参院選の当選者の政策に関するアンケート結果によると、日本の核保有について「保有すべきだ」との意見が8人（参政党6人、自民党1人、日本保守党1人）から寄せられ、特に参政党の議席増加が影響している。

これに対し、国際NGOの川崎哲氏は懸念を表明し、日本の非核三原則に反すると指摘。

核武装にはNPT体制からの脱退が必要で、それは困難だとする。

また、全体の20％の当選者は核共有については検討すべきとし、60％が核保有も核共有も反対と回答している。

（要約）

国会議事堂＝東京都千代田区で、平田明浩撮影 

　毎日新聞が参院選の全候補者を対象に実施したアンケートを基に、当選者125人の政策ごとの賛否を分析したところ、日本の核保有・核共有を尋ねる質問では、「核兵器を保有すべきだ」と8人が回答した。 

　内訳は、参政党6人▽自民党1人▽日本保守党1人。質問が異なるため単純比較はできないが、2022年以前の近年の国政選挙の当選者で「保有すべきだ」との回答はゼロか1人だったが、参政が議席を伸ばしたことで急増した。 

　昨秋衆院選の当選者では465人のうち「保有すべきだ」は3人（自民2人、参政1人）、22年参院選は参政の神谷宗幣代表1人だったが、衆参合計で2桁の国会議員が核保有を主張する議会構成となった。 

　日本が堅持してきた「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則と相いれず、中でも根幹の「持たず」を転換するとなれば強い反対論が想定される。 

　国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」の国際運営委員を務める川崎哲さんは「驚くべき数で憂慮すべきことだ」と懸念を示した。 

　核武装をするには核拡散防止条約（NPT）体制から日本が脱退する必要があるが、実際には困難だとし「考え抜かれたというより軽い主張、キャッチフレーズのような主張だ」と指摘。「国際情勢の厳しさもあり、過激な主張が受けてしまう状況がある。被爆地の広島・長崎で何が起きたのかを見つめれば、軽はずみに乱暴な議論はできないはずだ」と強調した。 

　参政は政策集で「核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、日本を守るために核保有国に核を使わせない抑止力を持つ」としている。 

　また、「核兵器を保有すべきではないが、核共有は検討すべきだ」とした当選者は、全体の20％に当たる25人。政党別では、自民9人▽国民民主党4人▽日本維新の会5人▽参政6人▽無所属1人。全体の60％（75人）が「核保有も核共有もすべきではない」と答えた。【光田宗義】