( 313280 ) 2025/08/04 06:57:31 2 00 イギリスではわずか44日で政権が崩壊、最近の金利上昇が示唆する“多党化時代”の日本に迫り来る「トリプル安」の恐怖東洋経済オンライン 8/3(日) 8:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cc12b89010befcd7e9164312eed216c68fdd27eb |
( 313281 ) 2025/08/04 06:57:31 1 00 自民党が今夏の参院選で敗北を喫し、石破首相は多党化の進展に伴う難しい政権運営を強いられている。
日本の領域でも、無謀な減税政策が金利上昇を招き、過去のイギリスの「トラスショック」と同様の状況が起こり得る。
（要約） | ( 313283 ) 2025/08/04 06:57:31 0 00 今夏の参院選で敗北を喫した自民党。石破首相は「多党化」が進む中で難しい政権運営が迫られている（写真：ブルームバーグ）
ここ数年間の長期・超長期金利の上昇は、さまざまな要因によって生じている。2022年頃以降の上昇は、日本銀行の金利統制(イールドカーブ・コントロール、YCC)の廃止や物価上昇に起因するものであり、名目金利の上昇だ。 ところが2025年以降は、トランプ関税や財政危機の高まりに起因する、実質金利の上昇となっている。多党化時代の政権は長期金利に最大の注意を払わなければならなくなる――。野口悠紀雄氏による連載第152回。
■金利上昇を2つの局面に分けて考える
長期・超長期金利が上昇しており、問題視されている。これにはさまざまな要因が関連しているので、それらを分けて考えることが重要だ。
第1に、2025年になってとくに超長期債の利回りが歴史的な高水準になっているという問題がある。そして第2に、中長期的に見ても長期債と超長期債の利回りが趨勢的に上昇している。
まず、第2の側面について見ると、日本の長期金利は2016年から2020年までほとんどゼロ％であり、動かなかった。これは、物価上昇率が低かったこと、そして2016年以降はYCCという日銀の直接的な金利統制によって、長期金利が人為的に低く抑えられていたからだ。
ところが、日銀は市場の利上げ圧力に抗し続けることができなくなり、2022年12月に長期金利の上限を引き上げた。そして、2024年3月にはYCCを解除し、世界で最後のマイナス金利から脱却して、17年ぶりの利上げを決めた。
こうして、金利が経済の実情に合わせて上昇することとなった。その後、インフレ率の高まりを反映して長期金利は上昇している。こうした変化、とくに物価上昇に伴う金利の上昇は、実質金利の上昇というより名目金利の上昇と捉えるべき現象だ。
ところが、このような中長期的趨勢とは別に、長期金利も超長期金利も2025年になってかなり顕著に上昇している。
30年債や40年債の超長期金利は、5月以降に上昇基調を強め、低調な入札結果などを受けて、7月中旬には30年債利回りが3.1％台、40年債は3.6％台と、いずれも発行開始以来最高の水準を記録した(ただしその後は、財務省による超長期債の発行減額観測などから、利回りはやや低下した)。
これが、冒頭で区別した「第1の問題」だ。この問題は、名目金利の上昇というより、むしろ実質金利の上昇と捉えるべきものである。これについて、さらに深く考察していきたい。
■トランプ関税に「債券自警団」が警告
アメリカのドナルド・トランプ大統領は、3月26日に自動車や自動車部品について25％の追加関税を課すと発表した。これによって景気後退の懸念が高まり、リスク資産である株式から安全資産である国債への資金移動が全世界的に生じた。その結果、株式の価格が下落し、国債の価格が上昇(利回りは下落)した。
日本の10年国債の利回りも、それまでの1.5％程度から4月4日には1.2％程度まで下落。これに伴い、日銀の利上げ観測も大きく後退した。
そして、4月2日に相互関税が発表されると、その内容が予想以上に厳しいものであったため、金融市場が動揺。国債からさらに安全な資産への資金移動が生じ、金利が暴騰した。
さすがのトランプ政権もこれには対応せざるをえなくなり、4月9日に発動したばかりの上乗せ関税率の一時停止などの措置を取った。結果、関税政策に関する過度な不安が後退し、日本の10年債利回りも落ち着いた。
無謀な政策に対して国債市場が価格暴落(利回りの急上昇)という形で警告を発し、それに対してはトランプ政権といえども従わざるをえないことを印象的な形で示すものだった。
これは「債券自警団の活躍」と呼ばれる現象だ。最強の警告は株価の下落ではなく、国債価格の下落だったというのが重要な点である。
今回の参議院選挙では、事前に自民党の苦戦が予想されたため、7月になって10年債利回りが上昇。6月には1.4％程度であったものが、7月15日には1.59％まで上がった。
こうして、政治不安定化要因は選挙前にすでに金利に織り込まれることとなった。そのため、与党敗北が現実化しても金利に大きな影響はなかった(なお、株価にも織り込み済みであったため、株価暴落もなかった)。
ただし、今後も現状のまま推移するとは限らない。財政をめぐる政治環境は確実に悪化していると考えられるからだ。
■日本もイギリスと同じ道をたどるのか
今回の参院選では、参政党などがポピュリズム的なレトリックによって、現状に不満を抱える有権者層の支持を集めた。このような政党が議席を増やすのは、日本固有の動きというより、アメリカや欧州の一部でも見られるグローバルな潮流だ。今後も多くの議席を獲得する可能性がある。
また、減税を訴える野党が議席を増やした。仮に減税が実施されれば、利回りには上昇圧力がかかる。
その反面、防衛支出を賄うために増税が必要といった議論は出てこない。こうして、財政健全化に向けた政治的な制約は以前より確実に高まっている。さらに、過剰な政府債務と金利上昇によって、財政政策の余地はますます限定されてくる。
無謀な減税策が金利上昇で阻止されたケースが、イギリスで2022年に起きている。「トラスショック」と呼ばれるものだ。
トラス政権が財源の裏付けを伴わない大型減税を表明したところ、金利が急上昇した。これは年金基金に波及。そして、資金繰りのために年金基金や運用ファンドが保有国債を売却したため、金利がさらに高騰するという悪循環に陥った。
年金基金の危機を救済するため、イングランド銀行(中央銀行)が国債買い入れという異例の措置を取ることになった。トラス政権は減税策の大部分を撤回せざるをえなくなり、結局、リズ・トラス首相は辞任に追い込まれ、在任わずか44日というイギリス史上最短の政権に終わった。
日本でも今後、同じような状況が起きる可能性はゼロではない。
■多党化時代の政権が直面する課題
日本の金利が上昇すれば、日米の金利差が拡大し、円キャリー取引が生じて為替レートは円高になると考えられるかもしれない。しかし、そうしたことは生じないだろう。日本経済の不調によって円がさらに減価する可能性が高く、そうなった場合には円に投資をすれば金利差を超える損失を被る危険があるからだ。
こうした状況下では、株価も下落する。したがって、債券価格、円レート、株価のすべてが低下するという「トリプル安」が生じる可能性がある。
多党化時代に入り、これからの日本の政権はこうしたマーケットの反応に最大限の注意を払わなければならなくなる。
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
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( 313282 ) 2025/08/04 06:57:31 1 00 日本における財政やインフレに関する議論が活発になっていますが、その中で特に以下のポイントが浮き彫りになっています。
1. **インフレと実質賃金の低下**: インフレが進行すると、一般市民の実質賃金が低下し、生活が厳しくなることが指摘されています。
2. **国債と金利の関係**: 日本の財政には多額の国債が存在し、金利の上昇が国債市場に影響を及ぼすリスクが懸念されています。
3. **財政健全化の模索**: 支出の見直しや無駄な国会議員の定数削減が提案されており、与党や野党に対しても、より真剣に財政の健全化策を考えるよう求められています。
4. **トリプル安の懸念**: 過度の財政出動や減税が進むと、国債の格付けに影響を与え、経済にダメージをもたらすす可能性があるとの警告があります。
5. **デフレへの警戒**: 日本独自の経済構造により、デフレが続く中で消費志向が低迷しており、これが貧困化につながる恐れがあります。
6. **専門家の見解の多様性**: 経済専門家の中でも意見は分かれており、減税を慎重に扱うべきだという意見もあれば、現在の財政状況で減税を行うことが可能だという意見もあります。
これらの議論は、日本の今後の経済政策に大きな影響を与える可能性があり、国民もこの問題に対する認識を高めていく必要があります。 | ( 313284 ) 2025/08/04 06:57:31 0 00 =+=+=+=+=
イギリスのトラスショック アルゼンチンの200％インフレ ジンバブエの220万％インフレ 放漫財政による通貨の価値急落はいきなり来る 「国債発行して札を刷りまくってもインフレにはならない」とか 真顔で言ってる学者や政治家見ると、恐ろしさしか感じない インフレでダメージを受けるのは一般的国民 インフレの時、一般的国民の実質賃金は低下する 庶民にとってインフレは消費税増税と同じことだ 国債発行するとしても、常に金利とインフレ率を注視しながら 行っていくことが大事だ
▲209 ▼68
=+=+=+=+=
債務に悩む政府にとってもっとも都合の良い状況は、金利を上げずに（利払い負担減）ある程度の円安のまま、国民の我慢の許容範囲でインフレが持続的に進み、債務が実質的に減価していくのを待つこと。すなわちこれは、国民をゆでガエルにし、気が付かないうちに収奪するということ（インフレ税）。自公日銀は国民に知られない速度での国民貧困化やむなしと企ててると思う。われわれは利回りの高い外貨や外国株を持つくらいしか防衛策はないだろう。
▲112 ▼11
=+=+=+=+=
トラスショックは大型減税により国のキャッシュフローが成り立たないと見られて大幅な債券安を招き、通貨ポンドも売り浴びせに遭っています。 日本の国の歳出は社会保障費で38兆円、国債費で28兆円、地方交付税で19兆円など総体で115兆円です。このうち国債費は削減するとデフォルトに繋がるため必ず確保しなければなりませんが、金利上昇で3年後にはさらに7兆円程度増加が見込まれており今後もさらに増加します。社会保障費も地方交付税も削減すると給付減少で国民に大きな痛みを伴うので困難な状況です。 歳入は大まかに税収で78兆円、国債発行で28兆円などで総体では115兆円です。このうち消費税は25兆円で大きな割合を占めていますが、これを恒久的に減税・廃止となるとどうやってこれを埋めるのでしょうか？ 赤字国債で埋めるとなると、ただでさえ引受手が減少している国債は需給に耐え切れず暴落することになると思います。
▲16 ▼10
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欧米型のインフレならまだマシで、日本の場合はかなりたちが悪いですね。 依然として消費が弱い社会構造的な問題と異次元金融緩和を無駄にやらかしてしまった問題とがかなり複雑に絡み合っています。
インフレしているにもかかわらず現在でも日本人は節約志向。これが実はかなりヤバいです。 インフレしているにもかかわらず、デフレ行動を取るという事は即ち貧困化を意味します。 価値の落ちる通貨を後生大事に持っているようなもので、タイタニック号と一緒に沈む乗客のようなものです。ただタイタニック号と違うのは乗客が逃げ出せば逃げ出すほど船が加速度的に沈むという点ですね。徹底的に底まで沈んだ状態がハイパーインフレです。
今の日本の状況はデフレ脳な一般市民の貧困化と引き換えに日銀はまだ「できない利上げ」を迫られる状況にならず済んでいる(ハイパーインフレを回避できている)状態と言えるでしょう。
▲46 ▼17
=+=+=+=+=
選挙前からいわゆるトラスショックについては、取りざたされていて、選挙期間中に、既に債券市場と為替市場ではそれを織り込んだ動きとなっています。
ただ記事やここのコメで煽るほどに状況が悪化して訳ではありません。あまりとりあげられませんが貿易収支はだいぶ改善してきて均衡圏に入りました、アメリカの利下げも、先日の統計の修正から、早期に行われる確率があがっています。金利差の縮小も期待できる。
現状でいえば、政治の不安定、すなわち、財政規律への不安だけが、懸念材料です。逆にいえば、それさえなければ、トラスショックは起こりようがない。
だいたいアメリカや欧米諸国の財政状況は、発行残高がおおいという一点を除いて、日本より圧倒的に悪い。それにヨーロッパは軍事費の増額が悪化に輪をかけるのは確実。
現状を維持できれば、消去法的に日本が選択されることになる。
▲8 ▼27
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そろそろ国債暴落の危険性を指摘する当たり前の内容より、財政健全化には増税だけではダメで、国が作った借金は国が何とかしろと言う記事が出てもいい。 公務員の給与から見直して無駄な支出、多すぎる国会議員の定数削減など身を切る改革を提示してほしい。今の与党では絶対にできないから、野党はもっと真剣に支出削減を考えるべき。 夕張市がどうなったかを思い出してほしい。
▲175 ▼108
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既にインフレがハイパー領域に入っている。日米関税問題のリスク回避で金融緩和を継続すると日銀は表明している。長期金利が上がり、利払費を含めた償還額が増加しても、物価高騰に伴う消費税収入が大幅増となる。政府財源が枯渇することはない。むしろ実質的に通貨価値の下落で、国債の相対的価値も下がるので予算に占める国債償還費率は下がる。さらに株価や不動産は金利や為替の動向に影響されず、上昇し続けている。物価上昇を抑制すると日銀が金融緩和から引き締めへ方向転換し、政府が緊縮財政を組む以外にトリプル安はありえない。
▲6 ▼22
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長期金利上昇が新発国債の金利（利札）上昇、既発国債価格の下落を招くことは極めて重要。だからと言って即消費税の維持・引上げをはじめこれ以上の国民負担を肯定することにはならない。まず歳出の見直し＝既得権益化された予算費目の見直しだ。この点ではトランプ政権を見習うべきでこの期に及んで従来通りの対外援助を踏襲する必要はない。外務省のために国民が負担する必要はない。少なくともそういう優先順位はない。森林環境税は本当に全都道府県に必要なのか？再エネ負担金が中国企業に還流するなら不要ではないか？等々検討課題はいくらでもある。特別会計も天下り先との紐付き状況を検証すべきだ。マスコミは国民を脅迫する前に政府に迫れ！それが使命ではないか！！
▲44 ▼29
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日本では新規国債の発行量が多大になり、利上げの環境下ではすでに国債の買い手がいなくなりつつある。 超長期債の流動性は危機的状況だ。 20年債や30年債は入札の後、日々0.07〜0.08%も動く。 英国債が急落した『トラス・ショック』のミニ版を見ているような感覚だ。 これまでに経験したことのない異常な状況だ 過剰発行の中で日銀が買い切りを減らしてきた弊害が明らかに出ている。 日銀が国債購入で対応すべきなのか財務省が発行計画を見直すべきなのか。 投資家不在のまま30年債利回りは3%が見えてきた。 長期金利はすでに中国よりも高い 植田が円安も食品も物価と関係ないと訳の分からないことを言う理由である 多額の債務のある国はインフレで返済しようとする トランプは関税を選んでいる それがインフレや財政出動を望んだ国民への結果である
▲55 ▼38
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いくら政治家がまだまだ日本の財政は全く問題ないと主張しても、 投資家が懸念を持てば国債も株も円も売られる そしてそれは小さな波だったものが、あっという間に嵐になってしまう可能性を持つ したがって、自民党は恒久的に財政負担を生じるものには極めて消極的で、給付のような単年度ごとに判断できるものにしたいのでしょう 玉木さんも今年初めに比べれば、財政について以前のような強気の発言は少なくなりました 経済対策は、市場の動向をみながら財政規律を大きく損なわないという流れにあるのではないでしょうか
▲96 ▼27
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欧米のように、需給ひっ迫によりインフレ率が目標の＋２％を 大きく超えてしまっている国は、財政出動が限界に。 しかし、日本の場合はコストプッシュ型のインフレが主流である。 英国では2022年時点で需要超過によりインフレ率が加速している一方、 日本では大幅な需要不足が続く。
Ｇ７国債のデフォルト確率を比較すると、日本はＧ７諸国中 ドイツに次いで２番目に低いのに対し、英国は日本の2倍以上の水準に 達しており、イタリアに次いで二番目に高い。
日本は政府純債務／ＧＤＰだけが問題で、対外純資産／ＧＤＰと 政府債務対外債務比率が良好、経常収支／ＧＤＰがドイツに次いで ２位と圧倒的にリスクが低い。 一方の英国は、基軸通貨国米国に次ぐ 経常赤字／ＧＤＰが大きい国である上、米国とフランスに次ぐ 対外純債務／ＧＤＰが高い。
英国と日本では財政状況が異なり、むやみに同列に考えるべきではないだろう
▲23 ▼35
=+=+=+=+=
先ずトラスショックが起きた英と日では金融関連法等違いがある さてその違いを同等にした場合どうなるか トラスショックは基本的に英が抱える国債負担等に問題があった 日本も多額の国債があるが同等にした時は事実上消滅し世界有数の優良財政になると言われている つまり財務省にとり現行法の方が都合が良く改正する気がないのだ
先ず金融関連法等を欧米と同等にする これで資金確保となり一気に改革等を推し進める事が可能となる
▲42 ▼90
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よく消費減税賛成派で「減税するとなんで円安になるの？」といっている人をSNSなどのコメントで見かけるが、全てこの記事に書いてあるとおり。 トランプ大統領も長期金利の急上昇に怯えて、相互関税の90日間停止を決断したことがあった。 最近起きたトラスショックも有名だが、今の日本の財政状況で安易な減税すると同じことが起きる可能性が高い。 今までのように日本の国債はほとんど日本人に買われているのではなく、すでに日本の超長期国債、売買5割が海外勢なんだよ。 ここで安易な減税派の政党が政権を取ったり、MMTの高市早苗みたいなのが首相になったりしたら、それだけで市場は「日本はもう財政再建を放棄している」と見て反応する。 そうなればさらなる円安加速で日本国民はますます貧しくなる。 減税すれば消費が増えて景気が良くなるとか、経済成長できるなんて絵空事。 そんな単純な話ではない。
▲26 ▼8
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トラス政権で起きたことが日本で起きると思うのか？そんなことを思うのは素人だけ まず、トラスショックは海外に売りを仕掛けられて、英国の年金は英国債の現物投資じゃなくLDI戦略をやってたんだよ それで、証拠金不足になって売りが売りを呼ぶことになったの 日本国債は英国債ほど海外に持たれてないし、GPIFは現物投資なので、含み損にはなるけど満期がくれば額面通りに帰ってくるので売らなくていい 日本は、トラスショックのようなことは、構造的に起こりにくいし、規模的にもそうだし日銀が半分ガチホしてる 同じように語ってる時点で理解してない証拠だ
▲25 ▼35
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人々の価値観が多様化する。観戦したいスポーツも見たい映像も、今の時代は人それぞれである。よって支持政党も支持候補者も多様化するのが当然だ。 従ってこれからの時代は、右から左までの多党化したなかで、上手く意見を集約し、日本の国政をリードしていけるようなプロの政治家集団が求められる。 与党絶対多数の時代は終わった。多党化のなかで、一番多くの支持を集めた政党、つまり比較第１党であることの意味も軽視できない。
▲5 ▼3
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日本の財政は基本的には問題はない。 「基本的」以外の要素として、道義的なツッコミでもめるケースが有るからです。 良くあるのが財源論です。 財源の裏付けの無い政策は許されないと言うルールが有り、防衛費増額や少子化対策でもめたのが記憶に新しいと思います。(民主党政権前は無かったルール) 現実として、例えば国家公務員の給与、賞与増額に財源論を言う人はいない。 国費の歳出は、徴税を元に行われていないと言う事実を理解しないと、どうしても財源論に囚われてしまう。 与党や官僚達が財源論や財政危機論を持ち出し、国民を脅す論法で政策実行をして来た歴史があるから国民側も道義的に異を唱えられない思想となっている。 トラスショックは最たるモノで財源無き減税として叩かれたのだ。 コロナ対策で財源無き歳出拡大をした現実を踏まえ、財源論を言わない、言わせない国会運営が可能になれば日本の政治は良くなる可能性があると思う。
▲9 ▼18
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日本は個人も企業も国も借金に塗れてる。ゆえに借り入れのニーズは十分にあり、資金はジャブジャブだから貸付供給量も潤沢だ。その上、景気は悪くて日銀はいまだに利上げに踏み切れない。お金を借りたい人は激安金利で資金調達出来るし、金利が安いから返済も比較的楽だ。そういうぬるま湯にずーっと浸っている。だが、財政規律が乱れているため、いずれは大きな巻き戻しが起きるだろう。インフレが導火線となり、個人の破産や企業の連鎖倒産が増えると思っている。不動産バブルがはじけると、株安債券安は起きるが円高になるんじゃないかな。トリプル安には懐疑的。トリプル安よりもっとひどい事態に
▲9 ▼27
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私は、経済学部卒ではないから素人考えかもしれないが、こう理解している
金利というのは、その通貨を借りた人が利息として支払ってもいいと考える利率です
経済活動が活発で、従来よりも高い金利でも借金して事業を拡大したいという経済主体（個人事業主や企業）が多く存在する場合、銀行は強気にでることができ、貸出金利（それに伴う預金金利）は上昇していく
これに対し、経済活動は不活発だけれども、政府部門が、追加的に借金を増やしたいことから、今までよりも高い利率で借金せざるをえない場合、金利は同じように上昇する
前者の場合、良い意味での金利上昇だから、その通貨の価値が上昇、つまり、円高になるし、株式市場も好意的である
これに対し、後者の場合、中央銀行による無制限な国債引き受けの恐れがあるから、怖くて、そんな国の通貨は、どれだけ高金利でも買えない
私がいつも述べるように、財政再建が最優先の課題です
▲54 ▼77
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金利上昇と一口に言っても、それによって起きる現象は、十把一絡げに論じることはできません。 大雑把には、一体何が、増えるのか？減るのか？ 価値が維持されるのか？減価してしまうのか？ ということに要約されるのですが、 筆者さんは、これを比較的良く考えられているのは良い事です。 外国で起きたことの例は、日本でこれから起きることの参考にはなるかもしれませんが、日本には、日本固有の事情が少なからずあり過ぎます。 原稿料稼ぎなら可能性を論じるだけでいいでしょうが、仰るとおり「さらに深く考察」して頂き、より確度の高い可能性を指摘してください。
▲2 ▼9
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日本でトラスショックは起こりません 何故なら外貨準備のバッファーがたった数兆円規模だったBOEと違い 日本は180兆円近い実弾を保有しているからです 実弾？その9割が長短限月の外債などで運用されてるから 全部を打てるわけじゃないだろと言う反論があるでしょうがそれも半分間違いで マージンは掛かるものの結局はそれ（≒米債）を担保にドル調達が可能なので やろうと思えばほぼ介入資金として全額使えます 財政ファイナンスを継続したくてしたくて仕方ない日銀が インフレを認められない状態に陥ってる事に起因する金利上昇は確かに心配ですが そうは言っても長期金利はドイツの半分でアメリカの３分の１なので 金利差による収入分だけでも買いオペするだけで相当長期戦に耐えられる環境です 不安は分かりますが『備えのレベル』が桁違いなのが 日本財政の真価である点には留意した方がいいです
▲7 ▼22
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インフレこそ正義みたいな経済学の学者さんはいうが 成熟しきった社会ではどうなんだろうね ものが売れず 実体経済を伴わないGDPの中で インフレや金利上昇すれば 一部の富裕層を除いて 大多数の庶民は 実質的な手取り減少になるだけだと思うよ 賃金値上げなど嘯いても どう考えても 物価高や金利に見合う賃金値上げなどは無理です 出来たとしてもタイムラグがあるので 常に後追いになる それであれば デフレとは言わずとも どちらでもない状態 安部さんが進めた積極財政型で ギリギリ金利0.2%ぐらいが望ましい よほど 日本経済が復活すれば別だけど 先ずは消費税という悪法を辞めるところからかな そうすれば少しづつ良くなる あとは当たり前だけど 少子化を招いたんだから 責任取って 国会議員も 行政も 公務員も すべて削減ですね 自分たちの政策や行政が招いた失態です 半減位でいいのでは？
▲2 ▼11
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ブルームバーグやロイターも、次の政権が財政拡大、放漫財政に走るリスクをトラスショックに重ねて報じています。
減税ポピュリズムの蔓延は、日本国民が公的債務問題への対処を放棄しつつあることを示す事象だと市場から判断されると恐ろしいことになります。
▲18 ▼9
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国債市場の金利上昇は中央銀行が買えば問題ないですよ。政策金利まで調整するのは自国通貨変動為替している国では当たり前。
重要なのは、財政と金融は経済政策の両輪であって両方しないといけない。 一方しかやらず、片方が悪くなるからやらないは、理由になっていない。
▲5 ▼27
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最近の経済の専門家は、野党の減税機運に対してトラスショックをやたら引き合いに出すが、それを引き起こさないように減税する方法をどうして模索しないのか不思議でならない。『減税したらこうなる』と脅すのが専門家の役目なのか？
消費税減税にしても、例えばインボイス制度廃止なら税率を変えずに減税と同じ効果があり、税収減も現時点で約8千億円に留まるのだから影響は軽微。消費税を5%にしたり軽減税率の税率を引き下げたりするといずれも兆単位の税収減になるが、それに比べたら財源の確保も容易だ。こういう工夫を提示するのが専門家だろうに。
大体、デフレのときに消費税減税をしていれば、こんなインフレの状況で減税機運に負けることはない。誰か1人くらい『デフレ下で消費税減税を1度もしていないから国民にやり返され、肝心なときに利上げも増税もしにくくなった。政府の自業自得。甘んじて受け入れるべきだ。』と言えないのかね？
▲4 ▼17
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テレビ、ラジオでもテレ朝玉川氏ら自民より論家達が、連日減税論を否定しているが、経済の拙い知識の彼らが見落としているところは、日本がこのまま成長しない、税収も増えないという前提で語っているところだ。
GDPがこの先毎年1%成長するだけで、税収は、指数関数的に増加していく。また、IMFの国際基準で見る資金循環統計によれば、日本の債務残高GDP比はコロナ前より低くなっている。
食料品だけの消費税をゼロ％する程度なら、物価高にはならない。5兆円程税収が減っても、0.5％インフレになることによって相殺できてしまう。
テレ朝の玉川氏は、「減税すると財政危機だ、英のトラスショックと同じ目に遭う」と、減税反対を叫んでいるが、国際金融市場では、日本の財政はG7諸国でドイツに次いで2番目に信頼がたかまっているので、あり得ないという評価だ。
因みに24年度の消費税収は、近年の物価高で24兆円にも登る。
▲6 ▼21
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「日本の財政は、ギリシャ以上の財務」と、政治家は、煽りまくっているが、節約は、まずやらないで国民負担だけ押し付けて、プライマリーバランスだけ良くする。一般財源は、赤字かもしれないが特別会計は、全て非公開。更に言えば、日本の資産は1200兆円あるのに、資産のが売却問題しない。増税だけで、財政が黒字になるなら、ノーベル賞もの。政治家を無給の完全ボランティア活動とかは、絶対に言わない。節約を国民にお願いしても議員自らは、ほぼ何もやらない。
▲3 ▼6
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経済学に造詣の浅い私でも 把握できます。 ここ数年の日本の凋落は、 極端な円安が最たる原因。
為替はその国の金利政策に左右されますが、 日本の1,400兆円の負債の金利の 支払いがある限りは、 日銀は、利上げを躊躇し続けざる得ない。 まずは、日本の1,400兆円の負債に 対して早急に抜本的にメスを入れる 政策が必要では、いくら対外負債では ないにしろ、ここを蔑ろにする限り、 日本の経済的浮揚は考えられません。 数年後に2,000兆円になってしまう、 この負のスパイラルから脱するべきです。
▲24 ▼9
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野党の消費税減税・廃止が自民党も巻き込んで現実味を帯びれば、国債の利回りはさらに上昇するかもしれない。その時、国債の格付けの変更や暴落につながるかはわからないが、かなりの経済的なダメージにはなるだろう。まぁ、民意がそれを選択し、国際的な債券市場についてMMTを信奉して大丈夫そうだから、大いなる実験として試みてみますか？
▲2 ▼0
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ご指摘はよく理解できます。 トリプル安の日本が始まれば、抑えが効かなくなるという状況が日本の財政、日銀の会計にはあるようですが、ポピュリズム政党は全く気にしていないように見えます。 自民党の高市さんのような自民党の旧安倍派の政治家も気にしていないように見えます。 マスコミも、危機感のない無責任な石破おろしの状況の報道が多く、真面目にトリプル安の危機を伝えてはいないようにに見えます。 真面目な石破政権が最後の頼みですが、存続が危うい様子です。 イギリスと違って日本の財務の状況では、「自警団が発動」しても、収束できない状態にあると思っています。 何とかトリプル安の破綻が来ない状態で、10〜20年、高インフレに耐えれば健全な財務状況に戻るのでしょうが、いずれにしても国民の生活は更に厳しくなることが懸念されます。 早く国民が危機の状況に気づけば良いのですが、マスコミの報道にかかっています。
▲44 ▼24
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関税問題で先行き不透明ななか日銀が利上げするとか考えられない。株式が買われて債券が売られているから長期金利が上昇するのは致し方がないからこそ短期金利は低め誘導が望まれる。
▲3 ▼7
=+=+=+=+=
経済界と政界の裏癒着がなくなり、政治献金が減なくなっても政府が企業を、贔屓なく支援する公正さが必要。裏金議員を生まないこと。特定の企業だけ支援しないこと。政治献金を廃止すること。が、健全な社会を生む。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
トリプル安もなにも、10年国債の金利が1.6％とあまりにも低すぎると思わないか。自分らのお金だったら、そんなもの貸すか考えてみたらどうだ。大規模金融緩和で2022年の10年国債の金利はゼロと明らかに異常な金利。その出口戦略で、日銀が購入を減らしているのだから、正常化の過程で、金利が上がるのは当たり前と思わないか。こんなもの金融不安の指標にするのが間違っている。国民を騙して、まとめに報道しない姿勢は許せるものではない。
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
トラスショック時の英国の経済状況を分析もせずに日本も減税すると同じになるという主張には賛同しかねます。当時の英国のGDP対純負債額４７２兆円の赤字、日本は500兆円の黒字、経常赤字では英国８．７丁円の赤字、日本３０兆円の黒字、海外投資家の国債保有率、英国30％、日本6％、インフレ率、英国10％、日本3％弱、GDPギャップ、英国2％のプラス、日本マイナス、CDS（国債の保険金利）、英国0.7％、日本0.36％等違いが鮮明です。この数値を無視して比較することは全くナンセンスです。野口さんは相変わらず財務省の主張を繰り返す御用学者ですね。
▲5 ▼8
=+=+=+=+=
自民党、立憲民主などのリベラル政党、財務省、野口先生のような政府審議会の委員をやってきた有識者はあの手この手でわざと国民を脅す論調を書くが、これは明らかに財務省バイアスがかかっていると思っていい。
なぜなら財政再建は「収入を増やす」と「支出を減らす」とふたつの方法があるが、これらの人たちは「増税論」しか言わない。 なぜ「配る」のをやめて支出を減らすことを言わないのか？それは自民党に取っても財務省に取っても「配る」のをやめたら利権が減るからだ。
コロナ前から5年間で税収は15兆円増えている。財政再建論者はなぜこの増えた税収を財政再建に使わずに配ってしまったのか？
30年間、日本経済は成長しないし、国民の給料も増えていないが、なぜ国会議員の給料だけは世界一なのか？
国民に追加負担を求めるならまず政治家の世界一の給料を下げ、国会議員数を減らす議論から始めよう。
▲2 ▼14
=+=+=+=+=
ついこの間トリプル安となったイギリスやアメリカと日本では名目成長率と国債利回りについて差がある。
例えば、イギリスの例で言うと、インフレ率は3％くらい、実質成長は1％くらい、合計でだいたい４％。この時点で10年国債の利回りが上回ってしまう。30年国債だと5％こえてる。
日本はインフレ率だけで３％くらいあるので、10年で見ても30年で見ても余裕あります。
「ただし」サンセイ党みたいなトンデモ団体の政策が全部通るような事になると名目成長を上回る利回り急上昇となるでしょう。 しかし、その可能性は低い。選挙開けのサンセイ党への批判に見られるように、日本人は結構ちゃんとしてるので。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
参政党などがポピュリズム的なレトリック って表現が正しいとは思えないな。 皆、緊縮財政に反対し、分散された各種課税による積み上げられた高課税、泥棒のような年金の返金率、国内に投資せず海外に投資、結果として国民が増えず外国人労働者頼り、勤労しない外国人に安易に金をばら撒く政策。真面目に考えれば、自民の政策、財務省の方針に賛同していては、日本人はいなくなります。レトリックではないく、直接的な主張をしている。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
＞日本の金利が上昇すれば、日米の金利差が拡大し、円キャリー取引が生じて為替レートは円高になると考えられるかもしれない。
これ書き間違いかな？日本の金利が上昇すれば、「日米の金利差が縮小」し円キャリー取引が「減少して」為替レートは円高になると考えられるかもしれない。
が正しいのでは？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
それこそ、議会制民主主義の崩壊の始まりだな。当然！、1,300兆円もの借金財政を作り出した、政治家連中を全員首にするべきだし、戦後80年もの間に議員報酬をものにしてきた連中には、その失敗政策の責任を取らせるべきである。財産没収なんて、軽すぎるぞ。財政運営の失敗は、明らかにバブル崩壊を招いたし、デフレは、その反動ともいえる政策失敗が原因である。で、結局、悪知恵を働かせてきた政治家だけが、海外銀行に口座を移して自分たちには、関係ないふりを装い、漫然と議員報酬を受け取ってきたのである。まあ。それでも為替が1ドル/160円越えにならなかっただけでも、良しとしよう。これから始まることは、中小企業が、資金調達できなくなることを含め、実質経営は、出来なくなる可能性が高い。特に、株式会社では、何時何処で、乗っ取られるか、安心はできない。昔のハゲタカと同じ様に、食い潰し、売れなくなれば、放り出すのである。
▲2 ▼3
=+=+=+=+=
また専門外の事に野口センセーのご託宣ですか。トラスショック時の英国のインフレは何パーセントでしたっけ？あと、日本の国債の主な引き受け手はどこでしたっけ？現状の日本国債のソブリンCDSは？そうした諸条件を無視した議論をしても無駄ですよ。さらに申し上げるんであれば、トラス政権の様に金融引き締めと財政拡大の同時実施をした国や地域は、米国をはじめに複数ありましたが、トリプル安といった事象には至っていません。英国のトリプル安は、別の要因が引き金だったと考えるのが、妥当じゃないでしょうか。
▲9 ▼9
=+=+=+=+=
この手の「危機煽り」の経済財政の記事を読む時には、まず誰が書いてるかを確認するのが常になってしまいました。ホントは要らぬバイアスかけてしまうことになるので、そんな事したくないのですが、「ひょっとしてあの人…？」と思うとついついやってしまいます。
で、この記事もやっぱりあの人でした！野口悠紀雄さんね。もう安定の財務省御用達！(あと藤巻健史さんなんかも安定の分かりやすさ)
英国のトラス政権が短期で崩壊したのは、彼の国の「実力」に疑うべき点が多く在ったからであって日本には全く当て嵌まりません。英国は、GDPの一割以上の負債を海外に抱えていました。また、経常赤字国であり、イギリスの国債の３割以上を外国人が保有しており、ヘッジファンドを中心に投げ売りのリスクを抱えていました。だから債券安、株安、為替安で政権崩壊したんです。
野口悠紀雄さんもこんなネタで雑文上げるようになったんですね。ヤレヤレ。
▲15 ▼11
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イギリスで財源の裏付けがない大型減税で金利が急上昇したと言っているけど、財源がある減税ってなんだ。他から取るならそれは減税ではないだろう。 国民民主が言っているように、税収が大幅に上振れているんだからその分の税金を取らないようにするのは大変にまともな減税だと思うけどな。 そもそも零細政党を除いて無茶な減税を主張している党なんて一つもないし、日本人はそんな政党があっても選ばない。
▲3 ▼11
=+=+=+=+=
まあ、だからと言って、消費税廃止はなし、って結論にはならない。 消費税っていう「取り方」の是非は議論すべきだ。
自民党は、法人税下げの消費税上げ、ってことをずっとやってきた。 要は、企業会計に優しく、家計に厳しく、としてきたのよ。
企業会計に優しくしたって、従業員の給料が増えるわけでもない、のにな。 従業員の給料等の経費を引いて残ってる利益に法人税は掛かるのだから。 要は、税引き後当期純利益が増え、配当の原資が増え、株価が上がるってだけ。 株主と経営陣が得をする、ってだけ。
「取り方」は見直すべきだと思うよ。
あと当然、出ていく方もな。
税金に限らず、政治に金が廻りすぎ、なのよ。
経営陣やら業界団体やらから、献金で政治に大量の金が回されてる。 地方議員から国会議員、各種政治団体・・全部合わせたら兆の単位か？ 知らんけど。
「パンが無いならお菓子を食べれば？」言った時代と同じｗ
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
円の価値の下落というのが問題なのですね。 円の価値の回復を狙った少し大きな幅の金利の上昇が必要なのだと感じます。 輸出企業が不利になる？ 当然ですよ。 そのための異次元緩和だったのですから。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
日本の財政が大丈夫かどうかって議論はあるけど、その手前の段階でマーケットが評価するから減税するにしてもマーケットの評価が悪くならないように調整しないとだめだよね
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
減税→円安→物価高です。結局消費税分くらいの物価上昇は軽く起こるので減税をやっても意味ないと思います。経済は世界と繋がっているから日本人だけの都合で生活は良くならない。ガンガン自分たちで頑張って稼がない限りは。
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
(1)2-5%のインフレで、(2)インフレに合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産するときに、(3)好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。 資金調達しての設備開発投資が増えれば自律的な市中金利上昇が起きます。 イギリスは経常赤字を垂れ流しにしていたからですね。金融所得立国・資産運用立国は利益を掠めることができる大国が必要なのでうまくいかず、経常赤字を垂れ流しにするだけで終わり、金融所得立国で優遇した金融投資家が投機家となってイギリスを痛めつけています。 日本は経常黒字国です。国内債券・株式であれば金融緩和で買い浴びせをしたらいいだけです。為替であれば経常黒字国なら手元に外貨・アメリカ国債があるから売り浴びせたらいいだけです。 教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし輸入を減らし経常黒字維持が必要です。
▲7 ▼19
=+=+=+=+=
一番大事なことはガソリン減税も消費税減税も無償化も野党がやりたがる政策は何ひとつ実現させないことだ。ただし、この社会を持続可能にするためにほんとうに困っている人には手当が必要だ。自分の手取りは自分で稼いで増やせということだ。財務省が言ってることが一番ましなのだ。野党の政策は歳出削減以外は認めてはならない。但し、一部の国民が八つ当たり的に言っていること、議員や官僚の報酬は削減しなくてよい。彼らが本気で仕事をしなくなればこの国は潰れるからだ。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
＞ここ数年間の長期・超長期金利の上昇は、 ＞さまざまな要因によって生じている。
最大の原因は日本の将来が悲観的だからだろ。 20年モノ国債の金利が爆上がりということは、 20年後の日本に信用がないってことよ。
売れなきゃ金利上げて買ってもらわないとね、 そして償還期限の20年後はさらに苦しくなる、 という悪循環の出来上がり。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
日本が財政破綻するのは 外務大臣岩屋さんが 海外に無償支援で お金を 浪費しているからです、なぜこのことが 国会で明らかにしないのですか？あと 子供家庭庁は 無駄な イベントばかり無駄にお金を浪費しています、子供家庭庁に７兆円もかけています。あと国会議員の歳費が 世界１高く １年で３０００万円以上です。これも浪費です。あと 自民党は 企業団体ばかりに 票鳥政策を して 自民党は企業党に名称変更すべきです。財政黒字にしたければ 、国民から１人１０００万円 徴収すればいい。そのかわり、国会議員の歳費は０円にすべきです。この人たち ほどんど ２世３世議員です 。歳費なくても 生きていけます。あと国会議員は半数にすべきです。
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
＞日本の金利が上昇すれば、日米の金利差が拡大し、円キャリー取引が生じて為替レートは円高になると考えられるかもしれない。
･･･日本の金利が上昇すれば、日米の金利差は縮小するんじゃない？ 現在、日本は0.5％、米国は4.5％なので円高方向では？
▲20 ▼7
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トラスと同じような事が起きれば参政党支持者も目を覚ますだろう。 安定している今の日本にありがたみを感じず、耳に心地よいアジテーションに酔って国を壊す党に票を入れるとどうなるか一度体験すべきなのかもしれない。
▲5 ▼1
=+=+=+=+=
金利は上がるでしょうけどそれ以上にアメリカの景気がやばくなってきて9月の利下げ予想が圧倒的に増えてます。為替は円高に振れるでしょうね
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
日本の危機は外からやってくる。 信用膨張経済政策の限界は金融危機になる。 そうなると手は打てない。 政治家の出番などない。 インフレが良くデフレが悪いという理屈も消し飛ぶ。 モノの価値を紙幣で置き換えて議論しても仕方が無い事である。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
イギリスは当時コアコアで極めて高いインフレ率だった。そこで減税などの積極財政したら駄目に決まってる。日本は食料品が高いだけでコアコアのインフレ率は全然高くない。そもそも比較にならないものを比べて論じるナンセンスさ。財務省に忖度してるのか元々３流なのかどっちか。
▲1 ▼6
=+=+=+=+=
参院選の結果次第で大幅に円安が進むかと思いましたが、思いの外市場は平静でしたね。 今の政情では消費税撤廃などは起こらないでしょうし、日本版トラスショックが起こるには相当なサプライズが必要になるでしょう。
▲9 ▼20
=+=+=+=+=
黒田のバズーガー異次元金融緩和の頃はそのトラスショック的な事は 起こらなかった、警鐘さえ発せられなかったのだ、
今考えれば金融市場がその警鐘を発せなければならなかったはずなのだが 安全資産と称されていた円の価値が史上最低に没落して 全ての輸入コストが高騰しても、 株さえ上がっていれば誰も文句は言わなかったのだ！
近年の異常な気温の上昇は農作物の高騰を呼び 世界的温暖化に必要な食料の提供が出来なくなると 何処の国も自国優先で頼みにしてた海外からの食料輸入は途絶え、 食料自給率促進の政策を怠って来た日本は耐えがたき苦痛の毎日が来る
こうなれば長期国債の金利は上昇、外国に売りに行っても渋い顔 益々ニッチモサッチモ行かなくなる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
日銀の利上げって金融機関＝いつもの他人に損させて儲ける悪徳集団が儲ける結果にしかなってない
為替はアメリカ様も利下げしてくださってるのに下手したら利上げ開始前の150円より円安になっていく雰囲気、当然物価安にもつながらず
それなのに海外投資家には一応嫌厭されて、株価に悪影響
生活が改善されない中で住宅ローンは変動金利で借りている人が９割、その利率だけ上がっている状況
設備投資するための利率も当然上がるし景気悪化
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
少数政党等は税金の無駄だと思います。 少数政党が提出法案(減税案)など国会で通過訳もない。 税金が無ければ老朽化した橋や河川や国道の修復作業等出来無い。 大事なのは税金の使い方と国会議員の賄賂を無くす事です！
▲1 ▼3
=+=+=+=+=
社会保障は充実、税金は安くは日本では両立しない 減税を進めながら、社会保障やその他の税金の使い方を見直し、予算を圧縮するべき 緊縮財政ではない、行政のスリム化、小さな政府を目指さないとイギリスの二の舞になる 今のような大きな政府を望むなら、減税しても将来の増税は避けられない 自民も立憲も左翼政党の連中も高税制主義
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
そんな過剰な政府債務なら、なぜ資産を売却して債務を圧縮しろと言わないのだろうか？ 日本は資産負債共にGDP比でアメリカの2倍、ドイツの3倍以上の異常な数字となっている。こんな国は他にない。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
財政再建は必要。そのために「公務員給与」の見直しとか言う人いるけど、それは違うな。必要なのは、地方自治体の再編と効率化（職員数の削減）。 給与下げたら、優秀な人材が減るよ？（今、そうなっている）
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
経済成長が無いのが日本の最大の問題で、その最大の原因が消費税。 アメリカの関税障壁を理由に撤廃すればいいモノを政治生命をかけて死守した結果が、国民の財産80兆円の献上。こんな国民を苦しめるだけの政府・政党ははっきり言って不要だ。本来数％の金利は、経済にとって効果的なモノのはずが金利がある世界は、恐ろしいなどと首相が答弁する馬鹿な国になった。 このトリプル安の恐怖とやらは、すべてこの３０年の政治の責任だ。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
つくづくアベノミクスによる異次元の金融緩和政策はその後の金融政策の足枷となる亡国の政策だったと断罪せざるおえませんね。 もともと日本は財政赤字で立ち行かない中で倍プッシュとばかりに10年間500兆円をドブに捨て去ったのです。 こういうリフレ派上げ潮派に限って己が行為を誤魔化し正当化する為に社会保障に罪を擦り付けて逃げ回る所存なのです。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
石破さんはこんな難しい事、わからないと思うよ。彼は一生懸命文学を勉強して、とても簡単な事をどう難しく表現するかの努力家です。難しいことはわかりません。
▲7 ▼7
=+=+=+=+=
“多党化時代”の日本に迫り来る「トリプル安」 ようやく、国民自身が政治を行う気になったという事です あとは、どのように国民自身が政治を行うのかを考える必要がある 少なくとも、その指針とすべきは「日本国憲法」 そこに記載された「すべての国民の権利」を主張する事から始めましょう
▲0 ▼3
=+=+=+=+=
日本の国債はほとんどが国内で買われます。 日本の対外資産、国民総資産を考えれば暴落するような要素は全くありません。日本国債は絶対沈まない軍艦のようなものです。株安は充分あり得ますが、債券安はただの妄想です。
▲9 ▼32
=+=+=+=+=
野口御大の最近の議論は切れ味がやや悪くなっているが、それでも
＞これからの日本の政権はこうしたマーケットの反応に最大限の注意を払わなければならなくなる
という議論には賛成。
ところで、今のところ（コメント6件程度だが笑）、財政再建を主張するコメントが並んでいるのが意外。いつも自分が財政再建を主張するときは四面楚歌のように減税ポピュリストのコメント（妄説？）が蔓延し、自分のコメントは「う〜ん」だらけになる。
▲10 ▼4
=+=+=+=+=
「トラス政権が財源の裏付けを伴わない大型減税を表明したところ、金利が急上昇した」嘘言うな エネルギー価格支援策といった歳出拡大を減税と同時にやったのが間違い 減税だけだったら誰もが歓迎した マスクがトランプ減税法案に反対したというデマと同じで減税は賛成だが「歳出拡大が問題」
▲0 ▼2
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元大蔵省出身の筆者。減税基調の世論に一石を投じたいのかな。誰の差し金か知りませんが、今の低金利が異常なことを指摘しないんですね。
▲2 ▼3
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野党が声を揃えて減税を唱えたのは、選挙対策だと理解しています。どの党が政権を担うのか、まだ分かりませんが、もし政権与党に野党が入ったとしても、責任を担うのは避けたい党があるでしょう。 政策ごとに是々非々でしょう。ポピュリズムに流れても結果が見えていたら、責任回避して、自公政権を叩いた方が良いに決まっています。 多分、維新がババを引くのかなと見ています。
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
過去と比較できる１０年物の利回りが約1.56%で歴史的高水準って書いてるけど、 バブル崩壊前後は大体8%、2000年の年初でも1.7%弱なので経済紙にしては歴史が浅すぎませんか？
▲2 ▼3
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多党化や今後のせいにするな。MMTやった時点で詰んでたわ。MMTとか、そん有効なのがあれば１００年前にやってたわ。MMT論者＝為替音痴。為替の知識がない者たちの夢物語。実際にMMT論者は為替の知識皆無だろ。円だけ持ってればいいとか永久に円高予想だしてるとかな。間違ってるの者を信じ続けてる者を信者という。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
ガソリン減税について、財政均衡のために増税が必要だと 拒否していますが、自民が政権復帰して10年余りで 600兆も国債が増えているんです 600兆も使って、経済が良くなりましたか？ 財政均衡なんて無視してきて、いい加減なこと言うな
▲28 ▼20
=+=+=+=+=
国益を考えずにスローガンだけで投票している参政党支持者みたいなのが多いから、国力が衰え、またその時になって騒ぎ出す連中も同じなのだろう。既存が悪だと言いふらして何も考えない者が投票してる。
▲11 ▼4
=+=+=+=+=
今すぐトラスショックのようなことはおきないだろうけど 今すぐじゃなという点が厄介だと思う 対策を先延ばして気づいた時には手遅れの未来が見える
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
ビッグマックの値段が(インフレによって)上がればアナタも満足するのではありませんか、ついこの間まで安い安いと夢グループのように連呼していたではありませんか。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
居続ける石破さん、観念的な表現ですが、市場との対話が大事ですからね。トラスさんみたいなことになりかねないですから。
▲5 ▼4
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恐怖ぐらいはもう足りないでは......正直一度トラスショックぐらいで起きないと、それなりの人が絶対に現実を認識しないと思う。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
この人が言ってるのなら問題なしだな。 そもそもが財務省お抱えの評論家だし。 これまで散々見てきたけどデタラメばかりなんだよね、例えばこの人韓国を散々褒めちぎってたけど結果は如何？ 最近あまり見なくなったのでてっきり干されたと思ってましたよ
▲12 ▼8
=+=+=+=+=
ガソリンは限定的だけど消費税が押し切られると トラスショックみたいなのは起きる。 つか岸田の時に実質一回起きて今の円安がある。
▲4 ▼2
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この記事は、テレ朝の玉川氏のようなストレートな発言ではなく、財政危機から入ってオブラートで包みつつ｢投票率が上昇したことによる多党化の選択は愚か｣と云っているようなもの。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
マーケットが大事か日本国民がだいじかの問題だろう 外国人に助けを求めても日本人が日本人のために頑張っていくしか無い
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
可能性はゼロではないって常套句。 結果ゼロでも何の責任追及も受けなしゼロだったらマウント取れる。 最近の選挙結果は有権者の判断ミスだと言いたいならそう書けばいいのに。
▲1 ▼2
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貸してるのは国民だ。 貰えるお金増える。 円建て国債です、借り換えすれば良いでしょ、 企業はそうしてますが、日本国は信用無いの?
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
有権者が選んだ結果に有権者が失望し いち早く忘れていく。 それが日本人の行動様式なのです。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
とはいえ国債は下がって償還費用減ったほうがいいんじゃね。 国家予算の25%が償還費用だし
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
無責任な大型減税で安っぽい 人気取りして、首相の座をゲットしたトラス その政策に対して市場が壊れて、超短期政権に終わった トラス そしてイギリス史及び世界経済史に、永遠の汚名を残すこととなったトラス 自業自得
▲2 ▼4
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警察や自衛隊以外の公務員の削減や省庁も縮小して身を切る政策をしないと、自公は、崩壊ですね
▲0 ▼1
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日本でトラスショックが起こるのか？試してみると良い。これから何年も、石破と財務省増税お化けの、政権が続くより余程いい。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
消費税を減税しても、その分企業が便乗値上げするため、物価は変わらないというオチだったりして。
▲5 ▼0
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