( 313290 ) 2025/08/04 07:10:07 2 00 結局、TACOだったトランプ米大統領...関税交渉で最悪の事態回避も、日本経済の厳しい夏は続くニューズウィーク日本版 8/3(日) 11:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/8b6c49d543a398df99ea2299817ddad92c8ba901 |
( 313291 ) 2025/08/04 07:10:07 1 00 トランプ大統領は、日本及びEUとの関税交渉において関税率を15％に引き下げる決定を下し、これは意外な展開と見なされている。
また、日本の経済成長は消費の低迷により減速中であり、政府は恒久的な減税を実施する必要があると筆者は主張している。
（要約） | ( 313293 ) 2025/08/04 07:10:07 0 00 結局、トランプ大統領がTACOだと想定して上昇していた米株式市場が正しかった（8月1日、ホワイトハウスの記者会見にて） Jessica Koscielniak-REUTERS
トランプ米大統領は、日本に続いてEUとの関税交渉においても関税率を15％に引き下げて妥結した。日本の基幹産業である自動車の関税率も15％に引き下げた今回の決定は、筆者を含めた多くの市場参加者にとってサプライズである。
トランプ氏はいわゆるTACO、「Trump Always Chickens Out（トランプはいつも怖気づく）」との揶揄には不愉快だったようだが、4月初旬に掲げた高い関税率は概ね引き下げられ、結局はTACOであったということだ。
ディールを有利に運ぶための材料として高関税政策の脅しを使っていた、ということになる。日本や欧州が承諾した米国に対する大規模な投資へのコミットが、米国が獲得した成果の一つである。
とはいえ、米国への投資判断は民間企業によって行われるので、政府には、政府系金融機関による融資拡大など側面支援しかできない。この出資や融資が返済されなければ日本の損失（＝米国への資金支援）になるリスクがある。
ただ、詳細は不明だが政府系金融機関の出資比率が抑制されていることを踏まえれば、大きな問題にならない融資規模にとどまり、自動車に25％の関税を課されるダメージのコストのほうが明らかに大きいと判断される。
また、自国への自傷政策でもある高関税政策を断行するリスクをベッセント財務長官らが理解しており、トランプ大統領は必ずしも教条的な高関税主義者ではなかったようだ。株式市場の上昇は続いている一方で、トランプ大統領の支持率が停滞し続けているため、「ディールによる成果」を獲得したい政治事情も妥協を急いだ大きな理由だろう。
いずれしても、自動車への25％関税賦課は避けられないと筆者は予想していたが、トランプがTACOであり続けることを想定して上昇していた米株式市場が正しかった、ということである。
ただ、日本や欧州が米国とのディールに至ったわけだが、もちろん手放しで褒められるものではない。一方的に米国から15％の高関税を課されること自体が不合理で、自動車など輸出産業がダメージを受けるし、その上で公的資金による米国への融資を強いられるのが実情である。
25％の関税賦課という厳しい事態は回避されたが、米国第一主義を掲げる横暴なトランプ政権が世界経済のリスクであることは変わらない。
日本経済に目を転じると、2024年央から個人消費にブレーキがかかり低成長が続いている上、為替市場で2024年までの超円安が転換して、対米輸出の高関税賦課に直面する輸出企業の環境は厳しくなる一方である。
日本経済を一段と成長させるには、個人消費を刺激する財政金融政策が必要になっている。7月20日の参議院選挙での自民党の大敗は、小規模の給付金支給という政策を打ち出した、経済官僚に依存する石破政権への不信感が最大の要因だった。
インフレ率が高まる中で「行き過ぎた徴税」が続いているのだから、家計に対して恒久的な減税を行う必要があると筆者は考えている（7月22日コラム「続投宣言の石破首相は理解できない、有権者が『現金給付』に嫌悪感を抱く理由」参照）。
石破政権は続投の意向を示しているが、近いうちに自らの議席確保に危機感を抱く自民党議員から見放される、と引き続き予想している。そして、石破政権への失望で自民党から離れた有権者を引き寄せるために、安倍晋三元首相の後継者と目される高市早苗氏が次期総裁の有力候補になるだろう。
高市総裁となれば、減税政策を一貫して主張している国民民主党との政策協力で、予算が可決する可能性が高まる。そうなれば、日本の緊縮的な財政政策運営が拡張方向に転じるゲームチェンジャーになる。期待を込めて筆者はこれを蓋然性が高いメインシナリオと想定している。
もちろん、次の自民党総裁の有力候補としてはほかに、現閣僚である小泉進次郎氏、林芳正氏なども挙げられるが、この場合は石破政権が続投するケースと経済政策は変わらないだろう。
このシナリオでは、減税を掲げる国民民主党との政策協定は実現せずに、極めて限定的な財政政策にとどまるのではないか。この場合、円安の修正やトランプ関税の逆風に直面する日本経済の停滞は続く見通しである。
2025年の猛暑が続く夏に、日本経済は重要な転機を迎えている。
村上尚己 アセットマネジメントOne シニアエコノミスト
（本稿で示された内容や意見は筆者個人によるもので、所属する機関の見解を示すものではありません）
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( 313292 ) 2025/08/04 07:10:07 1 00 このディスカッションでは、米国の関税政策及びその影響について多様な意見が交わされています。
1. **関税に対する懸念**: 移転価格の上昇や国内生産の抑制が懸念されており、特に低所得世帯への影響が注目されています。
2. **日本の立ち位置**: 日本は最初に高関税の妥結を行い、結果的に他国と比較して条件が悪くなったとの意見が多く、日本は米国以外との貿易交渉を進めるべきだとの提案も見られます。
3. **投資の問題**: 米国内の工場設立に向けた投資が誘引される一方で、企業側の投資意欲の低下が指摘され、特に日本企業に対しての厳しい状況が続くとの懸念があります。
4. **米国経済の先行き**: トランプ政権下の経済政策が弱体化し、関税政策が米国自身にも悪影響を及ぼすこが懸念されています。
5. **消費税や財政政策に関する意見**: 日本国内での消費刺激を求める声と同時に、税制や財政政策に対する批判もあり、特に消費税の影響に関する不安定さが取り沙汰されています。
6. **中長期的な視点**: 現在の状況を乗り越えるために、日本はアメリカ依存から脱却し、新たな市場や貿易先を見出す必要があるとの意見が強調されています。
（まとめ）全体的に、米国の関税政策が日本経済に与える影響への懸念と、今後の日本の戦略についての議論が主流となっており、日本は特に新たな貿易先の開拓と国内産業の活性化を目指す必要があるという見解が強いと言えます。 | ( 313294 ) 2025/08/04 07:10:07 0 00 =+=+=+=+=
米政権の狙いは国内生産の増大、関税増ではこの達成は難しい。関税は見せ球で、投資の獲得が主目的だったと思う。これで米国内に工場を作り仕事を増やす。関税はこの工場製品の国内需要のため、安価な輸入品の抑制程度。自動車の引き下げは、この投資が実施されるまで駆け引き材料に使われるかも知れない。この状況で、日本の回復方法を考える必要があると思う。
▲89 ▼48
=+=+=+=+=
日本は莫大な投資を約束させられて関税率15%になりましたが、それを皮切りにEUや韓国もすぐに15%になりましたから、一番最初に妥結した日本の条件が最も悪いのではないでしょうか？なんだか良くやった的な雰囲気になっていますが、実は大失敗だったのではないかという気がします。いずれにせよ終わったことは仕方ないので、米国以外との貿易交渉を早急に行って可能な限り無関税な貿易ができるようにすべきだと思います。そうすれば米国が世界で取り残されてくるでしょうから、向こうから緩和を持ちかけてくるのではないかと思います。
▲188 ▼55
=+=+=+=+=
今日のアメリカのメディアニュースを見ると、関税の影響を報道している。これから徐々に関税分の値上げが続く、特に低収入の世帯では影響がある。 全体の物価には2%ほどの上昇であると見ている。また関税によってアメリカに戻る製造業はほぼないだろうという。 基本的には、関税はアメリカ国民が払うことになるという前提である。中流以上の世帯での購買力はまだあり、おそらくこれからも日本からの輸出は増えるだろう。関税分も価格転嫁になるだろう。ただ、日本が厳しいのは、技術面での遅れ、生産性の低迷など、本質的な競争力が伸びていない事だ。幸い、中国に対して厳しい関税を続けるなら、中国と競合する分野では日本が有利になる。関税に目を奪われずに、製品力の強化を進めねばならない。
▲77 ▼9
=+=+=+=+=
ドル円だけ見ているとわからないが、トランプ政権の関税をはじめとする支離滅裂な政策により、世界的にはドル離れ、ドル安が進行している。この傾向が続けば、米国債は売られ米国からの資金が流出する。結果ドルの基軸通貨としての地位が脅かされ、米国の弱体化が始まる。米国は世界のGTPの２５％を占めているが、残りの７５％を敵に回したら、勝てるわけがない。世界は米国への投資を促進するどころか、米国抜きで生きる道を模索することになる。
▲30 ▼1
=+=+=+=+=
＞4月初旬に掲げた高い関税率は概ね引き下げられ、結局はTACOであったということだ。
とあるが、TACOを完全否定しないまでも、日本・EU・韓国に対する１５％関税はかなり高い。中国インドブラジルカナダに至っては20%～50%程度で、この関税率がどこに落ち着くかだろう。
＞日本経済を一段と成長させるには、個人消費を刺激する財政金融政策が必要になっている。
この言説はデフレが問題とされた安倍政権時代、あるいはその前から繰り返されているが、国民＝消費者の基本的な関心は物価高対策だ。景気刺激策では物価がさらに上昇するのは明らかだろう。本来は金融引き締めで物価を抑制することが消費刺激になるはずだが、金利を上げれば途端に政府も個人も債務に苦しむことになるので怖くて上げられない。そこで行き詰まっているのが今の日本経済だろう。
▲45 ▼8
=+=+=+=+=
日本で900万円くらいのハイブリッドのアルファードがタイでは関税などにより2000万円に化けます。 もし、タイがアメリカに対し自動車関税の大幅引き下げで話がまとまれば、まだタイでは生産が難しいハイブリッド車をアメリカで生産してタイに持ち込めば大幅に値段が下がる可能性があります。(相互に25％で交渉しているらしい) ハイブリッドのアルファードが2000万円から1200万円くらいに値下げになればもっと売れるわけです。 ASEAN域内は関税が掛からないので、一度タイに入れてしまえば、もっと関税が高い東南アジア諸国に持ち込むこともできます。 トランプの政策は隙だらけなので、上手くやればアメリカを使って儲ける手段が色々眠っていると考えられます。
▲83 ▼61
=+=+=+=+=
関税に関しては流石にTACOとは言えない状況
今現在15%にされてるわけで、何もなかった時と比べて明らかにキツイ形にまとめられた
関税がTACOになるとすれば、価格転嫁によって米の物価が劇的に上がり、結局関税そのものを劇的に下げざる得ない、ないしは撤回に追い込まれることだと思う
▲27 ▼2
=+=+=+=+=
内部留保の削減を法令で設定してほしい。お願いじゃまったく聞く耳持たずである。 ちなみにお金を消費させる時間も与えなければならない。 社会人に時間とお金と与える法律を作ってほしい。 正社員でなくでも 同じ仕事をしたら同じ給料を支払ってほしい。 人件費を何%確保しなければならないという法律を作ってほしい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
投資家と企業、それとホワイトカラーにばかり目がいって、それを支えるブルーカラーをリスペクトしない風潮では結局国自体は潤わないし、多くの庶民も潤わないのは米国を見ればわかる話。 日本で言えば「ブルカラーの仕事なんてそのうちAIに取って代わられる」と豪語する層。 投資を呼び込んで雇用そのものを増やすまでは良いとして、日本でいうところの非正規を増やして社会保険料や厚生年金なんかを納めない層まで増やして円安誘導で輸出企業を潤しても、大多数の国民は幸せにはならないのよ。
▲49 ▼11
=+=+=+=+=
リセッションのリスクが高まる米国への強制ともいえる投資。極端な言い方になるけど、潰れそうな会社に融資をするようなもの。しかもリターンは利益の1割。更には投資対象は米国が決めるというから滅茶苦茶だ。私はこれを妥結ではなく決裂の見ている。従わなければ関税を引き上げるという脅しがこの根拠だが、石破政権にはカードがないから成り立つ米国の戦略だろう。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
輸入超過の赤字を減らすのが目的なんだから、関税の額が問題じゃない。問題は、関税でも輸入超過を減らせないことじゃないの?だってさ、輸入超過で安い品物が豊富にあったから、米国民は豊かな暮らしを謳歌できた。関税で輸入物価が上がれば、豊かな暮らしはできなくなる。
▲23 ▼4
=+=+=+=+=
金曜日に発表された米国の雇用統計が、マジで最悪レベルだったから、 今後は、その責任を追及する動きがしばらく出るだろう。
しかも、問題は、５月、６月に遡って、実は衝撃的に悪かったという事。 １０％少ないとかの訂正ではない、実は９割少ないとかそういう訂正。 訂正っていうより、もはやデータ偽装だよね。
５月、６月といえば、４月に発効した関税の後の話だから、 トランプの責任ではないかという話になってくる。 とりあえず、トランプはそれを見越して雇用統計を集計している局の 局長を解雇したと発表している。
でも、雇用が最悪だったという事実自体は集計に問題があったから ではなくて、トランプの関税が景気を悪化させたという話だから、 しばらくは責任論で揉めるだろう。 明日はブラックマンデーになるのか人々が予想合戦をしてるんだけど、 さて、どうなるか。
▲40 ▼3
=+=+=+=+=
TACOということではなく、トランプ大統領としては 事前に決めていた水準だったと思うよ…
いくら彼だって「学習」はしているから、 「関税」がどんなものかはわかっている、
そして、大幅な引上げをすると、 結果は「物価高」に確実につながり…
米国の産業への影響も、「アメリカでの生産を増やす」一本じゃなく、 と言うことも理解はしている･･･ ただ、各国への影響は、関税による物価の変動ではなく、
各国の産業が、結果的に（リスクを避けるべく）生産、出荷を抑えること、 それと、3年あまりで終わることならアメリカへの投資ができない ということなんだろう…
日鉄のUSS買収計画も、ただ「これだけの金が米国（資本化の財布）に 入ってくる」ことは事実で、まあプラスに影響しただけ… ただ、実態は違うけれど…
▲9 ▼19
=+=+=+=+=
ディールの手段として先ずは相手が尻込みするほどの厳しい条件を提示し相手が安堵するであろう数字で妥協する。 だからといって安価ではない。 高額な買い物とはなるが初期よりは大幅に値引きできたと納得せざるを得ないにすぎない。 損失をゼロにではなく何処までなら我慢できるかのトランプ氏との駆け引きでしかなかった。 日本企業にとってこうした戦いはトランプ氏が大統領で有り続ける限り終ることは無い。 もっとも大統領の暴走とも言える関税騒動にアメリカの司法が動き出してもいる。 議会を無視しての大統領の暴走は無かった事になるとの意見が大勢をしめているらしい。 高関税も超高額な融資も白紙となる公算。 各国が待ち望んではいてもこの先2年ほどは現状が続くことになる。 首のすげ替え、予算の削減、情報撹乱、悪口雑言とトランプ氏もなり振り構わぬ抵抗をする限りは合意内容での取引が続く。 損失が戻ってくることはない。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
民主主義は時々失敗する。なぜなら民主主義とは単なる国民の多数決であり、民主主義が健全に機能している事と、その選択結果が国民にとって最善となり得るかは全く別の話だから。
ただ、米国がこうなってしまったのも、それは米国人が自ら選んだ結果である事に変わりない。結局国政のレベルは国民のレベルを超えられない。
日本のポピュリスト政党躍進も全く同じ匂いを感じる。 米国で起きた事は日本で必ず起きる。 恐らく日本にもポピュリズムの大波がやってくる。
▲97 ▼17
=+=+=+=+=
トランプ関税政策が成功するとは思えない。関税収入や投資でアメリカ国内にインフラ整備して産業を回帰させたとして、アメリカ国民を海外並みの低賃金で働かせる事になるのだろうか？いやならない。高コストの商品しか生み出せず、アメリカ製品は内需でも売れず、海外競争力を失う。
▲26 ▼3
=+=+=+=+=
いやいや、トランプ関税、アメリカの勝ちですよ。最低でも10%関税が保証されたことで、アメリカの収入が増え、国債の担保となる。
他国は、無視したくてもできない魅力的な市場がアメリカであることをわからせられた。 アメリカ抜きで同じような市場は今はなく、考えられるのは中国で、だから、アメリカは中国を叩く。 日本も以前叩かれて屈したが、中国はそう簡単ではない。プラザ合意からひよりまくった我が国と比較すると、羨ましくもある。
日本は少なくとも、大企業・輸出一辺倒ではなく、国内回帰、世界全体を見据えた国造りをしてほしいが、どうかな…
▲5 ▼18
=+=+=+=+=
米国も日本も株価は先月が大天井ですね。
明日からは下落相場が始まります。 ドルの信用が無くなり円買いが来ると思ってますが、株価は日経は年内に上がる事はないと思います。
▲9 ▼4
=+=+=+=+=
どうも、アメリカへの投資の件に関し、全く根拠のない日本有利の展開を公言する人が多いようだ。政府の宣伝に乗せられているのか、紐がついているのか？ 「米国への投資判断は民間企業によって行われるので、政府には、政府系金融機関による融資拡大など側面支援しかできない」・・これ、アメリカ側の誰か言ったか？どこかに書いてあるか？ 商務長官は「投資案件はアメリカが指定する」と明言した。そして、出資するのは企業からでも政府からでも構わないと言った。利益は１：９でアメリカが得るとも明言した。 勿論、日本政府の閣僚はそんなまずい事は言わない。しかし、財務長官は、日本の閣僚のアナウンスを踏まえて「日本側の動きによっては関税を２５％にもどす」と釘を刺した。 これらの事実の上で・・何故「米国への投資判断は民間企業によって行われるので、政府には、政府系金融機関による融資拡大など側面支援しかできない」と言い切れるか？？？
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
合意文書を作成せずに、後々まで「話題にもなっていないことをさもあったかのように次々出してきて本当の合意事項からは程遠い内容にねじまげる」というのはまさに「やーさんの手口」で到底法治国家の指導者ではない。全世界の良い子たちはこれを学んで大人になっていくのだろうか。
▲9 ▼1
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トランプはTACOではありません。 日本、EU、韓国がしてやられたと感じます。 元々の関税が2%から15%に上がった上に 5500億ドルもの投資、武器購入、農産物購入をしなければなりません。
5500億ドルと現在の投資を精査して、日本国内へ投資を行うことが肝要です。日本製品価格を下げ、関税25%でも支障がないようにすることが国民を守ることになります。
選挙に負けた石破さんが合意することもおかしいですね。国内統計を改竄をしかねない下品な大統領に迎合する必要はありません。そもそも税金はアメリカ国内の内政問題です。交渉する必要はありません。交渉よりもどうしたら日本の産業を守ることができるのか考えて下さい。
日本国民に経緯を説明し、合意に至るまで明らかにしない政権に期待はできませんね。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
プライマリーバランスを黒字化する計画も危ういのに、拡張財政政策はありえないでしょう。国民に餌を撒いて支持を得ようとする政治は止め、忍耐をもって堅実に財政再建を図るべく国民を説得する政治をしてほしい。
▲4 ▼3
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タコトラなどはこの際もはやどうでも良い。 日本はアメリカを除く西側諸国との連携、特にカナダ・オーストラリア・メキシコ辺りとの情報共有をガチガチにしておくべきだ。 乗り換えは計画的システマチックに且つ迅速に行うべきだ。
▲28 ▼5
=+=+=+=+=
モノの需給は最終的には需要次第である。 アメリカがモノを買うという事が関税戦争で主導権を取れているのである。 逆に言えば、買わなければ、輸出側にメリットはない。 どのみち輸出額は減少する。 それとは別に80兆円ものカネを出すのは、かなりおかしな行為である。 アメリカは15％なら、これくらい買うと約束したのだろうか。
▲15 ▼7
=+=+=+=+=
軽々に首相交代を論ずるなかれ。この記事の執筆者には武士道の血がまったく流れていないようで情け無い。「武士道とは死ぬことと見つけたり」などの精神はなく、その場その場の波乗りが生き甲斐なんだろうね。 その点、石破氏には、あれだけの表向き四面楚歌状態の中でブレずにやっているのには何か大きな物を感じる。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
私はこれをTACOトレードと呼ぶのは疑問がある 無条件で税率引き下げたならTACOと呼んでいいが巨額投資を条件に引き下げたわけだし本気で高い関税をかける気だったのかは疑問が残る
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
関税率もそうだが、8月の関税執行は延期しないと言ってたのに、メキシコは延期にして、結局タコ焼き以下のTACO
関税を税収になるとか言って、減税も通ってしまったから、財政赤字が深刻だろうな。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
北米が自由貿易で繋がっていれば、市場が大きくなり、投資も効率的に進められるが、人件費の高い米国に限った投資って、経営判断が難しくなりそう。
▲5 ▼0
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最悪化回避？文章化されていないのだから、トランプ大統領次第でどうにもなるのでは？言った言わない論争は「力の強い方が勝つ」当たり前の話だから？そんな常識さえ理解できないとは？トランプ大統領令は高齢者、いつも自分が正しい、人の意見に耳を傾けない、プライドを壊されれば報復、今やっていることをみればわかる出でしょう、統計数値だってきにいらなければ担当者解雇？トランプ大統領の感情次第でどうにもなるのでは？言った言わない論争は「力の強い方が勝つ」当たり前の話だから？トランプ大統領は大統領令に署名すれば効力が発揮するだろうけど、いつまでそれが続く保証もないのでは？だから文章化しないとならないのでは、そんな常識さえ理解できないとは？トランプ大統領は高齢者、いつも自分が正しい、人の意見に耳を傾けない、プライドを壊されれば報復、今やっていることをみればわかる出でしょう？
▲0 ▼0
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経済的に弱い高市氏と玉木氏が手を組むようなことになれば、失われた30年が戻ってくるでしょうね。
忘れている人も多いですが、高市氏はゼロ金利解除の際も相当抵抗しましたよ。アベノミクス継続を願っていたからです。
しかし今や、アベノミクスを評価する経済学者はいません。マーケットにも皆無でしょう。
日本の財政余力は厳しく、拡張財政政策は諸刃の剣です。 恐らく誰が自民党総裁になっても経済政策はさほど変わらないでしょう。変えることができないほど危険だからです。
しかも高市氏が総理になれば、保守的思考によって中韓とも距離が遠のくのは間違いありません。それが日本経済にプラスとは思えませんが。
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TACOだったとグローバリズムによる社会破壊の利権集団の一員であるメディアが盛んに貶めるが、本当のタコは自ら正体を晒す 消費税による還付金システムの非関税障壁や移民にために作られた労働者不足など、グローバル企業が果たすべき責任を庶民に負わせ続けるのはもはや世界的にも限界にきている 安い労働者による世界的な損失などは、まず企業が責任を負うべき 多文化共生などあり得ないし、有害に等しいSDGｓやLGBTQなど、利権官僚や政治家、そして有害な活動家であるメディアが排除され、公約通り、あたり前の世界にトランプ大統領、政権は動いている
▲0 ▼0
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的外れな記事だ。米国に投資するような企業が、果たしてどれだけいるのか。自分が企業の経営者だったら、こんな不確実性の高い国に、絶対に投資などしないだろう。ブラジルを見ても分かるように、大統領の気分で関税が決められるような国だ。日本は、米国へ投資していた円が、帰って来るはずだ。その資金は、日本国内への投資に当てられるだろう。米国の金融バブル崩壊により、一旦は日本経済も落ち込むかもしれない。しかし、むしろこの関税政策が幸運だと思う。何故なら、日本の投資資金は、日本国内へ帰ってきている可能性が高いから、無傷に近い可能性が高い。正に米国はタイタニックだ。このままでいけば、タイタニックの沈没に、巻き込まれるような国は、無いのではないか。
▲17 ▼24
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トランプ政権の終わりはかなり早いだろうね 関税政策はもう予想してた通りの結末だ
問題は中国とアメリカの同時連鎖崩壊の 可能性がある事、かなり現実見帯びてきてる。
中国も既に経済は虫の息なのに関税攻撃かまされ その状態でアメリカはハイパーインフレ確定だ アメリカの大暴落が起きた時連鎖するのは目に見えてる
トリガーはアメリカ大手企業の大規模リストラ発表だと思う トランプ政策に事実上「失敗確定」だから そうなれば一気に株の全面売りになる。
日本の円もいきなり１２０円になるかもよ
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消費税3%導入リアル世代の人なら分かりますがその頃まで若年層でも給料は毎年一万円程度昇給するのが当たり前でした。これを境に給料が上がらないどころか下がる事も普通になってきて社員採用される事すら困難になってきました。
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海外ではアメリカの製品やサービスに対する不買運動がさかんだ。
東洋経済の記事より抜粋 ＞アメリカがヨーロッパ製品に新たに課した輸入関税の影響で、ヨーロッパの消費者は買い物かごの中身を見直すようになっている。 ＞ECBは消費者行動調査について「ヨーロッパの消費者はアメリカの製品やサービスから、かなり積極的に離れようとしている」と述べた。
これはカナダではもっと盛り上がっている。 こういうやり方は世界中で怒りと反発を生むということ。 もうアメリカ産のものは買わない。スタバ、マック、コストコには絶対に行かない。 アマゾンは退会してアカウントもない。生活に全く支障ない。YouTubeプレミアムも解約した。 日本の製品やお店、サービスを大事にする機会にもなる。 個人でもアメリカから脱却して行った方がいい。
▲2 ▼2
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アメリカは雇用統計で雇用が減っていることが分かりトランプはその責任者を辞めさせるようだが、今まで使っていた雇用統計を変えることはその雇用統計は今までの数値と連続性が無くなり無意味な数値になるんだがトランプはお構い無しだな。
日本に関しては関税で景気が無くなり生活が大変になるのは仕方無いですね。
▲0 ▼1
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ははは、完全に日本の負けじゃないすか？これで日経が反応するなんてお花畑をみているようです。もともと関税は0だったのに25だろうが15だろうが上がるのだよ。米国内での自動車や製造業の生産を加速強要され、日本自動車メーカーからは日本国内の部品会社はそのうち切られるかコストカットを強いられる。中小企業まで米国に移設できるか？無理だろう。日本国内の働き口がまた減るわけだ。しかも80兆円の米国へのお土産付き。見返りは1割。型落ちの防衛装備まで買わされてどこが成功なのかご教示願いたい。
▲10 ▼28
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だいぶ中国寄りの記事。
関税政策は中国に大きなダメージを与えており、中国からの迂回輸出に使われている国も高い代償を支払わされている。 米国が求めているのは中国が米国に影響を与える危険性を無くすことであり、経済面だけでなくフェンタニルなどの中国生産拠点の取締を求めている。 マスコミはトランプ大統領を叩いているが、私はやっている事は人道的でまともな事であり米国を守っていると思う。 中国はアヘン戦争の仕返しと米国の国力衰退の一石二鳥を狙っているのだろうが、米国への麻薬輸出は非人道的だ。
〉日本経済を一段と成長させるには、個人消費を刺激する財政金融政策が必要
単に米国が製品を輸入しなくて困ったから日本人に買ってほしいだけだろ。
▲1 ▼1
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昔の記事（関税締結直後）と思って読んでたのですが 8/3付なのですね
関税締結直後の第一報と比べると、その後ボロと思われる事案が 沢山出てて、状況は変わってる
日本国外紙の記事とは言え、信頼してるメディアの NewsWeek 紙として 信頼を揺るがす記事
▲0 ▼0
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意味などはともかくとして、一国の大統領を、そうでなく 一般人であったとしても、「TACO」などと小馬鹿にしたような 呼び方を平然と繰り返すのは筆者の人間性を疑います。 とくに日本ではTACOの読み方を考えれば、良い印象はないですよね。
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イーロン・マスクさんが言うところの８人の船頭に１人の漕ぎ手。 漕ぎ手を増やそうとしているんだけど、米国民は耐えられんだろな。 いずれ逆恨みでトランプさんを批判する事になりそうな気がする。
▲2 ▼0
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たぶんアメリカはいろんな意味で景気低迷になって行く。そこに巻き込まれないように日本の政府は、駄目な物は駄目と信念を持って断わって欲しい。そのスキを狙う国々がいくつかあるし。私はそう思う。
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アメリカ以外の国はスピードを上げて、アメリカを除く貿易網を構築する必要があるのでは？ アメリカは大きな取引先であるのは間違いではないが絶対でもない。
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最初から15%に決めてたんじゃないのか？ 後はどこまでアメリカに有利な 条件を引き出せるか 最初に高くして 安くしてやっただろうのやり方をしただけ
これがこの先アメリカ経済がどうなるか 日本や世界の経済がどうなるか？ まったく分からない
▲0 ▼0
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ご乱心のTACO大統領のツルの一声で、日本の隣にある赤い布地に星マークの国と同じレベルで関税率や経済政策がコロコロ変更ができるようになったのなら、米国の国際的信頼が損なわれ、日本も欧州の国々や人々も振り回されて大きな迷惑を被ることになり、それこそ一大事で大問題と思うのだが。なんで、こんな輩を大統領に選んでしまったのか、米国民は何を考えているのか。。。
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世界の人口に占めるアメリカのそれは4.3%ほど。そのアメリカが傍若無人な振る舞いで世界経済を牛耳り、そして破壊しよとしている。中国などを除く、残り75%の人口で新たな経済圏を構築する時なのでは？それをリードできる日本の首相登場を期待するが、与野党探しても…いないか（涙）
▲12 ▼4
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日本でアメ車をトヨタなどが代理店になれば 故障時の対応には期待できても 一部を除いてほとんど売れる気がしないから 1年以内に新たな関税を言い出す可能性がある アメ車以外の外車メーカーも黙ってはいない
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TACOではない。最初からそれが戦略だから。また銃弾にも気勢を上げる芯の強さを持つ。あとはもう少し地球上の環境も含めた視点があればな
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このお陰で円高傾向で輸出企業のデメリットばかり記事やメディアは語るが円高になれば輸入品は安くなるし国民の実生活的には万々歳であるのをなぜ語らないのだろう？所詮どっちに転んでもトレードオフなのだから
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投資に関しては、今や中国と同格かそれ以上のリスクを覚悟する必要あるんじゃないかなぁ。TACO以降も同じ様なヨイショでいければ、少しは見通しが見えるのだが。
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トランプ氏はＴＡＣＯ バイデン時代のほうがよっぽどマシだったんじゃないか 日本もＥＵもアメリカ自身さえも…世界中マシだったんじゃないか トランプ氏自身だってしんどい経験をするだけで実質的な利益はないように思うが、結局自己満足なんだろうか…プーチン氏のウクライナ侵攻と同じ？
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明日は3%ぐらい日経平均落ちるやろね
とにかく今のアメリカはダメすぎる
統計数字すら根拠もなく嘘だと言ってのけ、トップを解任する
こんなのが罷り通ると、もう統計数字はトランプの顔色を見てから出すことになる
中国みたいなもんやんけ
パウエル議長が解任されたら一回どん底まで行くやろね
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筆者は現政権の政策が円安是正に動けていないと見ている上で、高市+国民民主に期待してるのか。高市の「利上げは〇ホ」発言とか、減税政策とか、おもっくそ円安方向だと思うんだけど。
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根本的に日本を変えないと日本は良くならないのでは？ 自動車産業を基幹産業としている時点で危険では？
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「自動車関税を15%なんて言っていない。証拠でもあるのか？」 日本はこれで何も言えなくなるし、それで破棄をしたら日本が一方的に悪者にされる 文書で残さなかった時点で日本の負けだ
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自民党を擁護ではないが全く外商交渉したことの無いアナウンサーや新聞記者や専門家は批判出来る訳が無い!!野党議員もテレビ御用達の評論家や専門家は批判のみ提案した事無いよね!批判する前に我先にやって見てください!
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アメリカ依存をいつまでも続けるからこうい事になるんだよ。昭和の時代から言われていたこと。政治家は出来なくても企業は出来るでしょ。政治家は、何ら不利益が無いんだよね。
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25％から15％に下がり良かったじゃなくてまだ15％も掛けてくるのかと言うふうに捉えるべきです。もっと下げる様にすべきですね。これでは上手くトランプにやられた。
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自民の現金給付案は最低そのものだが、野党もそろいにそろって減税しかボキャブラリーがなかった。トランプのせいで苦しいときに、こんなポピュリズムやったら本当に日本はやばい。
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まあ、そんなもんだと思ってたよ。 無謀でも無意味でもない15％辺りを狙ってたんだろなあと素人でも感じる。 トランプ氏って、割とわかりやすい率直なタイプだと思う。
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TACOの目的としたは、米国の債務返済です。 人件費の高いアメリカで量産製造業の復活はあり得ない。
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国民民主の玉木代表は、自民が信用できないとして連立の可能性を否定しています。トランプ関税の予想も当てられないような人のメインシナリオなど全く信用できない。
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財政拡張の高市なんかになれば日本も金利上昇で財政リスクまっしぐら いまだに高市を支持する金融関係者はレイダリオを読め
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結局のところ、トランプ関税は、米国内の減税をやるための財源を、関税で回収する帳尻合わせをしてるだけじゃん。
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輸出企業はアメリカに頼るのではなく、新しい市場の開拓に力を注いでほしい。
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トランプ大統領派石破おろしのために合意したフリをしただけ。そもそもトランプ関税派対中国、対ロシアのため。媚中親中の政権や企業がビビっている。
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トランプ政権の間に出資という名目で、アメリカの企業買収を進めたらいいと思う。
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オルカンだけは全く影響なく上り続けてるよね。 オルカン買ってた凡人だけが勝利した。
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>結局、TACOだったトランプ米大統領...関税交渉で最悪の事態回避も、
合意文書がない口約束でしかも四半期ごとに内容チェックされるのに幾らでもごねられる、なのに最悪の事態回避ってどういう頭してるわけ？
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高市ヨイショの政局記事でしたか。 でも保守の方はさんざん財源の明示を厳しく求めてるのに、 拡大政策を支持・誘導するのは保守というよりもお金が大好き？
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散々米国に稼がせてもらってきたというのは、金転がし界隈で有力な見方であることは違いない。 その後始末を皆がやっている格好だ。
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ビジネスマン大統領による最初から１５%を落ち所としながら下げ分を国益とする戦略だったのではないかと素人ですが思いますけど。
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関税は清々と受け入れて 値上げしてアメリカで売ればいいと思うんだよね 来年の今ごろまた同じことやられてるよ それで金巻き上げられて、馬鹿みたいだ
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案の定、日本だけが大出血サービス。財源がないないと言いながらアメリカ様にはいくらでも湧いてくる不思議。
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ニューズウィークも同じか。。関税以外の高額な融資については触れないのね。
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まぁ、こんな記事を書くのも自由だけど、トランプ政権がオバマ元大統領を訴えた事は書かないのか？
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粛々とTPPを進め、関税０％経済圏を作ればよろしい。
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初めから主要国の関税は15％にするつもりだったんだよ。
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トランプの政策により米国の衰退が想定より加速するのでは無いでしょうか！ "盛者必衰の理"
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トランプの行動すら予想できないレベルで無駄に語って長々と分析スカスカすぎるだろ。
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国内生産頑張った所で、高くちゃ誰も買わないよ。
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結局どれも話半分だから 落としどころが見えてやりやすい
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関税が決まったことに対する負け惜しみの記事
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トランプの任期が終わるまで投資なんかするな。
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たまたまだろうけど 日本語だと 「トランプはタコ」となりますね。
笑える。
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最悪の事態回避？今のこそ最悪でしょう。
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TACO社長だね。
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プーチンに弱過ぎ。むしろまるで手下の様。
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で、2万はどうなったよ？
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高市は嫌だ！
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