立憲民主党や日本維新の会、国民民主などの野党7党が、ガソリン税の暫定税率を11月1日から廃止する法案を衆院に提出しました。

与党の自民党と公明党も年内廃止に合意し、実務者協議が開始されました。

法案は減収に伴う問題解決を目指しています。

特に、代替財源の確保や地方財政への影響への配慮が求められています。

通常は年明けの通常国会で税制改正が行われますが、年度途中でのガソリン減税は異例です。

また、補助金の段階的な拡充や地方の収入減の補填を含むことが計画されています。

（要約）

ガソリン税の暫定税率廃止法案を巡る与野党の実務者協議＝1日午後、国会 

衆院事務総長（中央右）にガソリン税の暫定税率廃止法案を共同提出する野党議員＝1日午前、国会 

　立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党7党は1日、ガソリン税の暫定税率を11月1日から廃止する法案を衆院に提出した。自民、公明両党を含め与野党は年内廃止で合意しており、初の実務者協議を国会内で開き制度設計の検討を始めた。秋の臨時国会での法整備を目指す。法案は暫定税率廃止に伴う減収を年約1兆205億円と見込んでおり、代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮が課題となる。 

　税制改正は例年、与党が12月に税制大綱をまとめ、年明けの通常国会に政府が大綱に沿った関連法案を提出している。年度途中でガソリン減税が実現すれば異例となる。 

　自民側は協議で「政府に合意に沿った検討をするよう求めた」と説明した。 

　法案は、ガソリン税に上乗せされている暫定税率（1リットル当たり25円10銭）の廃止を明記した。円滑な実施のため、ガソリン補助金を段階的に拡充して、急激な価格下落による現場の負担と混乱を回避する。地方の財源が減収するため、国による全額補填も盛り込んだ。