2025年7月25日に日米間で自動車の関税に関する合意が成立し、日本が米国の自動車安全基準を受け入れることで、アメリカ製車両の輸入増加が期待されている。

トヨタの豊田章男会長は、非関税障壁の解消を評価し、米国専用車を日本市場で販売する意向を示した。

トヨタは「タンドラ」や「タコマ」といった大型ピックアップトラックを扱っており、特定のファンからの需要も存在する。

過去にはGMの車を日本で販売して失敗した経緯もあるが、トヨタは再度アメリカ製車両販売の可能性を探っている。

（要約）

TACOMA（TOYOTA公式サイトより） 

　2025年7月25日に日米政府が自動車をめぐる関税で合意したが、米国が主張する日本の「非関税障壁」をめぐっても、日本が米国の自動車の安全基準を受け入れることで合意した。これによってアメ車の輸入が増える可能性が出てきた。 

■豊田章男会長の「意欲発言」が意味するもの 

　米国はこれまで日本の自動車認証制度について「米国の自動車の安全基準は日本と同じレベルだが、受け入れられていない。日本は独自の基準や試験方法を定めており、非関税障壁となっている」と主張してきた。 今回の日米合意で、日本政府は「日本の交通環境においても安全な米国メーカー製乗用車を追加試験なく輸入可能とする」と発表した。米ホワイトハウスも「米国の自動車の基準が日本で初めて認可されることになった」と発表。米国車が日本市場に開かれる歴史的な合意であることを強調した。 

　これを受け、トヨタ自動車の豊田章男会長は7月26日、大分県で記者団に「非関税障壁へ手が打たれたのは大きい」と評価し、米国で生産した自動車を日本で販売する逆輸入について「努力する」と意欲を示している。 トヨタ「カムリ」など、「日本国内で売っていない車もたくさんある」と具体的な例にも触れている。トヨタの米国専用車を日本に輸入して販売する可能性を示唆したものだ。 

　トヨタは米国で「タンドラ」「タコマ」といった大型ピックアップトラックのほか、タンドラベースの「セコイア」や「ヴェンザ」など中型のSUVを販売している。いずれも米国向けの専用車で、日本で使うにはサイズが大きすぎるが、日本国内にもこの珍しいトヨタの大型ピックアップに乗りたがるファンがいる。 実際、タンドラなどを米国から日本に輸入して販売している業者が存在する。中古車市場でも高額で取引されている。 

　今回の日米合意で、トヨタが米国からタンドラなどの専用車を日本に輸入する可能性は高まったとみてよいだろう。カムリなど日本では生産終了となったセダンを米国から輸入する可能性もあるが、左ハンドルのままなので、日本では受け入れられにくいだろう。その点、タンドラなど趣味のクルマであれば、左ハンドルも問題ないどころか、個性として評価されるはずだ。 

　気になるのは、豊田会長が「米メーカーのクルマを日本のトヨタの販売店で扱ってもよい」と、石破茂首相に伝えたという大手メディアの報道だ。 

　かつて日米貿易摩擦が激しかった1990年代半ば、トヨタはGMの「シボレー・キャバリエ」を米国から輸入し、日本のトヨタディーラーで販売したことがあった。しかし、ユーザーの支持を得られず、2000年に販売を打ち切った経緯がある。 当時、キャバリエは右ハンドルとするなど、日本向けに細部の仕様を改めた。しかし、結果として、当初の販売目標を達成できなかった。日本から見て、キャバリエは魅力に乏しかった。 

　今回も日米合意に基づき、トヨタが日本のディーラーでアメ車を販売する可能性はある。米トランプ大統領に対して、日本が市場を開放した何よりの証拠となるからだ。 

　しかし、日本でヒットしそうなアメ車など、簡単には思い浮かばない。テスラは日本でも都市部を中心に人気だが、既にテスラは日本で独自の販売網を築いており、トヨタが敢えてディーラーで扱う意味はないだろう。 

　トヨタが米国から輸入するとすれば、やはり米国メーカーではなく、タンドラのようなトヨタの米国専用車ではないか。少数派とはいえ、今でも日本国内でタンドラなどを愛する一定のファンが存在するからだ。今回の日米合意は、日本のクルマ好きにとって、決して無縁ではない。 

（ジャーナリスト　岩城諒）