金管理団体への支出を認めてはいけません。

政治家のご都合主義の法律や取り扱いは、すべて改める必要がありますよ！

▲651　▼31

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過去5年間で言えば、平均して、予算は5兆円以上余っています。また税収予測については5兆円以上予想より多いです。

つまり、過去5年を見れば1兆円や2兆円の予算は簡単に出てくるでしょう

また、現在公務員の給与上げることを審議していると思います。公務員以外の国民がどんなに大変でも、公務員の給与は財源は言わなくても上がるんでしょうね草

もちろん、国会議員も公務員ですから自動的に上がるでしょうね草

消費税で集めた税金の内約8兆円輸出企業に還元されていますので、まだまだ財源はいくらでもあると思います。

60年償還と言う意味のないこともやめてもらいたいです。

▲385　▼42

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ガソリン税は元々は道路を利用するドライバーに道路建設の費用を負担させるために導入された目的税

自動車利用者が使う道路の費用を負担するというのは、まあ理にかなうことだろう

さらに経済成長に伴い道路の必要性が高まり、多くの道路敷設が必要になったので暫定的に税率を上げ、より多くの税金を徴収することにした

どれだけの負担が適切かの議論はあるが、ここまでなら分からないでもない

しかしその後、経済成長もとまり過疎地域が増えるなど道路新設の必要性が低くなったので、ガソリン税を一般財源化して道路事業以外にも使えるようにしてしまった

こうなるとなんでガソリンに税金を課すのか、その根拠自体が怪しくなる

特に道路の必要性から設けた暫定税率は完全に課税根拠を失っている

不当に徴収している状況を改めるのに財源論など必要ないだろ

むしろ一般財源化以降今まで徴収した不当な暫定税率分を返還してもいいくらいだ

▲313　▼6

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道路の補修・整備財源としての暫定税率だったはずであるが、一般財源化してしまったために目的があいまいな税金となっている。新たな財源が必要と政府は言っているがこの言い訳は理解しがたい。所得が上がって財政は豊かになっているはず。新たな財源はいらない。

いっぽう、車には何重にも税金がかかっている。今は車は富裕層だけの物ではない、生活に必要な道具になっている。暫定税率の廃止どころか、車にかかる税金をすべて見直してほしい。

▲72　▼1

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リッター100円を切るときもあったわけでその時の消費税収は確か５％の時代だから5円　今１80円で10％の消費税なので18円　３.６倍取れている。

電気自動車は負担してないし。電気自動車が普及すればいずれ取れなくなる税金です。電気自動車になると取れないというがそもそも電気代から消費税は取っている。消費税はで３％から１０％になっているし、電気代にも石油石炭税が入っているので新たな財源は不要。

消費税導入時の問題は、二重課税にあった、電気代も二重課税だし、酒税も二重課税。悪質としか言いようがない

▲256　▼17

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国にしても地方にしても財源がないのなら事業に優先順位を付けて優先度の低い事業の見直しをまず行うべき。

一度予算が付いたら一切見直さない。借金してでも続けるなんて悪習がまかり通ってきたから財政が悪化したと思う。

収入が無ければ支出を見直すと言うのは家計では当たり前の事です

▲327　▼12

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今後、暫定税率廃止により財源確保をどうするかと言われていますが、暫定税率の使途は道路整備などに使われていたはず。ならば、その財源となると

過去に一般財源化された自動車重量税を再度特定財源として使えばいい。さらにこれまで補助金でガソリン価格を抑えていたので、補助金相当額を財源とできるだろう。

▲13　▼2

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ガソリンの暫定税率撤廃は大賛成だが、他にも自動車税、重量税の撤廃を望む。又、固定資産税は住むために土地建物を所有している場合と単に転売する為に所有している場合とは税率に大きな差をつけるべき。相続税も同様で代々引き継いできた資産に対して税金をかけられ、更に一時所得として多額の税金を取られるのは二重課税ではないか？何にでも税金をかけ国の収入をあげてきた国の税制は今一度全てを見直すことが必須です。

▲11　▼1

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これは日本国民を豊かにする第一歩となれば良いですね。今後食料品税廃止、消費税廃止と続けて欲しいと願っております。

そもそも、消費税が始まり法人税が下げられ、消費税を上げる度に法人税が下がっている。第二の法人税であり、所得税や法人税を減税し、消費税と言う名ばかり付加価値税という直接税を導入されただけですよね。

輸出企業は輸出還付金まで享受されており、何十年間も国民は苦しめられているのではないでしょうか。

補助金を暫定税に当てるには賛成です。更に法人税を上げ、輸出企業への還付金廃止をしないと税負担のあり方はおかしなままだと思います。

▲33　▼6

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ガソリン税を減らすと地方が困るという話もあるようだが、地方の財源が不足するのであればその分地方交付税とかなんかで補填してやればいいだけの話。地方でどれだけ財源が不足するか把握するのは容易なことだと思います。それこそ国の責任でしょう。消費税にせよ、ガソリン税にせよ、引き下げるとなるといろいろマイナスのことを持ち出してくるが、それをやりくりするのが政府というものだと思います。国民にはこれでもかというほどのやりくりを求めているのだから当然のことですよ。

▲82　▼6

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消費税廃止一つで多くの問題が軽減され、国民負担も見違えるように変わるのにね・・ガソリンの二重課税、車にかかる税金、保険、維持費、車を持つだけでどれだけの税金やローンに苦しみ、背伸びしてステータスを維持している国民が多いか目を凝らし綺麗ごとに振り回され様に考えることも必要。

とは言え、多くの国民は車がないと仕事場にすら辿付けない、買い物もいけない、病院すら通えない重要な生活インフラであることを考えれば、もう少し安く、優遇されるよう考えてほしいですね。車は必ずしも贅沢品ではありません

▲49　▼7

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個人的にそうあるべきとは必ずしも思っていないが、これは民意。有権者が望み選ばれた議員が進めるのであれば、これはもう進めて頂くしかない。結果困ったことが起こるのなら、それをつぶさに報告してもらい、減税と天秤にかけた評価を国民がする。きちんとガラス張りにして、誤魔化さない対応こそが求められている。

▲76　▼5

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ガソリンの暫定税率を一般会計に持って行ったことがそもそもの間違い

とれるところから取るのでは、ガソリンを使用している人だけ不平等

一般会計として必要ならばガソリンに上乗せでは無くしっかりした議論をした

上で平等に徴収すればよい

▲324　▼14

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なぜすぐ財源が出てくるのか不思議です。ガソリン価格が下がれば流通における経費も下がるし経済も活性化していくと思います。単純に税収も増えるのでは。それに5年連続税収増なんだからいくらでもあると思いますけど。まぁこれは財務省とあんまり関係がないからすんなりいくと思いますけど。そうであって欲しい

▲21　▼6

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暫定税率が廃止されても、現在までのガソリン補助金を行わないので、恐らくほとんど価格は変わらないんじゃ？？

にも関わらず、財源と称し逆に何かが増税される恐れがある！

これを機に、自動車税制も排気量ではなくCO2排出量化へ変えればいい。

特に、電気自動車は、電力事業者へCO2を擦り付けているだけで、ゼロじゃない。軽自動車もターボ付きなどではCO2排出量はヤリスHEVよりも多く排出している。まさに不公平税制であり、今こそ見直すべき時である。

▲7　▼3

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廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮といった課題は無視して、取り敢えず廃止すべきだ。元々何時までも取り続けてはならない税金なのだから。

それを議論し出すと、｢やはり廃止は出来ない｣と誘導されるに決まっている。

流通への影響は市場の自動調整機能に任せば良い。地方財政への影響は地方自治で対処すべき問題だ。下水道改修などに使わずに庁舎は立派に立て替えるような地方自治体は困らせておいても構わない。

▲95　▼8

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復興税の期限が来たら、森林環境税と名前を変えて徴収されている。そのことをどれだけの国民が知っているのか？ガソリン減税の代わりにどこで増税するかをしっかり監視する必要がある。我々国民は財務省にどれだけ馬鹿にされていることか。国民も賢くならないといつまでも貧しいままである。二重課税もきちんとさせる必要がある。

▲42　▼2

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給付金支給のときは財源のことは言わない与党。減税議論になると財源、財源と与党の方々は言われますが、アメリカから購入する軍事兵器や、海外への支援金ってどこから出るのかな？お金に色はありません。一般家庭であれば収入が減り、物価高などで支出が増えれば無理無駄を見直し節約し生活しております。

次は消費税！！！というより、これも同時に議論して欲しい。

消費税を下げると国民の消費意欲が上がり、経済が回り結果的に税増収になるかどうかをしてみて欲しい。実際したことないんだから。

選挙の時に、

　与党は給付金支給を叫び票を獲得しようとし

　野党は消費税減税もしくは廃止を叫び票を獲得しようとしていた。

選挙の時だけ国民のいいことだけをいうのは与党だけにして欲しいですね。

▲7　▼1

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地方の財源とか言うが、そもそも道路整備を目的とした財源でそれを他に転用出来るようにした事が、間違い。

地方の過疎化が止まらないのであればその市区町村の税収に合わせたお金の使い方をせざるを得ない。地方に住んで不便に思うなら都市部に出てくれば良い。その分出て行くお金も大きいけど。

▲32　▼8

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原油価格は比較的安定しているようだから、元売りが石油精製や流通コストや賃上げを理由に現状スタンドに卸している価格を下げることをやらないでしょう。暫定税率が廃止されても実際には10円程度安くなるだけで、130円前後で推測していたころになってはじめて割安感を感じるでしょう。

▲26　▼32

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左党だが酒はもう少し待ってもいいと思う。それより先に車について車検制度のあり方、重量税という二重課税。車所有が現代とは全く違う事情下での税制の継続等国民が納得しづらい車に対する税にだ評される二重課税を整理するのは喫緊の課題と思う。

何故酒は待てるのか。こちらはし好品だからだ。車の場合、多くの人が仕事でマストアイテムになっている。検討順位が上と思う。

▲27　▼5

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これも大事ですが、元売り各社でカルテルは無いか、調査もしてほしいです。

先物取引価格が上がると翌週には値上げって、おかしいと思います。

いくらで仕入れ、どれだけのコストが掛かってるのかなど一般人には知り得ないところ。

公務員の給与のベースとなる企業は分からない事ばかりだ。

▲70　▼5

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財源を協議する意味が理解できない。減税は国から国民への支出ではないので、財源という言葉は極めて不適切だ。

今年度の予算における収入の、ガソリン税の項目について、予算額よりも決算額が減るだけではないでしょうか。

民間会社でもよくあることだが、収入が予算に達しない場合は、その年の支出削減に緊急に取り組むのが普通で、「財源の議論」ではなく「支出削減の議論」をする。

▲41　▼4

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次は長年放置されてきた１７８万非課税です。時給600円時代に最低限生活保障で１０３万非課税が決まり、その後生活保護金額だけ上がり生活保護者は今や働けば損になっている。

また年金者含め全世代取られ過ぎの所得税が減税になり、手取り増え生活保障されます。

国民目線の野党内で何故反対する政党がいるのか？この際何処の政党が国民目線なのかハッキリさせてもらいたい。

▲34　▼0

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最近行ったガソリンの補助金は、合計何兆円だったのか？

これと同等額を財源にするだけで、数年はやっていけるのでは。

この様な暫定税を恒久的な物にし、道路整備等の枠を超え一般財源に組込まれ利用されてきた付けかな。（政府と国民の約束が反故にされている）

また、エネルギー関連団体・協会・組合等が無数にでき、この業界は政官民の癒着と言っていいほど強固な関係が出来てしまっている。

これは、地方でも同様。ここで悪税、悪習は断ち切らないと。

ＧＤＰの伸び率と、公共投資は比例する。これは日本を含めたＧ７各国の実績でも実証されている。

過去３０年で日本は公共投資を半減させ、結果GDPが低迷、各国にどんどん抜かれて行った。それを各国並みに改めるだけで、景気は上向き財源確保の一因になるのでは。（しくまれたデフレ？）

財務省は財務状態の健全化、自身の利権等を優先せず、税金を有効活用した国家運営を考えてほしい。

▲8　▼0

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ガソリンはモノの値段に直結しているわけだし。減税ではなく余計に収めてる税金を納めなくてよくなるだけだから、11月とは言わず直ぐにやるべき。具体的にゴールが見えたのは良いが、あげるのは早いのに下げるのは遅い気が国民はしているはず。

▲8　▼1

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暫定税が廃止されることによって代替え財源の確保が必要とか、「スタンドにとっては、高価格帯の際に仕入れたガソリンを安く売ると損失が出るケースがある」とか色々言っているようですが、そもそも暫定税というもの自体が、車を運転する人が、道路の維持、高速道路等の道路拡張、整備の為に税金の補填用に始めたもので、それをずっと徴収し続けたものなので、今では当然廃止するのが当たり前の事案です。

なのに、税金の使用目的をいつの間にか国民に判らない様にほかの使用目的に挿げ替えて徴収し続けている悪税です。

暫定税が廃止されれば運送に伴う商品の価格の抑制にもつながると思います。

こんな悪法を作った自民党は反省し、一度党を解体して懺悔してほしいものです。

▲15　▼2

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無駄を削ればと言いつつ自分が関わっているものは無駄ではないと何処も譲らない。

削る際の抵抗が負担を増やす際の抵抗より大きいから増税一辺倒になる。

私は社会保障不要ですとか引っ越して集合住宅住まいでも良いのでこの地域を無くして効率化しましょうとか私の職は不要不急です就活するので税金突っ込むのをやめて下さいとか言える人ばかりなら減税もスムーズになるだろうに。

▲7　▼0

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地方自治体の財源はふるさと納税を廃止し、ふるさと納税により減収となっていた税金を分配すればよいと考える。

統計ではふるさと納税による寄付額は1.2兆円で、そのうち寄付を受けた自治体に残るのは54％だそう。46％は商品等を提供する事業者、あるいはポータルサイト運営者、自治体の広告費等に使われている。であるならば、ふるさと納税を止めれば約5,500億円は自治体に残る計算となり、これを財源として再分配することを考えれば良いだろう。

そうでなくても今まで補助金として元売り会社に支払われていた金額は1.5兆円よりはるかに多額なのだから、財源論を持ち出す与党には算数を教えたほうがいいように思う。

あとは実務的なものだが、毎年コロコロ変わる税制より切り替え時の一回だけなのだからそれほど問題視するようなものではないと考える。引き延ばし工作は見苦しいので止めてほしいものである。

▲6　▼1

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ガソリン暫定税率は道路工事の費用なのに一般財源として利用している

行政が悪い。無くして財源を求めるのなら道路整備費を減らせばよいだけ。

それでも財源が欲しいのなら輸出企業に与えている消費税還付金という

数兆円もの歳出を無くして、地方の福祉費用として割り当てれば良い。

地方は福祉に回していた地方税を道路に回すだけの話。

消費税にしろ、ガソリン暫定税率にしろ、目的と違い用途に直ぐに転用する

から歪みが大きくなってしまう。

▲51　▼3

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一時的な補助金とは違って永続的に税収が断たれるのだから

代替を考えるのは当然

消費税と同じく「広く、薄く」集めていた税金の代替なので難しいのは想像に難くない

昔の物品税の考え方である「贅沢品」に掛けるのでしょう

物品以外の贅沢サービスに掛けるのも検討されるでしょう

どちらにしても「負担が少し減る多くの人」と「負担が大きく増える贅沢業界」が生まれそう

▲4　▼11

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ガソリン暫定税率の廃止によって物価高に苦労している一般消費者の懐が少し改善する話ばかりが出ているけど製品の製造原価、物流費、従業員の通勤手当の減による販管費の減少も見込まれると思う。製造側も利益が増えて

喜ばしいんじゃないかな？

▲3　▼0

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今だに税収減への対応とか意味不明、50年も余分に取り続けていた税金を取るなと言ってるだけです。

利権への予算や、こども家庭庁、税収増分、余った予算など財源はいくらでもある(本当は国債で良いけど)

他から増税して取ったら減税する意味が無い

立憲民主や自民が主導したら、代わりに他から取るとか言い出しかねないので、増税政党の発言には注意が必要です。

増税政党には国民がNO言わないと、無意味に搾取され続けますよ

▲394　▼31

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9月1日付での廃止を盛り込んだ法案こそ、本来提出されるべき正当なものでしょう。

もし9月1日からの施行に実現性がないと主張するなら、かつて野党が6月11日に提出した7月1日をもって廃止する法案も、同じく現実性に欠けていたと断じざるを得ません。

これは、野党が選挙前に達成不可能な法案をあえて提示し、与党に否決させる構図を作り上げることで、有権者の支持を不正に獲得しようと世論を誘導したと見なされても致し方ないということです。

成立の見込みを無視した法案で選挙の結果を左右しようとする手法は、民主主義の根幹理念を破壊する行為であり、到底看過できない、もってのほかの行いです。

この状況を許してしまえば、選挙の直前に実行できない「嘘の法案」を掲げた政党が有利になるという、極めて歪んだ悪しき前例を生み出すことになりかねません。

▲40　▼26

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直近3年間で、ガソリン補助金に約8兆円捻出してるけど、この財源ってどこからなんだろね。

そこをまず知りたいです。

国債発行が原資ならば、財源見直しは必要でしょうが、そもそも直近で税収は増えてるわけだし、

年間1.5兆円の捻出など、直ぐ出来そうですが。

▲2　▼0

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ガソリン価格の引き下げは、県民生活や物流業界（ジーゼル用軽油は例外）には恩恵が・・・と言われますが、重いヤイヤを履き、4輪駆動で走行するSUV車ユーザーは、大量にガソリンを消費します。この車種には、悪路走行、雪道走破と縁のないユーザーが多数存在します。車重が大きく道路を傷めやすいこの車種からの税収を増やし、税収減を補填するべき！

▲11　▼36

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そもそも暫定税率は、道路を整備するために設けられたのであって、十分道路が整備された今日は、そのようなものは要らないはずだ。それでも必要なのだというのなら、不要な道路を建設するのを止めて財源にすればいい。いつまでも無駄なものを作り続けるから、暫定のはずだったものが、いつまでも廃止にできないのだ。

▲0　▼0

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いよいよ実現に向けて動き出した。民主党政権時、ガソリン税暫定税率廃止直前まで行って尻窄みになり、特別措置法に基づき適用期限を設けず、「暫定的」に運用され続けて早15年、その間見直しの議論は財源論の前に掻き消され一向に進まず。問題はガソリン税が、地方揮発油税(地方自治体財源譲渡)と揮発油税(国税)に分かれ、前者が特定財源となっている点。都道府県知事が挙って廃止に反対する背景だが、もう一つ問題視される点は、ガソリン税がガソリンに関する事業者に課税された後、消費者が購入する際更に消費税の課税対象となる、所謂二重取り問題がある。複雑な構造だ。

地方財源への影響が大きい事から、代替え財源について与党財務省は話をすり替えるだろう。道路整備に関する地方自治体の税運用(税金の無駄遣が無いか)の厳しい精査が必要で有り、二重取りについても消費税と合わせてしっかりとした議論を期待したい。

▲6　▼0

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専門家を含めて、ガソリン暫定税率の廃止目的は物価高対策であることを再度認識するべきで、指標はあくまで物流コストの抑制による物価高騰抑制で計るべき。

わかりやすく言うなら、この先、一年は食料品や雑貨などの販売価格アップのニュースが一切ないとかだろう。

これでも価格上昇が四半期毎にニュースになるなら、政策効果が無い又は不十分と言うこと。

毎度のことだが、目的を誤ると政策効果が縮小してしまう。

▲4　▼0

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ガソリンの暫定税率の廃止により、私たち国民にとってはリッター当たりのガソリン価格や安くなると言った恩恵が受けられるのは、非常に有り難く思います。しかし、他方でその廃止によって道路整備などに充てられていた財源が減って、特に地方に行けば行くほどその影響が大きいとも言われています。野党が廃止法案を提出して実現出来る意義は大きいですが、減った財源の確保をどのようにするかは、責任政党として、出して頂きたいと思います。

▲8　▼38

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そもそもこのガソリン税は

50年以上前に起こった

オイルショックをきっかけに

当時日本が高度経済成長に

伴って道路の維持管理費として

2年間だけという暫定的に施行

されたものなのにその後50年に

渡って延長を重ねて続けた上に

15年前には暫定税率の名さえ変えて

今は特例税率の名目でこれまた

当初の約束と違う道路維持管理

から一般財源としてもあらゆる所で

使われてます政府や現財務省は

国民の反発を逸らすために

こっそりとなし崩し的に今も尚

この税金を徴収しているのは

どうかと思いますそもそも

財源不足になるのは政府の

過去からの経済政策の失敗じゃ

ないんでしょうか、そのツケを

何十年も所得が上がらず今の

物価高に苦しむ国民に対し

さらに経済や生活に必要不可欠な

エネルギーにまでその目的を

変えてまで徴収し続けるのは

許容できません政府は根本的に

政策見直し努力をして

とっとと廃止してください

▲17　▼0

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道路・橋等々整備や下水道管・ガス管・電気管も老朽化が進んでいます＃＃＃ガソリン暫定税率は道路整備に一般財源化されているのが問題ですね！従ってガソリン暫定税率は廃止して、その財源は恒久的でなければならないのがネックですね＃＃＃森林税のようにインフラ整備税として新税を創設して幅広く恒久財源確保して下さい！

▲3　▼3

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やっぱりこうなりましたね。

補助金廃止ですか。

懸念していた通り灯油、重油、航空燃料等は切り捨てられましたね。

補助金が廃止されるということは、国内輸送コストの低下による価格抑制効果も海上輸送、空輸のコスト増大によりほぼ相殺されることになる思います。

電気料金、ガス料金など国内輸送コストが元々かかっていないものは値上がりが予想されます。

また、灯油価格のさらなる上昇は電気の暖房では賄いきれない寒冷地や断熱性能の低い古い家に住む、主に高齢者に悪影響を与えます。

暫定税率廃止はいいことですが、こういった点も含めて包括的に議論すべきだと思います。

▲4　▼1

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政府が先ず行うべきはガソリン税率を廃止する事です。今、米国の関税率15%になり自動車業界や運送関連事業、民間自動車のガソリン燃費は大きな負担です。野党7党が減税法案提出すれば半数与党は財源協議など必要は有りません。

財務省は既に把握しており想定内で出動可能と思います。

▲13　▼0

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暫定税率の廃止において「財源」を議論するのは全くの筋違い。

元はと言えば1974年に「仮の取り決め」として2年間の暫定措置で引き上げられたガソリン税の引き上げ分が「暫定税率」だ。つまりは1976年には終わっていなければおかしいもの。それをだらだらと50年にも渡って取り続けていたのだから、まずは速やかに廃止するのが大前提。その後、税収が減ってしまうというのなら、「減った税収の中で出来る政策」を考えるのが国会議員としてやるべきこと。取りすぎていたものが本来あるべき形に戻るだけなのだから、論ずるべきは財源ではなく、何を削って支出を減らすか。「事業仕分け」ならぬ「政策仕分け」をすればいい。

無駄な補助金、無駄なバラ撒き、無駄な議員特権、いくらでもあるでしょう？　今まで好き放題に豪遊していたのを改めて、少しくらいは節制しなさいという話です。収入が減ったのなら、その減った収入の中でやりくりしなさい！！

▲9　▼0

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財源、財源っていうがガソリン税廃止で1.5兆の減収だとして、その減収分の予算でどの分野を切り捨てるのか、または押しなべて全ての分野で少し予算を減らすのか、そういう議論って全く聞こえてこない。

財務省ってあくまで要求予算を満たすたに、帳尻を合わす事しか考えていないのかな。

民間企業なら、あちこちで工夫して数%でもコスト浮かせてを繰り返しているのに。

それに税収が欲しいなら税率上げるんじゃなくて、どうパイを増やすかを考えるべき。

要するにどう経済を活性化させるべき。

普通に商売していて、売上少ないから値上げするかなんて誰も考えない。

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・定期的な剪定（と作業用に車線規制する体制）を省くために、中央分離帯の樹木は人工物に変える。

・交通量が極端に少ない僻地の道路は、維持管理レベルを落とす。

・歩行者の通行量が極端に少ないと予測される道路は歩行者設備を片側にする検討を行う。

・国道と都道府県道、市区町村道、広域農道（農水省管轄）を統括的に管理して維持コストを下げる。

１分でこれくらい思いついた。

公共事業依存と集票の関係をドライにすれば、コストのスリム化が一気に進むと思う。

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政府は、大阪での公費の節約、付替から学んで欲しい

政治家が身を切る改革を行い行政に改革を指示して実行する

年寄り世代等への補助を見直す際には府民にその旨を説明し次世代への投資のためと理解を得て実行する

これら等を繰り返すことで大阪は蘇りました

日本は今こそ大阪の改革を見本に歳出改革を徹底的に行うべきです

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ガソリン減税については、一般の都会の市民の恩恵が少ないんですが、地方で生活する民衆の恩恵が大きいと思います。

日本では地方経済を興進し、空き家など地方の問題を解決するために最も有効な手段は高速道路の無料化と鉄道運賃の値下がりです。

今、先進国の中で、高速道路が有料にしている国は日本ぐらいではないか？アメリカ、イギリス、ドイツなどなどどこもほぼFreeで高速道路を利用しています。国は維持費用を出しているのです。それで民衆が地方に生活するし、都会集中を減少します。

なぜ日本できませんか？

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自動車税の増税や交通違反反則金の大幅引き上げしていけば良い。

クルマは地域の公共交通を破壊し地球環境も悪化させてきた。

おまけにガソリン安くすれば交通量も増え事故も必然的に増える。

クルマは走る凶器。凶器に手厚く支援したりするのは辞めるべきである。

ガソリン安くすることには反対だね。

むしろガソリン増税や自動車税増税や交通違反反則金増額した方が良い。

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財源の話は一切必要ありません。やってみて財政に問題が出たらみんなで協議するべきであって、やりもしないのに心配していてはきりがありません。むしろ、与党政治家や官僚がよく発言する「仮の話には答えられませんが」であるならば、仮ではなく、現実に走ってみて対応を考えればいいだけです。野党共闘で頑張ってください。

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「財源がないから暫定税率をすぐにやめられない」というのは、そもそもおかしな話です。「暫定」状態が「常態化」されていては、なんでもありになってしまい、税徴収の信頼が破綻しかねません。

あと、「暫定税率廃止なら脱炭素に逆行」という記事も見られますが、これも違和感があります。暫定税率廃止されるかどうか関係なく、原油由来の燃料を使っている自動車は走るからです。日本の場合、EVに乗り換えたとしても、その電気のほとんどは火力発電所で作られて二酸化炭素バンバン出してますので。

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ガソリン税廃止はとても嬉しい事です。車を使う仕事の人達も助かりますよね。ただそれを補填する税金が増えそうで怖いです。走行税が新しく上乗せされる事がないよう願いたいです。廃止には時間かかるくせに摂取する時は一段と早いので。

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くるまないので関係は薄いけど、国会議員の数と、費用の削減をすべきです。

使途自由の１００万円支給の廃止を、だらも言わないのはどうして。

議員報酬の削減をだれも言わないのはなぜ。

もっと報酬を上げろとは誰も言わない。

木から落ちたとき、生活に困らないように、準備してるのかな。

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財源が財源が！とよく聞きますが、そもそも財源は国債発行なのだから減税して財源が確保できなくなると言うのはおかしな話。

与党、財◯省が一番恐れているのは実際減税してしまうと財源の問題が何も発生しない事がバレて責められてしまうこと。今まで取っていた税金は何だったのか！と言われても説明が難しく、また将来増税の必要が出た時にも反対の動きが強くなり過ぎる可能性がある。

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ガソリンは30年前は120円前後だったと記憶している。今の170円と言う値は高くは感じないけど。しかし、家族で出かけるときは、電車や鉄道等だと高く付くから、家族でお車お出かけ減税等を設ける方が良いのではと思う。

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50年以上も暫定のまま放置してきて、地方の財源を人質にしてやめられない状態にしてきたわけだ。だからこれをやめようとしたら当然地方が声をあげてくる。その中で、野党はその地方の減収を何で穴埋めするのかを明確にしないといけない。この議論でまた自民のラスボスが出てきたら、必ず新しい税を作るとか何かの税を上げる話に持ち込もうとしてくるのは明白。そうして結局また国民に負担を強いることになれば本末転倒だ。例えばだが、国民から搾り取るばかりの思想でなく、年金保険料の半額を投資に回してこの20数年で残高が60兆円増えてるとか、米国債が円安で兆単位で儲かっているとか、税収が右肩上がりとなってここ数年で10兆円弱は増収になっているといった、国が儲かってプラスになっている金もあるわけだから、それをどう上手く使うかも議論していいと思う。そういうものを少しでも国民の安心要素となる情報にして夢と希望を発信しないと。

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暫定税率は、そもそも道路整備の財源が不足したために一時的に作られた税率です。

それなのに、一般財源に入れて使っている。

二重課税もおかしいが、最初に決めた使い方と違うこともおかしい早く廃止して欲しい。

財源が〜というなら、おまえら議員なんだから議会で新しく作ったらいい。

まぁ、その前に不要な経費を洗い出すのも議員の仕事だと思うけどね。

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国民の要求が叶うかもしれない大きな一歩ですね。前回は参議院で審議すらされずに廃案になったが、今では参議院でも過半数割れの状態。自民党の中からも賛成される方が出てくると良いですね。ただ、財源についてはしっかりと与野党で協議してほしい。自分は長野県民なのでガソリンが安くなってくれるのは非常にありがたい。現状はレギュラーガソリンで170円代後半なので。

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昨日、自宅近くで道路工事が行われていました。今までは注視することはなかったのですが、ガソリン減税の事もあるので何の道路工事が確認しました。

結果、白線を上塗りしていました。ただ、工事の手前の白線を見ると「少し薄くなった？」レベルで必要性を全く感じない工事でした。

横断歩道や白線などが必要なのはわかりますが、どういった基準、判断で白線を塗っていたのか気になります。

こういった必要なのか？という工事が全国にたくさんあるような気がしました。

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財源なんて、ここ3年は国債で構わない。減税して物流がプラスに動けば経済が動く。そしたら税収は増えて減税した分は回収できる。ここ3年、増税もしていないのに税収は上振れし続けている。可処分所得がさして増えていないのにです。国民生活が苦しくなっている指標です。

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日本のガソリンの小売価格の低さは米国カナダオーストラリアの資源大国についで４番目で税負担率はドイツやフランスよりも10%以上も低い。

それでもなぜガソリンの減税をこれ以上やろうとするのか？１.５兆円もあれば毎年2基の原発の建て替えに投資できるが減税したままだと、燃費が悪い車がはびこるだけ。商用車のEVへの転換もそれだけおくれる。それに日本の原油輸入量は毎年１０兆円以上もある。給付は困窮者向けだからまだましだが、ガソリン減税は日本の成長阻害要因にしかならない。

あと補助金と減税の違いはガソリン補助金は価格が一定額を超えた時に発動するから物流産業等の経営安定に寄与するのに対してガソリン減税は必要無い時に貴重な財源をばらまくだけだ。識者が補助金と税金の違いも分かっていないとすれば困ったものだ。それに減税ばかりやっていると却って円安物価高になるだけだからやめたほうがよい。

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ガソリンは元売りは一切努力しないからなぁ、相場が上がれば上げる下がったら下げる程度で何もせず例えるなら定価売りが当たり前で効率化とか人員整理とかほとんど聞かないし価格競争も無い。

その割に嘘を平気で言ってた(ハイオクの成分は各社違うと言ってたのが嘘だったり)のに何のお咎めもなかったし必要なものだし業界全体だったから他社に流れるとか不買も出来ない。

減税法案の原資の一部は元売りに負担させて価格転嫁させないというのも法律に含めた方がいい。

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暫定税率は悪税ですから廃止されて当然です。減税ではありません。

そもそも道路拡張と維持のために生まれた暫定的な税です。一般道路補修費等は暫定税率が生まれる前から維持費は存在した訳です。

無闇な高速道路拡張が無くなり暫定税率も不要になるところを政治家が勝手に復興用だの道路補修だのにこじつけて搾取を継続しただけです。

その上ガソリン税なのに何でも使えるように一般財源化にしてしまっています。

政府も地方自治体も純粋に道路補修のために費やした費用を試算公表してください。(電気･ガス･水道のインフラ整備に伴う費用は除外)

その上で税単価を決め直すと言うならば再考しても良いでしょうがね。

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これで地方の衰退がますます進むと思うとうれしいかぎりです

コンパクトシティ推進派なので

代わりの財源など不要です　ヤフコメの力で地方を衰退させていきましょう

地方の衰退は国民そしてヤフコメの願いです

地方に予算などいりません

地方の公共投資が減ることになれば地方の土建屋は廃業に追い込まれるでしょう　震災が起これば復興は不可能になります　雪国では雪かきができなくなるということです　

つまりコンパクトシティが実現に近づくということです

廃業した土建屋の方々は都市部に集まってください

地方の人間が地方の予算削減を喜んでいる事には失笑はしますが

コンパクトシティ推進派としては喜ばしい限りです地方の予算削減は

国はすぐに地方に金をばらまくので都市部で稼いだ金をふるさと納税しかり

めずらしく地方切り捨ての政策なのでこれは　

まあ野党というか民主党は公共投資が嫌いなので

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暫定税率廃止、ガソリン減税で、道路補修の財源が、とか言ってるやつがいるが、暫定税率、ガソリン税はすでに一般財源化し、道路補修以外にも使えるようになっている。それでも道路補修の財源云々を言うのであれば毎年の収支報告をしてみなさい。間違いなく余りが生じているはず。蓄積されていればしばらくはガソリン税0にしても有り余る税収。だから特別会計ではなく一般財源化したんだもんな。

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個人にすればわずかだが、安くなるのは好ましいこと。ただ一方、地方自治体の財源の補填をどうするかは重要でそこをしっかり考えてもらいたい。

もちろん、野党は国会議員の歳費を削減することで補填するんでしょ？

国会議員及び国家公務員などの削減でも足りないがどこかで補填しないと財政規律が保てない。

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財源ってこれまでも補助金で対応してきたでしょう。

そもそも暫定税率って仕組みがおかしいし、この税金を充てにしてるのがお門違い。暫定税率で高くなっているガソリンに補助金という税金使って安くしてるって意味不明。

だったらさっさと暫定税率廃止すりゃよかった。

各都道府県の知事も反対してるけど、廃止することによってメリットも沢山あるでしょ。観光だって潤うかもだし、企業だって潤う。

その結果その分の税収が見込めればいい。

減税もそうだけど今やらなければ日本は立ち直れなくなるよ。

今でも遅いくらいだけど。

一度インフレ率気にしながら国債発行してでも消費を促すための投資だと思わないと。

玉木代表は財源は目途が立っていると発言しているので、その具体的な行方が知りたいです。

▲5　▼0

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どうせその他の税を新たに施策して少しでも減収を抑える腹だろ。

本当に必要な税なら払うのも理解できるが、暫定の物をこれだけ長い間無策に放置してきたのは問題。

民意を問わず一般財源化したのも問題。

あとは予算の使途がもっと明確になればいい。

【必要だから】だけで数千億を予算とするのではなく、より明細な使途を公表して欲しい。

▲8　▼0

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減税、減税、減税。自分の財布は一時的には楽になると思うけど、公共サービスに支障が出た時、減税の影響が大きいような気がして心配である。

ガソリン税ってほとんどが地方税ですよね？地方交付税交付金の足りない分を補っている面もあると思う。

その減った分で、例えばゴミの回収が週2回が1回になるかもしれない。

熊の生息地に近いエリアだったら？

あとは除雪作業とか？関係かるかわからないが、それは困るよね。

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県知事がガソリン暫定税率分の補填というけど、ガソリン税って国庫に入るわけで、地方交付金として徴収されるわけでないので、県知事が国庫に入る税収に対して物申すっておかしなこと

県は県政を推し進めるわけで県の収入を気にするべきで、国の収入を気にするって県知事の役目を放棄して国の下請けに甘んじているだけ

本来暫定をずっと続けることがおかしいわけで、期限のない暫定なんて廃止すべきもも

こういう風に暫定という名で一度徴収するとやめることができなくてズルズルと続く

与党が過半数であればこういう法案をあっさり却下できたけど、過半数に届かなくて却下すると民意の無視する姿勢だけが目立つ

暫定税率すら廃止できない政党は消費税を見直すことは無理

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暫定税に限った話ではないが、

政治家や国会議員は

国民から徴収した税金を何に使っていたか、

収支の履歴を国民に報告する義務があるのではないの？

使途不明金が無いのが当たり前であるが、

それがでる事自体おかしい話であり

使途不明金が全部政治家、国会議員の懐に入っているとしか思えん。

後、暫定税廃止は当たり前で

徴収した暫定税については何に使っていたか

収支明細を開示し、使途不明金があれば現職の政治家、国会議員が

全額補填するのが当たり前。

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暫定税率は1974年に道路整備財源としてました。1度増税したらその先は何も考えず何十年も暫定ということ政治家らしいですね。とにかくこの不景気食品の値上げが今年に入り 3回も値上がりしているわけですが今まででこんなことは1度もありませんよ。税金は色々と難しい問題はありましょうけれども国民は税金の透明性、何にどう使用したか明確にすれば納得すると思います。税金も旧態依然ではなく時代とともに変わっていくべきだと思います。参政党、国民民主等々若くて新しいものの考え方をした方々がこれからは頑張っていただきたいと思います。異常物価高国民は泣いています。

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暫定税率廃止して本当にガソリン代が安くなるのであろうか？２４年度の暫定税率の税収が約１兆５千億円だそうだ。リッター２５円の暫定税率税金で割るとおよそ６００億リットルに掛けられた税金と言う事になる。一方、揮発油税法にはリッター１６０円を超すと暫定税率が不適用になり本来の揮発油税のみになると明記されている(トリガー条項)、政府はトリガー条項を発動させたくないがために２４年度単年でおよそ８兆一千八百億円もの補助金を支出している。つまり暫定税率が廃止されればトリガー条項も無くなり、政府は補助金を出す謂れが無くなると言う事になる。補助金額を600億リットルで除算すればリッター13６円の補助金となる。現在のガソリン価格をリッター１７０円とすれば暫定税率廃止で１４５円となるが、補助金が廃止されればリッター２８１円となる計算。今後も円安が進んでいくのであろうからリッター３００円の時代も近いね。

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問題点があります。少なくとも恒久財源を確保して下さい。それと、ガソリン減税額を多少減らして、灯油の減税に回して欲しいです。寒冷地では命に係わります。経済評論家達はこの点に触れないのは可笑しいです。夏場にエアコンをつけない位危険な状態です。

▲1　▼6

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補助金でこの何年かは年間2.7兆円の財源を使っているのに、財源の問題は何も言わなかった。

なのに減税となると1.5兆円の財源確保が困難だと言ってくる。

やる気のない証拠です。

そもそも25円下げるのに1.5兆円なら、補助金に掛かった2.7兆円は膨大過ぎる。

その差額が石油元売大儲け、企業現金キャッシュバックの財源なんでしょうね。

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まず、暫定のガソリン税が何に使われているのか？明らかにする事が先だと思います。地方が困ると言うだけでは不安を煽るだけだし、財源と言っても税金しかないのだから、我々国民の納得のいく答えを示して欲しい。政策の具にして密室で決めるような事だけはしないで欲しい。

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一度獲得した税金システムには、必ず利権が絡むので、税金は肥大するばかり。財務省も利権組織の一つであり、税金の割り振り、使用をする組織は減税にあらがうだろう。自民党が崩壊すれば、新たな視点で税金システムをスリム化でき、国民負担率を下げられる可能性が出てくるのでないか。

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財源の道筋がつかなければまた廃案か？

今まで元売りに補助金を出してたのはどの財源からなのか。補助金だけでは足りないのなら歳出を絞るのも議員の仕事だろうに。

議員削減も一つ、領収書がいらない文通費など削れるものはあるよな。

国民もこの物価高で支出をやりくりしている。

財務省も国会議員も国民から取る政策ばかり考えてないで、歳出を減らし無駄な予算を見直してくれ。

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暫定税率25.1円廃止になってもまだ28.7円のガソリン税は取られている。

各県へのガソリン税還付は確か0.8円！

県への割り当て分は0.8円だが長野県だけでも年間合計130億円

国はいったいいくら税収してるの？

余っていたから一般財源になった経緯もある。

財源が無いとか道路の補修が出来ないとかありえない。

暫定税率廃止と道路特定財源に戻すは当たり前の事です！

▲22　▼0

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待ってました。

前回のガソリン暫定税率廃止法案は衆議院を通過したのに、参議院の自公連立が採決せず廃案にされてしまった経緯がある。

自公議席数が減った今の参議院なら通過するだろうし、年内の廃止が現実的になって来ましたね。

ちなみに自民党は毎年５億円の政治献金をガソリン業界から受け取り、補助金と称して8兆もの税金をガソリン業界に流して来た。

一刻も早く自民党政治を終わらせましょう。

▲3　▼0

野党、ガソリン減税法案を提出 与党と財源協議へ

野党、ガソリン減税法案を提出　与党と財源協議へ