テスラの運転支援システム「オートパイロット」に欠陥が認められ、2019年のフロリダ州での死亡事故に関して、連邦地裁が約2億4300万ドル（約360億円）の賠償金を命じる評決を下した。

事故では、テスラの「モデルS」が信号を無視して交差点に進入し、22歳の女性が死亡した。

テスラは控訴を予定しており、同社の自動運転技術への信頼に影響を及ぼす可能性がある。

（要約）

テスラ初の量販セダン「モデルＳ」（２０１６年、大阪市で） 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】米南部フロリダ州の連邦地裁は１日、２０１９年４月にフロリダ州で起きた死亡事故を巡り、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの運転支援システム「オートパイロット」に欠陥があったとの評決を下した。 

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、事故の遺族らに対するテスラの賠償金は約２億４３００万ドル（約３６０億円）に上る。テスラの運転支援システムに関する訴訟で、損害賠償を命じた初の評決になるという。テスラは控訴する方針だ。 

　報道や評決書によると、事故当時、テスラのＥＶ「モデルＳ」が信号や標識を無視して時速約１００キロで丁字路交差点に進入し、路肩に停車していた車に衝突。近くに立っていた２２歳の女性が死亡し、恋人の男性も重傷を負った。事故時、テスラの運転支援システムは運転手に警告を発しなかったという。 

　テスラは今年６月からテキサス州で運転席に人がいない自動運転タクシーの運行を試験的に始めた。１９年の事故当時のシステムより技術的に進化しているものの、今回の評決を受けてテスラの自動運転技術への信頼が揺らぐ可能性がある。