参院選で外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主党と参政党が躍進し、国民民主は秋の臨時国会で規制強化法案を提出予定。

玉木雄一郎代表は、安全保障だけでなく住宅政策からも自国民に適正価格の住居提供が国家の責務だと強調。

住宅価格の高騰が問題視され、外国人の投機目的の不動産購入が影響しているとの見解が示された。

参政党も法案準備を進め、一般投資にも規制を求める姿勢を見せている。

両党が法案を提出すれば、外国人政策に対する各党の立場が明らかになると考えられている。

（要約）

外国人による不動産取得規制に前向きな国民民主党の玉木雄一郎代表（右）と参政党の神谷宗幣代表 

参院選では外国人の不動産取得規制を訴えた国民民主、参政両党が大きく躍進した。国民民主は早ければ秋の臨時国会で、外国人や外国企業による不動産購入への規制強化に向けた法案を提出する方針だ。一方、参政は党内に組織を立ち上げて準備を進める。従来は安全保障の観点から規制の必要性が語られてきたが、新たに住宅政策の視点も加わってきた。 

「自国民に一定のリーズナブルな値段で住宅を提供していくことは国家の責務だ。普通に頑張って働いて、税金も払っているサラリーマンが東京でまともに家を買えないのはどうなのか」 

国民民主の玉木雄一郎代表は1日、国会内で記者団に外国人や外国資本による不動産規制の必要性を改めて訴えた。国民民主は参院選公約に、居住目的ではない外国人の住宅購入に追加の税負担を求める「空室税」の導入などを打ち出した。 

玉木氏は外国人による投機目的の不動産購入が首都圏の住宅価格の高騰を誘引し、結果的に日本人が購入を諦める事例が増えたとみる。外国人による不動産取得規制について国民民主は安全保障の観点だけでなく、「手取りを増やす政策」の延長線上に位置づけた。 

実際、首都圏を中心に住宅価格は高騰している。不動産経済研究所が7月17日に発表した今年の上半期（1～6月）の新築マンション1戸あたりの平均価格は前年同期比16・7％高い8958万円で、一般家庭には手が届きにくい価格になっているのが実情だ。 

玉木氏によると、海外でもカナダに不動産登記による住居費の上昇などを抑えるため空き家に課税する「投機・空室税」という税制があるという。外国人排斥を助長するとの指摘もあるが、玉木氏は「外国人を排斥するとかではなく、自国民に適切な値段で住居に住むアクセスを可能とするのは大事な国家戦略だ」と強調した。 

参政も選挙戦で「日本人ファースト」を掲げ、安全保障の観点から外国人による不動産取得規制の必要性を訴えた。 

神谷宗幣代表は今月1日の記者会見で、党内で法案提出の準備と表明し、「土地規制は重要であるかどうかに関わりなく、一般の投資でも外国人が買う場合は一定の税を課すなどの制限をかけていきたい」と述べた。 

参政は令和4年に施行された安全保障上の重要な土地の利用を調査・規制する土地利用規制法の改正を念頭に置く。 

神谷氏は今年1月、政府に提出した質問主意書で、土地利用規制法の施行後も中国を中心に自衛隊関連施設に近い土地取得が続いていることを指摘した。その上で、土地取得そのものや使用目的の規制、税制上の措置などを盛り込み、実効性の高い制度に変えるべきだと主張した。 

衆参両院で与党過半数割れとなる中、法案が提出された場合、与野党それぞれの立場が問われることになる。いわば外国人の土地取得規制に関する「リトマス紙」となるのだ。 

参政は法案提出の時期は明言していないが、国民民主は秋の臨時国会で外国人による日本の土地取得を制限する「外国人土地取得規制法案」の提出も視野に入れる。 

玉木氏は中国人が一部を取得した笠佐島（山口県周防大島町）の現状について、「現行の法体系では外国人の土地取得は防ぎようがない。何らかの規制が必要だ」と話す。神谷氏も「昨今も島が丸々買われてしまう問題もあった。国民の関心事でもあり、地域住民の方の不安もしっかりとヒアリングしたい」と語り、法案作成に向けた作業を加速させる構えだ。 

参院選では外国人への規制を「排外主義」などとして非難する事態も起こったが、法案が提出されれば、外国人政策に対する各党の姿勢が一層、鮮明になりそうだ。（永原慎吾、千田恒弥）