( 313165 ) 2025/08/04 04:42:17 2 00 国民民主と参政、外国人の不動産取得規制に前向き 法案への態度は「リトマス紙」産経新聞 8/3(日) 20:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e4748a3e2bfb6ddbc681bf39a7f9d036569941b3 |
( 313168 ) 2025/08/04 04:42:17 0 00 外国人による不動産取得規制に前向きな国民民主党の玉木雄一郎代表（右）と参政党の神谷宗幣代表
参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。
「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」
国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。
玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。外国人による不動産取得規制について国民民主は安全保障の観点だけでなく、「手取りを増やす政策」の延長線上に位置づけた。
実際、首都圏を中心に住宅価格は高騰している。不動産経済研究所が7月17日に発表した今年の上半期（1～6月）の新築マンション1戸あたりの平均価格は前年同期比16・7％高い8958万円で、一般家庭には手が届きにくい価格になっているのが実情だ。
玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。
参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。
神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」と述べた。
参政は令和4年に施行された安全保障上の重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法の改正を念頭に置く。
神谷氏は今年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。
衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。
参政は法案提出の時期は明言していないが、国民民主は秋の臨時国会で外国人による日本の土地取得を制限する「外国人土地取得規制法案」の提出も視野に入れる。
玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島（山口県周防大島町）の現状について、「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない。何らかの規制が必要だ」と話す。神谷氏も「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった。国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。
参院選では外国人への規制を「排外主義」などとして非難する事態も起こったが、法案が提出されれば、外国人政策に対する各党の姿勢が一層、鮮明になりそうだ。（永原慎吾、千田恒弥）
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( 313167 ) 2025/08/04 04:42:17 1 00 外国人による土地や不動産の取得に対する懸念が多くのコメントで見受けられ、これに対する法規制の必要性が強調されています。
一方で、外国人による不動産購入を全て否定する必要はなく、適切な規制を求めつつも、経済の観点からの慎重な判断が必要との声もあります。
全体として、外国人不動産取得問題については、国民生活や国家安全保障にかかわる重要なテーマとして、多くの市民が関心を持ち、具体的な法規制を求める姿勢が見られます。 | ( 313169 ) 2025/08/04 04:42:17 0 00 =+=+=+=+=
「リトマス紙」という表現は本当にその通りだと思います。 外国人による土地や不動産の取得に一定の歯止めをかけることは、住宅価格の安定にも、国の安全保障にもつながる重要な一歩だと考えています。
今のままでは、自国民が手に届かない価格で住宅を諦め、気づけば土地がじわじわと買われていくという状況が続きかねません。
この問題にしっかり向き合う姿勢を示した国民民主や参政党の動きには、強く賛同します。 法案が提出されれば、まさに各党の立場が明らかになる「リトマス紙」になるはず。
そしてもう一つ、忘れてはならないのがスパイ防止法の整備です。 どちらも国家として当たり前に議論されるべきテーマであり、今こそ腰を据えて進めてほしいと心から願います。
▲2211 ▼38
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参政党を勝たせて良かった。 彼らが外国人問題を提起してくれなかったら、ここまで国民の不安解消のために他党も法規制に動いてはくれなかっただろう。 しかもスピード感がある。 まだまだ乗り越えないといけないハードルはあるでしょうが、是非とも協力出来る党と数を揃えて法規制のために奮起して欲しいと思います。
▲305 ▼18
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当たり前の規制 相手国との関係性、個人の犯罪履歴、有事の際の権利剥奪など 野放しの今が余りにおかしいのであって、予め決めておくことが多々あります しっかり議論し反対するならば、反対する方々の筋道と背景を明らかにしてほしい 何れにしても何かしらの進展があると今回の選挙の意義があったとなりますね
▲1140 ▼15
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外国人による土地取得問題としてこの2党が躍進したのはかなり大きいですね 自民党があまりにやらなさすぎた結果こうなったのはとても良いことだと思う 自民党には無いしがらみも今のところかも知れないが気にせず動けるだろうし 手遅れになる前にこういった政党が活躍してくれることを願います
▲311 ▼2
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この記事見て思い出した。３年位前だったか、前総理の岸田さんが『Bye Japan！（日本を買って!!）』と言っていた。思えばあれ以降、例えば再エネ利権を利用した再エネ投資。国民から再エネ賦課金で徴収して、そのお金はバイデンの代わりに海外へ流れていく（もちろんすべてではないが）。
山林の太陽光発電では、切り崩すのは日本の山林自然、失われる自然は数十年元には戻らない。生態系も破壊される、地域住民は不安を抱え、場合によっては公害にも繋がる。その他にも、水源地や観光地が変われ、北海道は静岡と同じ面積が中国人に買われている。会社や文化も買われる
岸田さんはあの時何を思ってそう言っていたのか。得意げなうれしそうな顔してたな。これだけじゃあないけど、海外との利権を貪る岸田さんは広島の衆議院議員か。有名なのは持ちろんだろうけど、広島の有権者は何を思い岸田さんを選んだのかも奇妙なことだと思う。
▲264 ▼4
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中国人の不動産取得に規制をかけるべきではないという人もいるが、実態をどう考えているのだろうか。 不法な民泊に利用したり、勝手に周囲の他の人の土地の樹木を伐採して環境を変えてしまったり、法律を無視した行いが多いし、捜査しようとすると本国に帰ってしまっていなかったりと、やりたい放題の状態になっている。水源や防衛上環境保全上重要な土地は外国人に取得させるべきではないのに、その制限ができないでいるのは国民にとっての不利益につながりかねない。 大手不動産業者が利益を得ようとするのは当然で、それを阻止するのは法規制しかない。 法案への対応がそのまま国土や国民を大切にするかどうかのリトマス試験紙になるということはよく分かる。ぜひ法案提出して国に害を及ぼす国会勢力をあぶり出してほしい。
▲1171 ▼15
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外国人による不動産買い占めのせいで、都内マンションの価格が急騰している。今や、一般の日本人に都内新築マンションは買えない。そういう異常な状況になっている。
国民民主党や参政党の動きには大いに期待する。自民や立憲には何も期待しないが、規制強化の動きを邪魔することだけはやめて欲しい。そんなことをしたら、次の選挙では現状以上に議席を落とすことになると思いますけど。
▲845 ▼18
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固定資産税の請求は非居住者の場合納税管理人を置かないと登記簿上の海外へ国際郵便で送る。よって郵送費が日本居住者よりかかる。あげく、届かない場合は調査するがその経費もかかる。未納の場合公売にかけているか、都税事務所に聞いたが、公表していないとのことで、公売にかけていない可能性が高い。 マンションは管理組合の当番があり、日本居住者のみで回さないといけなくなり、負担が増える。非居住者が多ければ修繕など多数決で決めることもできず修繕自体ができなくなる可能性も高い。 尚、非居住者が大家の場合は源泉税未納の場合、借主が20.42％を負担せねばならない。賃貸契約書に記載は不要であり、重要事項説明での説明義務もない。 都内のタワマンは固定資産税を上げることと住民の住民税を多く取りたい目的で補助金を出して建てている。そこへ住民税も払わない、ともすれば固定資産税も未納になるような外国人に売却するの許せない
▲145 ▼1
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これは野放しにしていた、与党の責任だろう。ただ規制が纏まるかは分からない。 自民は今まで見て見ぬ様子。関わりたく無いのが本音ではなかろうか。今の自民は保守にあらず。 立憲や維新あてに出来ない。日本保守党は同調すると思うが、多数決では数が厳しいか。 法案への態度はリトマス試験紙かもだが、敵味方分けるより、まずは味方作りだろう。 強気の姿勢も良いが、少数勢力では数に勝てない。連携が出来るかだろう。 土地だけの問題でなく、公共企業も買収が現実にもあると聞いた事がある。これも生活に直結するから問題だろう。 外国人対策は遅れているが、これを気に補完を勧めて欲しいところ。 スパイ対策と言い、日本は外国人には甘い。 一つ一つ強化して欲しいところだ。
▲619 ▼12
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不動産免許無しに複数回に渡り、不動産を買って売却するのは宅地建物業法違反。基本、資金繰りの為なら、売却出きることが隠れ蓑になっている。外国人にはこの法律適応するべきでは？そして我が国はWTOで外国人の不動産購入を批准しているのが根本的な問題。世界との貿易の約束を反古にして不利益が他業種に及ばないかの確認が必要だとも言われている。
▲272 ▼7
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一刻も早く規制を実行してください。今のままでは武力を使わずとも侵略が可能な非常に危険な状態です。水源も買われては日本国民の生命の危機にも直結します。日本人の住まいの確保も困難になり平穏な生活も脅かされています。反対する議員・政党は誰か、どこか、国民が注視するのは非常に重要です。誰がどの党があちら側なのか、日本と日本人を守るのは誰なのか、ハッキリしますから。
▲376 ▼5
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外国人政策について我々が認識しなければならないのは、日本はこれまであまりにも均質であっために外国人が増えることで文化自体が変わるということを考えていないのではないかということです。今はまだ外国人の割合が3%程度ですが、今のペースで進むと10年後には悪い意味で文化が世界標準となり、外国人街がそこら中にできるでしょうし、子供が一人で外を歩くことなどできなくなるでしょう。せっかくの日本の文化をこのまま捨ててしまっても良いのでしょうか？個人的にはマイナンバーを使って住民の管理をし、身元の保障をする必要があると思います。近所に住む人の顔ぐらい覚えている古き良き日本を取り戻す必要があるのではないでしょうか？
▲80 ▼3
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田舎では手を掛けられず手放したい土地が山ほどあります。役所に国有化してと頼んでも管理するのに人手とお金がかかるから引き受けてくれません。 そんなとき売ってくれと話があったら外国人だろうが売ってしまうのが現状です。 規制大賛成です。 外国人に売らないから日本政府が外国人に売る同等の金額で買ってください。
▲121 ▼7
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こういう行動をすることで支持率は今後もあがるだろう。そして間接的に影響があるのかはわからないが、ニュースを見ていると警察の対応も少し変わった気がする。
更にネットに上がりまくっている一部新聞記者？の応答、菅さんのような当たり障りのない回答ではなく、やっつけるという表現が適切なやりとりも、それに貢献しているだろう。 風車に挑むドン・キホーテ以上のこっけいさを感じる人は多く、ドン・キホーテ以上に本人は怪物退治に自己陶酔しているようで今後更に面白く変わるだろう。是非日本のためにドン・キホーテを続けて欲しい。
▲46 ▼1
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国民や参政に取っては参議院選挙の余勢をかって衆議院選挙に持っていければチャンスとなる。2024年の衆議院選挙で国民が伸びたが28議席、参政党3、日本保守党3議席、維新38議席だ。維新は内部の路線対立がある。 やる気のない立憲は無視し、維新の一部に協力を仰ぎ５１議席で内閣不信任を目指して欲しい。 自民党壊滅、立憲を凌ぎ、国民、参政で政治の主導権を取って欲しい。 このままで自民公明立憲に任せれば、中国の影響を払拭できない。 是非お願いしたい。
▲59 ▼4
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違法行為を取り締まるのは当然のことだが、外国人による土地や住宅の売買、貸し借りは、ほとんどが合法的に行われているのだろう。だから、法による規制はもちろんのこと、常に監視して必要に応じて然るべき措置を取る実効性のある制度運用も不可欠だ。
▲12 ▼0
=+=+=+=+=
外国人による不動産取得規制によって全てのケースに対処できるわけではないと思うが、それでもできることからやるしかないという事だろう。 株式などの金融商品なんかにはどんどん投資してもらって構わないので、とりあえず不動産取得は規制を急いで欲しい。
▲9 ▼0
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本当にリトマス紙とは言い得て妙。この「外国人の不動産取引規制」と「スパイ防止法」に反対するか賛成するかで、どの党が、どの議員が外国勢力と裏で繋がっているか、誰が裏切り者かがハッキリとする。待ち遠しい。一日も早くお願いしたい。
▲89 ▼1
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外国人の不動産取得規制に留まらず、スパイ防止法も国会に提出して、是非とも外国人優遇議員を炙り出してほしい。 国民民主や参政、日本保守あたりには日本を取り戻す政策を実現してくれることに期待したい。
▲438 ▼10
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外国人の不動産所有規制は、日本国民にとって本当に重要な問題なので、国民民主党と参政党が協力して、実現をよろしくお願いします。 GAT Tの問題など、課題も多いということですが、国会議員が本気で取り組めば、法律の壁は解決できると信じています。
▲76 ▼0
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外国人の不動産取得を抑える事を目的とした立法ですが、法律そのものに国籍による規制は入れないでほしいなぁと思っています。
日本国内に居住していない人、を対象とした規制はありだと思います。国内に管理人を置け、とか。
今は外国人投資家が買い占めてマンションの値段が上がっているかもしれませんが、日本の大富豪が同じ事をするかもしれませんし 外国人に買われて国防上問題がある土地は、日本人や日本企業が持っていたら安心というわけではないでしょう。買収や相続で、正当に外国人や外国企業の持ち物になりますし、日本人なら日本の不利益になる事は決してしない、なんて言えません。
▲0 ▼9
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空き家というか、居住用ではなく賃貸や投目的も制限かけないと、オーナーが直接同国出身者をシェアハウスとかで住まわせてたりするとゴミなどの管理もされず周り近所が大変。そこもしっかり取り締まって欲しいな。
▲2 ▼0
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『海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もある』
外国人による投資そのものは国益に沿うものなので、愚かな制限はしてはいけませんが、国民の住宅事情に悪影響を及ぼすような不動産投機は日本人だろうが外国勢力だろうが課税や規制をすべきでしょう。土地の取得についてはさらに重要です。外国人による所有権の取得や長期賃貸は制限すべきです。
国民民主や参政の主張はそういう意味だと思われますが、これを「外国人排斥」と理解してしまう層はどこの人間ですか？海外投機筋か日本の国力減退を図る勢力家、読解力に問題がある日本在住活動家ですか？
リトマス試験紙とは言い得て妙です。
▲150 ▼6
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外国人が不動産を取得した後、帰国して日本に戻らず、不動産だけが放置されたらどうなるんだろうか。 ザックリと考えられるのは、固定資産税未納問題・老朽化問題・外国人の相続問題など。 これら問題点を政府は認識し、対応の法制化や地方自治体との連携手法などを構築する必要があると思います。 何しろ土地建物は登記義務がある財産なので、権利関係と利権が絡む事を前提に考えなければ、将来的に困るのは地域住民であり自治体です。 政府が現状を放置することは絶対に許されません。
▲14 ▼0
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自民党、公明党が、ほっておいた不動産問題を、国民民主、参政党が不動産問題の政策を打ち上げる事で、更に両党に期待する声が大きくなる。
自民党、公明党は、長い政権でありながら、外国人問題、外国人犯罪について、何もしていないイメージが付いてしまった。
この差は広がるばかりであろう。
国民民主、参政党は、中途半端な政策では国民ぬは届かない、国民も逃げていってしまう。 しっかりした態度で、日本人のための政策を作ってほしい。
▲12 ▼0
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外国人土地法は現在も有効な法律だ｡その法律では相互主義に基き日本の土地を購入出来る外国人は日本人が土地を買える国の人に限ると言う趣旨が規定されているそうだ。この法律に従えば日本人は中国の土地は買えないので､中国人も日本の土地は買えないという事になるが、何故中国人が日本の土地を購入出来るのだろうか？
▲187 ▼3
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なぜ外国人は日本の土地を買い漁るのか。 色々理由あるけど、基本は安いから。儲かるから。 だから法律で規制しても意味がない。
おそらく多くの「ヤフコメ民」が求めるのは、「すべての土地建物に対する外国人の出資規制」だろう。そんなのできるわけがない。
水源地やインフラ施設近くの規制はあって然るべきだと思うけど、ヤフコメ民が求める形にしたいなら、法律作るより一人一人が努力して稼いで地価を上げる方がよっぽど理に適ってる。
▲4 ▼6
=+=+=+=+=
言うのは簡単だけど、法案にするとなると考えるべきことは沢山あるよ。 要は悪意を持って土地を買われる、安いからと日本が外国人に支配される、これを防ぎたい。しかし、だからと言って外国人を全てNOにするのが正しいのか？そもそも外国人の括りをどこまでにするのか？ 差別と隣り合わせの問題なんだから、そのことをよく分かった上で対策していくべきだろう。中途半端にやると、差別だけ生んで実効性のない法案になりかねない。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
別に外国人に土地買わせる必要なくない？ 日本人に相手にされない価格設定ならそれは相場とずれてて価格設定間違ってるだけでしょ。 高く売れるからって外国人に売った結果トラブルが発生した場合は売り主にも自分の利益のためだけに動いたんだからリスクがあってもいいと思います。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
素晴らしい。私が望んでた法案です。スパイ防止法と共に是非、党派を越えて協力をいただきたい法制化にこぎつけて頂きたい。自民党の中の保守勢力にも与野党越えて賛同を得たいと想います。今の日本の現状は待った無しです。
▲43 ▼0
=+=+=+=+=
住宅政策として外国人の住宅取得を制限するのは当然です。
今まで放置されていたのが不思議です。政府与党と不動産･建設業界との癒着が背景でしょうか。
規制提言の内容について､強化すべきポイントが2点あります。
第一は､空室税など税制で対応するのでなく､外国人による取得そのものを禁止してください。
第二は､短期の在留資格しかない外国人による住宅取得は､居住目的であっても禁止してください。
まとめると以下のようになります。
①外国人が投資として(すなわち居住の実態なしに)住宅を取得することは､短期･長期を問わず一切禁止してください。
②日本への在留資格が短期の外国人には､(投資だけでなく)居住しようとする場合でも住宅取得を禁止してください。
なお､GATSが妨げになるとの指摘がありますが､(これまでの取得は不問とし)将来に向けて住宅取得を禁止するなら､GATS上問題ないはずです。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
土地が奪われる以外に源泉徴収の問題があるんだけど、これが意外と知られてない。外人オーナーから賃貸借りる場合、家賃の20.42％を家賃を支払った月の翌月10日までに納めないといけない。これが誰にも告知義務ないので知らん間に滞納になる。
外人オーナーになって賃料値上げされた！とか騒がれるけど、この源泉の部分理解してないと、数年後に税務署から税金滞納のお知らせが来て終わる。
何故かメディアで取り上げられない話。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
とは言え、外資に不動産投資をしてもらわないと、不動産事業の景気環境が悪くなり、色々な問題が顕在化しますね。特に経済的な問題がね。
また、外資に対する、規制が厳しくなると、逆に外資の撤退を誘発する可能性を、無視できませんね。
そもそも日本企業が国内投資を減らし、海外投資を増やしているから、この様な問題が起こるのですよ。
▲1 ▼31
=+=+=+=+=
東京や大阪の不動産価格は、ニューヨークやロンドン、パリ、香港と比べてもまだまだ割安。
それでも日本人が東京23区に家を買えないのは、単に日本企業の給料が安いからです。
東京に本社を置く企業は、それに見合う給与を出さないと人材を確保できない。
にもかかわらず、「積極財政で景気回復を！」と国債を大量発行する一方で、「外資が不動産を買うのはけしからん」と規制を強める声もある。
でもこれって、アクセルとブレーキを同時に踏むようなものでは？
日本の都市に投資が集まらなければ、経済も、雇用も、賃金も回りません。
▲8 ▼96
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これは「国土」を守る為には絶対に必要な法案だろう。もちろん「売らない」って法で行くか「権利の強制はく奪権(売るけど有事には接収ね)」を法に盛り込むかとか、まだ整える必要は有るだろうが、とにかく「外国への国土の切り売り」だけは絶対に規制しないとダメ！
▲81 ▼1
=+=+=+=+=
もうすでに前向きでは無く規制法を作り始める時点で無ければいけない。また施行は来年では無く即日位で無ければ。ただきっと法制化も進まず出来ても法案内容もゆるゆるになりそうな。望むべき一月以内に法案を作り即施行。来日して即不動産を購入出来ない様に来日後5年経過後納税や犯罪歴を加味して審査。経営ビザも家族帯同は来日後5年を経過してからまた資本金は3億円以上かつ日本政府に3億円以上を預かる事とか。日本語会話能力はN2以上。これくらいやればかなり日本に来る外国人はかなり減るでしょう。ついでにインバウンドも入国税を日本人以外は一人5万とか。外免切り替えも日本語の試験用紙でにすれば大幅減。でもどこの政党も中途半端なゆるい政党ばかりだからやらないでしょうね。
▲15 ▼0
=+=+=+=+=
外国人の不動産所有を規制するのか、タワマン価格の高騰を抑えるのが目的なのか、どちらに重きを置くのか気になるところ。 後者を目的とするのであれば、富裕層の相続税節税を規制しないとタワマンの価格高騰は止まらないと思う。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
参政党は、公言してた通り、是々非々で政策ごとに進められる相手と組んで政治を進めていこうとしてるんですね。
さっきはニチホの北村さんと、参政党梅村さんが、スパイ防止法で議論したというポストも見ました。
やっと日本の政治が動き出す感覚があり、ワクワクします！！
▲7 ▼1
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政権与党やマスコミが中朝に浸食され過ぎているだけで、そこまで極右ではないと思います。 ネットが政治に大きく影響する様になったが、『中東の春』とか言われていた事を考えると。日本は遅すぎると思います。 それだけ政治に関心が無い国民が多く、オールドメディアで都合良く世論を操作できていたのでしょう。
▲1 ▼1
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この土地規制は是非とも早急に進めてほしい。 皆売買に目が行くが､購入後の使い方も大問題と考える｡ ①違法開発・・・役所はもっとしっかりしろ、壊れた自然はお前らの代では戻らんぞ！ ➁宗教上の理由からか土葬・・・どっかの○○知事が容認してる。土葬だよそれも決まって山ふもと付近､死体から体液が土壌に染みたらどうする、管理してる人間が母国帰ったらどうする。理解に苦しむ。 ③これは関係無いかもだか、総じて日本人は危機管理が成って無い､事が起こってからどうするこうするとできたら良いがそれも出来ない。 悲しい事だかこれが現実｡ これを機に参政党、国民民主党には是非とも頑張って貰いたい、事無かれ役人を鍛え直して欲しい。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
国民民主も参政も、以前から外国人の土地購入に対する規制を訴えていたわけだから、そこは協力して進めて欲しいね。
特に、中国のように相互に土地の売買ができない関係である国の人の購入は極めて厳しくしてもらいたい。
中国が提唱する「相互主義」ってのに基づけばそれが妥当だろう。
▲5 ▼0
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国民民主党が外国人の不動産取得規制法案を提出して、参政党がスパイ防止法案を提出すればよいと思います。どの政党が賛成するか、どの政党が反対するか、「リトマス紙」になると思います。賛成は青色に反対派赤色という感じですね。 国会で法案を提出し熟議を重ねることで、政界再編が起これば国民にとって良いと思います。 自民党右派＋参政党＋国民党（＋維新の会）、自民党左派＋立民党右派＋公明党、立民党左派＋共産党＋社民党＋れいわの３極に分かれれば、国民は選挙のときに投票先を選択したすいと思います。
▲15 ▼2
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外国籍による日本の土地取得規制は早急に取り組んで欲しい。自民党は国会でもやらないと宣言していたと記憶しています。曽祖父たちが命がけで守ってきた日本の国土を金で買われるような事は避けていただきたい。北海道のように外資に日本の土地が買われ無造作に乱開発されては曽祖父たちも泣くに泣けない。
▲66 ▼1
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国民民主も連合が関与しない案件だと推し進めるだろうと思うが、夫婦別姓は反対から賛成に連合の意向に沿って方向転換してしまうようでは組織影響力が大きいのが気がかりですね。
▲13 ▼4
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言論の自由は大切だ。 選挙中に、外国人政策の見直しを求める声を外国人排斥と捻じ曲げ、複数のメディアが言論弾圧を試みた。 しかし、外国人政策が国民の関心事となり投票に繋がった。これは、主要メディアだけでなく、SNSやその他媒体も選挙の情報源として日本で機能しているからだ。
他方で、カナダではメディアの言論統制は恐ろしいレベルに達している。政府は国営放送だけでなく、大手メディアに多額の補助金を出している。インターネットの検索結果の表示順は、政府にコントロールされている（C11という「法」により）。政府の御用メディアたる大手メディアの声しか、国民に届きにくい構造になっている。どおりで、国が崩壊するほど悲惨な政治をしても、リベラルが政権を維持できるわけだ。
ネット情報は怪しい物も多くある。しかし、大手メディアの報道に疑問を持つきっかけを作ってくれる貴重な情報源だ。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
外国人なので日本の政治に口出しする立場ではないが、規制するならするでちゃんと考えて議論をして欲しいな。 不動産は居住目的の側面と金融資産としての側面があるけど、そのどちらも規制するのか。 外国人と一言言っても何世代も日本で暮らしていて、中には日本語しか話せず、日本から出たこともない外国人も当然たくさんいる。 その人たちまで規制対象となるのか、長期居住者あるいは居住者まではOKで非居住者のみ規制するのか。 規制される外国人の生活、利益だけではなく、不動産市場、強いていうなら経済全体も影響されるのて。
▲9 ▼48
=+=+=+=+=
うちの会社のハウスクリーニングで来週入ってる大口の予約、中国人名のビルで同名の人の家です。 日本国内で中国人オーナーのビルに生活費稼がせてもらう日本人の清掃屋なんて、一昔前は考えられなかったですよね。 これから取り戻す30年に突き進めたとしても、私たちの代の内には無理でしょうね。 これが政治に無関心だった、30年を失わせた恥ずべき世代が受けるべき罰なんだと思います。 せめて子や孫の代には日本の土地は日本人が安心して使えるようにしてやりたいです。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
不動産取得会社を日本人が所有する日本法人にして外国企業が子会社化したり、 居住実態ないけど居住してることにしたり等、抜け道結構あるけど、
それ調べるのかな？居住実態ホントにあるかとか。全国で？
運用結構難しそう。
まあそこも詰めてくるのかな？
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
とりあえずこの件は早々に法改正はすべきと思っています。 尖閣を巡っても元々は日本人の土地でしたので東京都が買った。 島まるまる中国人が買ってもそれを中国政府がいろんなやり方で買った、いつの間にか買ってたとしたらどうなります？ 漁場とか違法操業の嵐と化してもおかしくはない感じになってしまうかもしれません。 法的にできないとしても中国にそれは通用するかはわかりませんからね。
▲28 ▼1
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人口7人の山口県笠佐島で中国系が開発開始、北海道羊蹄山でも中国系が開発、違法民泊をするために中国系が一棟丸買いで2.5倍の家賃をふっかけてて住民を追い出しに係る等ニュースになっている。 大切な水源林等がはげ山になったり手遅れになる前に至急手をうって欲しい。
▲26 ▼1
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またどこかの人々が、外国人の住むところを奪うのか！って騒ぎそうだけど。
都内のタワマンとか、満室だけど住んでないっての結構見かける。不動産投資のためだろう。
中国の富裕層では、中国のトイレより日本のマンションの方が安いって認識らしいし。
うちの近くにも古いマンション建て替えて，一部屋一億とかのマンション出てたけど、30部屋ぐらいあるのに夜見ると明かりがついてるのは数件。部屋は買っても実際には住んでないのだろう。
▲22 ▼2
=+=+=+=+=
では 日本人が外国での不動産取得をやっている人が多いのは良いのか？日本で外国人の不動産取得は駄目って 自分達の都合の良いよう規制するのは ちょっと違うのではないですか？世界各国とビジネスする上で障害になるような気がするけど～日本の企業のほとんどが海外に進出して事業していますよね～お互いに共存共栄するように考えて行くべきでしょう～
▲2 ▼16
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日本は、先進国で外国人による不動産購入にほぼ制約がないぬるい国。都内のマンション価格高騰も、チャイナマネーが一役買っている。だが日本人は中国本土の土地を1㎡すら買えない。自公が政権握っている限り、このイビツで危うい状況は何も変わらないだろうね。
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日本はWTOで外国人の不動産購入を批准していることから政府は中々重い腰を上げない… それでも今回の参院選で外国人の不動産取得問題を厳格化すると言ってくれる政党が出てきてホッとしています。 北海道の広大な土地や離島が中国人に取得されてる事を危惧しています。年内には法案を通せる様に法整備を急いで貰いたい！！ 合わせて中国人の入国制限や、スパイ防止法の制定も急いで欲しい。最近も日本人親子が蘇州で襲撃されたり、昨年は日本人が刺されたり、恐ろしい事件が後を絶たない… 中国寄りの政治家や外国資本の介入を受けるメディア、日弁連等、信用ならない人や団体も多数あるが、国民が一致団結して日本の未来を守れますように。
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昨年の外国人による日本の不動産取得は、前年比60％以上の急上昇。 金額は1兆円に迫る。 価格帯は様々で、平均5,000万円としても実に年20,000件の買い占めとなる。 話題になっている中国人による離島や山間部の買い付けは、タダ同然で広大な土地を合法的に占拠する事に繋がる。
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不動産に関しては相互主義がわかりやすく また世界にも説明しやすい
例 フランスだと外国人の不動産取得は自由だが 1500万ユーロを超える場合はフランス銀行に届け必要 なら日本でもフランス人は不動産取得自由 ただし1500万ユーロを円換算レートで超える場合は日銀に届ける
ロシアは建物しか所有出来ないので 日本でもロシア人は建物しか所有出来ない
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空室税を外国人のみに限定するのはちょっとおかしな話。それはただの外国人差別で市場原理に反する。日本市場への投資目的での土地購入なのだからそれで日本に外資が入ってくるのだしそれを土地に限って切り離すのは全く論理的でない。日本人が安く土地を買えるように、という意見も単に日本が貧しくなったというだけで、それで外国人からの土地購入を制限してしまえば外資が入ってこなくなり、より日本が貧しくなるだけ。外国人が日本の土地を買ったところでそこが外国の領土になるわけではないのでそんな問題視する必要はないのでは。
▲9 ▼87
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一刻も早く法律を作って施行してほしい。 すでに外国人の所有になっている不動産については、強制的に剥奪できるようにすべきである。 法人についても、株主等の過半数が外国人のものについては所有不可とすべき。 不法滞在者の身元改めも早急に実施してもらいたい。 日本国は日本人が守る。外国人の好き勝手にはさせない。
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日本人の所得が外国並に上がっていないことにもっと力を入れるべきと思います。 外国人の土地取得に一定の規制は必要ですが、非正規雇用という現代の女工哀史などをなくさなければならないでしょう。 外国人バッシングは日本人の溜飲を下げるかもしれませんが、ただのまやかしになりそうです。
▲2 ▼14
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首都圏都心部は投資物件だらけで地方は山がソーラーパネル山化して無人島を買い漁られ勝手に山林伐採からの宅地開発する連中が山ほど。 アピールする暇あったらとっととやって下さい。スピード感が大事です
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自民公明がどれだけ愚策であり無策であったのが明らかになった。日本衰退は外国人移民政策に比例している。外国人がいなくなり労働力が足りなくなれば日本人が働くだけ。そうすれば日本、日本人は豊かになる。そのために所得税減税、所得制限の撤廃、生活保護費削減は必ずセットにするべき。
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玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。
←日本人のプチ富裕層も投機目的の投資をしている。首都圏の住宅価格の高騰を抑制するためには、外国人に限定せずに日本人を含めた投機目的の不動産購入に制限を加えるべきでしょう。
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外国人排斥って言ってる奴は自覚ないんだろうけど、外国人を下に見てるんだよ。 発展途上国では、先進国の外国人が職業や不動産を独占してしまうので市場参入に法規制してる国が多い。
今の日本人は発展途上国並みに低賃金なんだから、法規制しないと日本人が日本で生活出来なくなってきてんのよ。防衛しなきゃ自国民は食い尽くされる。 外資規制なんかどこの国もやってんだから、 それを排斥って言う奴は、日本人への棄民政策や民族浄化を狙ってるってはっきり言ってやればいいんだよ。
▲10 ▼3
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日本の大切な土地を外国に簡単に渡さない政策が「排外主義」？何を言っているんですか？日本が先祖代々守ってきた、そしてこれからも守らなきゃいけない大切な大切な土地ですよ。外国にどんどん買われていったら、日本が日本じゃなくなる未来がくることなんて、普通に考えたらわかるでしょう？5歳のうちの息子だって問題形式で聞いたら答えられましたよ。それでいいんですか日本政府は？日本にとって必要な政策を、いつまで排外主義だの差別だの言っているんですか？日本をこれ以上壊すな！
▲5 ▼1
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根本的に不公平ですよね。 日本人は、死んだ場合、相続税を払う。 外国人は死んだかどうかすら分からない。仮に死んだことが分かったとしても、海外の銀行口座を差押出来ない。 他、土地を汚染させたり、違法に産廃処理場にされても、海外まで捕まえに行けない。 つまり、外国人に売ってはならない。 まぁ、20年占有したら自分のものになるから、土地だけ買って海外で暮らして、放置していた場合は、もらえるけど。
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ココ最近の不動産の高騰は外国人の買い占めに起因するものだったんだ。それなら規制を作った方がいいと思うけど、不動産屋や不動産を売りたい人はビジネスでやってるから「高値で買いたい」なんて人が出てきたら売ってしまうよなあ。
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中国人がオーナーのマンションを借りた人の体験です。 ５年して退去する際、税務署から約１００万円の滞納があるので払えと言われた。 どうゆうことかと調べたところ外国人がマンション、店舗のオーナーだった場合、そのオーナーは源泉で年間20.42％を支払わなければならない。 オーナーが支払わない場合、借り主が代理で支払う法律になっている。 また、不動産屋は告示義務はないとのことです。
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不法外国人に対しても、外国人に土地が買われるようなザル環境に対しても、何か日本国民のためになる行動をしてくれる、そんな政党を日本人としては強く支持します。
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・すぐに中国人資本の民泊や宿泊事業禁止を。 バルセロナなど他国を見習って！ ・外国人・非居住者による住宅取得の制限検討 ・2025年初頭、バルセロナ市議会では、非居住者（EU／非EU問わず）および不動産投資ファンドによる住宅購入を、自己居住または身内の居住目的に限って許可する方向で検討が進められています ・これらは、住宅のスペキュレーション（投機的な取得）を防ぎ、地元居住者向け住宅を守ろうという政策意図から提案されています。 ・宅建免許は中国人禁止を。どんどん不動産、買われています。 ・１００年後の未来は、中国人に、日本人が家賃を払う世界が待っている。 ・日本人をどうか守ってください。
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土地を持っている人や不動産関連の方は法案により地価が下がることを懸念して左派だけではなく利害関係からの反発も大きい為、法案可決は難しいそうですね。
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日本人が買ってくれれば良いが買わない、持ち主も税金掛かるから売りたい 家が建ってるより空き地に成れば税金が高く成る、地方では買い手居ないと 過疎地に成る、人口減ってるから益々過疎地に拍車が掛かる、誰でも良いから 買って貰いたいになる
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畳２枚分で1千万だ2千万だと外国勢にせっせと分譲マンションを売却して来たディベロッパー、顔面真っ青。外国勢に売却する想定で仕入れた土地も沢山あるでしょう。 それらの大手不動産会社が自民党を始め経済界に圧力をかける事になる。 どうなるか見ものですね。
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日本では外国人オーナーが税金を払わないと居住者の日本人から税務署が強制的に徴収するということが行われています。税金滞納の外国人オーナーの物件は国が競売にかけて徴収すべきだ。
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外国籍、外国籍企業の土地や建物の取得に制限を掛けて。 かつ、税金も多く徴収したらいーのに。 あと、山林を許可なく変更して住居や建物を作った場合の罰則を厳格化した方が良いね。 最終的に没収とかね
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時代が変わったなと思う。 こういう法案が野党から出て来るという事態に、自民党がもはや保守の本流ではなくなっていることを感じる。スパイ防止法も保守系野党が連携してムーブメントを起こして欲しい。自民党には無理だろう。
▲5 ▼0
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中国人には買わせてはまずいと思うが、相互に土地購入ができる国はあって良い。ただ、固定資産税や譲渡益課税など取りっぱぐれがない様に、制度や体制を万全にすることは必要。 ただ、総人口が減っているのは間違いなく、金利の上げ基調もそろそろ影響が出てくるだろうから、円高などをきっかけに一気に外人売りが始まりそうな気配もある。
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不動産取得規制、セキュリティクリアランス、スパイ防止法これらは政治家にとって踏み絵になり、衆議院選挙投票先を考える上で大きな材料になりそうです。皆さん注意深く監視しましょう。
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アメリカのWHO脱退のように WTO世界貿易機構の一旦脱退 GATSの内容変更などの働きかけなど直ぐやってみないと これが障壁になって出来ないしか言わない政権って 日本の土地なんかどうなってもイイと思ってるとしか考えられない
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不動産業界の友人が抜け道が驚くほど沢山あると言っていた。 不動産業界や高値で買った富裕層の反対があるからなかなか難しいらしいけど、しっかり規制してほしい。
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参議院選挙で参政党が台頭し、14議席を獲得したことに改めて安堵しています。こうした当たり前の法案をどんどんぐたいかしてください。衆議院選挙では、過半数獲得に期待します！
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空室税？ なんか考えが浅く、浅はかな法案になりそう。単なる思いつきみたいな法案は話にならんよ。しっかり目的と不平等な形や抜け穴や経済に悪い影響がないよう、しっかり吟味しないと。WHOの条約も当然、考慮して作るんだろうね。 玉木さんはともかく、参政党に法案作る能力はないだろうから、玉木さんも与党としっかり議論してはやく成立できたら良いですが。学校の校則変えるのとは、話が違うからね。
▲6 ▼11
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外国人による売買制限を付けたら、不動産価格が下がるはずだと思う日本人は少なくないようですね。 大間違いですね、不動産を始め、インフレの元とは、10年間に渡って実施された「アベノミクス」ですよ。 経済理論について、ここでは言うところじゃないから、その怒りの矢先を、前日銀総裁とあの前総理に向けなさい。 ゆっとり教育で学力を奪われた可愛い日本国民よ、君らは青少年時代にもっと勉強しとっけば、いまの日本は、こんな目にあることはないはずだろう。
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当たり前の規制だと思うのだが 土地は国の重要資産であり外国人にホイホイ取得されるのは緩やかな侵略といっても過言ではない 外国人、規制の二つの単語を見つけると即座に差別問題に繋げる人がいるがそういう問題ではない
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外国人による土地規制が無い国は世界中でも少ないそうですね。 土地規制法、スパイ防止法は是非とも成立に向けて連携して欲しい。 この法案に反対する議員、政党は日本の敵ですから、覚えておかないとね。
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責任政党も早急に対策すれば良いと思う。様々な問題点は実情を観ながら修正していけば良い。参政党や国民民主に良い刺激を受けて、早くシガラミで動けない既得権益だらけの政治集団から脱却して欲しい。
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それと共に相続税も考え直してもらいたい。都心部では高すぎて相続不動産を売らざるをえなくそれをまた外国人が買っている。相続税にも改革をお願いしたい。
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首都圏だけでなく勿論地方も外国人の取得に対しての規制と現在取得してる人間への課税かつ徴収出来ない場合には土地建物の回収までセットでお願いします。
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この問題は早急に制限をすべきである 侵略が合法的に可能な事がそもそもおかしい 更には 犯罪の被害を受ける日本人が泣き寝入りすることを 共生と偽り話をすり替えることに反対する ゴミ問題や万引き問題更には性犯罪など ファクトチェックに載らない数字こそが 日本を危険な国にしている
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参政党、動き始めましたね。この他に皆さん言われているスパイ防止法、この2つだけでも各国会議員が日本の事を考えているか、それとも自分の保身の事しか考えていないか分かると思います。
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玉木代表 良いですねぇ。 そこ全面に出せばもっと議席伸びますし、それで伸びた票は揺るぎない保守の票です。
日本保守党が何を言ったって、失言したって関係ありません。保守党の票は保守政策の票です。左派マスコミが何を言おうと北村弁護士は当選し続けます。
これが保守の票です。
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