[313320]「消費税は絶対下げちゃダメ」断固反対の石

( 313324 ) 2025/08/04 07:42:30

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番組見てないのでわからないのですが、この議論に参加している方たち、法人税の税収いくら、所得税の税収いくら、消費税の税収いくら、その過去10年に推移はどうだったとかの基本データを前提としての話をしたのでしょうか。それとも感覚的に言っているだけでしょうか。感覚的に言っているなら無駄な議論です。行政改革とか天下りの規制は誰も言いたがらない損な役割ですが、それができる人が求められていると思います。

▲4779　▼143

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減税したらその分財政支出を下げるという前提が間違いなのです。

毎年予算組んでも税として入ってくるのは来年です。

つまり税収と支出は別物。

先に政府支出がある。

消費減税で中小企業の税負担が減り、初めて賃上げの目がでてくる。

それで国民の可処分所得が増えて少し消費が刺激され、市場の金回りが良くなる。

その循環が良くなってくれば、税率が変わらない所得税、法人税で増収となる。

急に反転はしないが、この循環を作って、税収が上がらないから増税ではなく、景気を刺激して税収を上げる政策を打つのが政治の仕事と考えるべきだ。

足りないから増税を繰り返してきたのが失われた30年なのだ。

▲1241　▼94

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消費税の大部分は、社会福祉目的税ではない。

社会福祉目的税であれば厚生労働省の特別会計に全額繰り入れるべきだが、全額一般会計に繰り入れられ色のついていない真水の金になるので、最終的にどこに行ったのか分からない。

そもそも、消費税は直間比率の是正のために当時の経団連が中心となって導入したものであって、社会福祉に使うなんて言うのは後付けで言い出したことなんだから。

▲4188　▼105

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減税出来るなら、消費税より所得税を減税してほしいです。

理由としては、消費税は生活保護受給をしている世帯からも公平に取れるからです。

もちろん、生活保護を必要としている方が多くいることは理解してますが、不正受給をしている連中もいるわけです。

止むなく働くことが出来ない方には厚く保護して然るべきですが、所得税の減税なら不正受給している連中が減税の恩恵を受けることは少なくなるのではないかと思うのです。

どこかで収入を得ながらも小狡く生活保護を受給している連中もいると思うのですが、消費税の減税より所得税の減税の方が良いように思います。

▲87　▼107

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政治家とは、民意を得て政策を考え法律をつくるのが仕事。

財務省の言いなりとか、政策もつくらないなら政治家を志してはならない。

いいなりなら政治屋はいらない。

財務省に力を持たせ過ぎている。

支出予算の見直しも大切だと思います。かなりのリーダーシップがないと

予算の見直しは既得権益に触れるからかなりの抵抗が予測される。

▲2025　▼91

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消費税は絶対に下げるべき。石原氏の大間違いである。

消費税を一度も下げてこなかったから自民党は負けたのだ。まずその現実もとい民意を受け入れるべきだし、こんな考えの自民党員がまだどれだけいるのか。次の総裁や閣僚も消費税減税を否定するようなら、いよいよ政権交代だろう。

大体、民意より税金が大事なら、まさかふるさと納税なんかやってないよな？プライベートカンパニーとか言って節税なんかせず、確定申告で入ってきたお金を全部所得にしつつナントカ控除をしないようにして莫大な所得税を払っているんだろ？だって民意より国の税収を憂いているんだから、余計に税金を納めているはずだ。

こういう消費税減税否定論者すなわち緊縮派で、『私は税収を憂いていますから、節税なんかしないで税金払ってますよ。ほら見てください、昨年の申告を。』と言う人を見たことが無い。

なるほど、自民が負けるわけだ。

▲63　▼3

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石原氏が落選してもらって本当に良かったと思う。消費税を導入してどうなったのでしょうか？３０年間経済は、停滞して、平均給与は下がった。一方、役員報酬は、何倍にも上がり、企業の内部留保は爆上がりした。エンゲル係数は、４３年振の高水準。輸出還付金の金額も莫大になっている。介護保険の導入もあり、国民の負担は、増すばかり。一方で、政治家は自己保身と金集めに一生懸命。「まず隗より始めよ」の姿勢で臨まないと説得力が無い。予算削減、議員数削減から始めては？

▲1988　▼67

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自民党だった石原さんが言うべきことでは無い。

そもそも、賃金に手をつけてこなかった自民党政治と物価高に対応してこなかった自民党政治があったのも一因である。

アメリカやヨーロッパが物価高、賃金高になって、物価高になるのは予想ができたはずだ。

政治家だからね。

それが今、国民の賃金や年金、収入が高、中、少、とあれば、中、少の国民はだんだんと困って来ています。

石原さんや政治家は高だからあまり実感や切迫さが分からないんじゃ。

今、だんだんと国内消費は不景気になりつつあるはずだ。

▲1510　▼58

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民意と言うセリフを聞くといつも私はいつも「銀河英雄伝説」と言うアニメを思い出す。

あれは一見、単なる戦争アニメのように思えるが作者が優秀で、「民主主義」と「専制君主制」の長所、短所を解りやすく描いていて、改めて「民主主義」と言うモノを考えさせられる内容となっている。

批判覚悟であえて言うと「民意」が必ずしも正しいとは限らないが、民主主義では「民意は正義」とされている以上、民主主義の国の国政を担う政党は民意と現状とのバランスを取って政策を実行する必要が有る。

又議員は民意を反映させる大義が有り、民主主義の国で議員がそれを言う事はタブーとされているのも事実だ。

ただし、「民意」が正しいとは限らない事は歴史がそれを証明している事だけは国民自らが肝に銘じておく必要が有る事も事実だと思う。

▲300　▼298

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消費税とは呼ばれていますが、その中身は消費者が負担する預り金ではなく、事業主が負担する売上税です。これは裁判で判決まで出て確定していますので文句のつけようがありません。故に100円の商品を買ったら10円というようなレシートに外税10％の記載をするミスリードは即刻止めるべきです。正直に110円の商品を買ったと理解できるような記載にすべきです。

▲886　▼93

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消費税ができたのは1989年。ジニ係数をその頃と現在を比較すると0.36から0.57と変化し、大幅に格差が拡大している。再配分所得を元にしたジニ係数はそこまで悪化はしていないので、社会保障は機能している。消費税は格差が大きくなると貧困層には大きな負担になるので、食料品や光熱費についてはゼロ、もしくは低税率に変えるべきであろう。一方財源を維持するという点では、何かを減らすならば何かを増やさないと、結局それは未来の誰かが支払うことになってしまう。格差が拡大しているという変化を考えると、やはり高所得者、資産が大きな方にご負担いただくしかない。1000万円を越える車や100万円を越える時計やバッグなどは、消費税を上げても良いのではないか。お金をもっていても買わなければ負担は無いし、負担してでも欲しいならば買えば良い。

▲510　▼48

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消費税は一般財源ですので、社会福祉目的税では無い。またガソリン税も一般財源化されています。なので減税しても社会保障に支障でるとか、ガソリン税も道路整備が出来なくなるとかはありえません。もしもそうなるのなら、穴埋めのために、国会議員、地方議員、公務員の給料減額、賞与カットなどや、人員削減をするべきです。

▲465　▼12

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何が消費税を下げたらダメか

税金を湯水の如く使うだけで

足りなくなれば増税

いつもそのパターン

無駄を無くす事を考えた事あるのか

政治家は議員報酬を半減して身を切る改革も

出来ないし誰1人としてやらない

役所は第三者機関に丸投げ

災害発生した後

時間の掛かる調査や仕組みが悪いから

進まない復旧作業

簡素化など迅速な作業が出来ないものか

簡素化すれば早く進むし

時間が掛かれば掛かるほど費用がかさんでしまう

役所をすべて民営化した方が

税金は相当下がると思う

政治家は税金を湯水の如く使うだけの事しか

頭の中にはない

自身の財布の中が少なくなれば裏金作りしかないのです

▲568　▼26

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民意を無視する政治家こそ必要無いですよね。

時限引き下げを国民有権者が望んでいる以上国の政治を行う与党の政治家が消費税率を引き下げたら再び上げると反対されるを言い訳に使って消費税率を絶対下げちゃダメ！なんて言ってるから自民党は負け続ける。

文字通りの党利党略を最優先して国民有権者の民意を無視する自民党には政権を任せてはおけない。

自民党は全く反省しないのが明白です。

自民党公明党に協力して政権維持に協力する政党や政治家を許してはいけないといった世論と国民の意思を強めなければいけない。

自民党には失望しましたね…。

▲446　▼15

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消費税が全額社会保障に使われているのならこの理論は成り立つのですが、

残念ながらそうではないので減税したほうがいいです。

全額社会保障使うと決めているのならば、一般会計になっている理由がわかりません。

消費税の使い道は建前です。減税で減った分は現状使われているであろう社会保障以外の部分を削ればいいです。

▲208　▼9

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税金を下げたこともないくせに何故財源が足りないとか、サービスの質が落ちるとか分かるのでしょうか？消費税が上がっても生活に支障がなければ国民は反対しないのでは？

ただ税金をあげるだけで生活が充実するどころか貧困化してるから消費税を下げろと言ってるじゃないのでしょうか？

拒否反応の一番の原因は議員の収入は増額されるくせに国民の手取りが下がることが最大の原因だと個人的には考えます。

▲336　▼14

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消費税の仕組みと言うものを今一度精査して、国内完結の税金て作れないものですかね。消費税は課税取引、非課税取引、免税取引、不課税取引などに分かれてて、そこに不公平が生まれてしまうと思うんですよね。

今の仕組上制度上は問題が無いのですが、なんか建前だけで進んでいってるような気がしちゃいます。

▲287　▼23

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消費税ではなく所得税を減税して欲しい。日本には所得税も住民税も殆ど負担せずに公共サービスだけを享受している層が沢山います。医療費負担ゼロの生活保護世帯からも取れるのが消費税。働いて所得を得て納税している世帯への減税措置が一番公平です。

▲330　▼59

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消費税は一般財源に組み込まれています。

実務に於いては10%、8％、旧8％.インボイス対象、非対称、基準期間の課税売上高が1億以下か1億超か、

大企業は関係ないが中小零細企業にとっては公平な税法ではない。

公平な税法でなければ当選見直しが必要と考える。

▲106　▼7

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消費税は日本の経済成長を阻害してきた要因の一つで、税を徴収する側にはとても利便であるし、消費税の使う側も使い勝手の良い税である。

赤字企業にも有無を言わさずに徴収可能にしてるが、此れを聞く度、時代劇ドラマの無茶な年貢取り立てと、それに続く百姓一揆を思い起こす。

消費者が代金に加えて支払ってる預かり金との錯覚を起こす様にされてるが、実際は間接税では無く付加価値税と云う直接税だ。…消費する事に対する罰金と考えれば良い。

特に食料品に対する高率課税はエンゲル係数を押上げ、一般国民の消費にも影響が出てる。

徴収された消費税28兆の内社会保険料として使われる分は約8兆であるが、では残り約20兆円の使い道は何処かと。

消費税を福祉目的税にしてるなら全額使えば良いが、輸出払い戻し金が7兆で企業と外国人観光客へ返金される。

残りは一般財源化してる。

石原氏は間違ってる。

▲116　▼10

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消費財政なくしたら本当に国庫は足りなくなるの？財政支出の在り方って今のままでいいのかな？という疑問があります。削れるところ削るべきところ、考え直す必要のある所沢山あるんじゃないかと思います。財務省の人のお仕事かもしれないけれど、いろんな情報や今の世の中の情勢などを十分取り入れさせたAI（時間をかけてでも）に一度財政仕分けしてもらったら良いんじゃないかと思います。大企業や政治家とのしがらみなど全く関係のない環境で作った、国民にとってできるだけ平等になる国家財政の振り分け方、一度見てみたいですね。採用するしないは別として。細かい支出で難しい所は多々あるとは思いますが。膨大な情勢処理能力必要ですし（その情報を集めるのも難しいとは思う）、判断は難しいですけれど一度試してみてほしいです。消費減税を出来ないと突っぱねるのではなく出来ないか努力するのが国民に対する政治なんじゃないかと思います。

▲15　▼1

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この番組を見ていたが、

石原氏のいうように、消費税が社会保障の目的税というのは誤り。消費税は一般会計なので紐付けされていない。消費税からは18%程度が社会保障の補填に回っているらしい。

やり繰りはなんとでもできるわけで、社会保障の水準を見直しすることも１つの手段だ。

既得権＝得票が成り立っているから、自民党は支出を削ることができない。だから、現役世代から支持されなくなっていく。

▲41　▼1

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自民党内ではいつのまにか主流から外れてしまい影響力もなくなり影が薄くなって前の衆院選で落選。ここ数年はその名さえほぼ忘れられてついに引退となった石原氏。この石破首相の退陣問題で急にテレビに出て来て受け狙いのパフォーマンス発言に違和感がありすぎだろう。相変わらず古い長老政治の代表のようなコメントに映る。この機会にコメンテーターデビューを図っているのかもしれないが。

▲464　▼11

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だから落選するのですよ、収入が減れば支出を減らすと言いたいのでしょうが、その前に無駄を減らさないと会話が成立しません。

実はその無駄が政治献金や天下り先確保になっているから、自民党も公明党も選挙で負けたんでしょう、選挙結果の捉え方の差ですよ。

▲598　▼19

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今、話題になっているガソリンの暫定税率は本来は特定財源だったのがいつの間にか一般財源になり、消費税も目的税だったのに目的外に使用したりで当初の道から相当変わっている。其れは財務省の好き勝手な変更によるものだろう。其れならば幾ら消費減税は下げられないと言う意見は受け入れ難い。何故なら法人税率は下げても消費税は下げられない理由に相反する説明は無いがどうするのだろう。法人税率を下げて、余剰金は其の儘保留金として蓄え、給与に回す事が無ければ個人所得すら増えない。失われた数十年はこうした自公の政策によって産まれたもので有る事の反省は全く無い。其れに惰性で組んだ予算は顧みること無く使われる進歩の無さ。時代に取り残された財源の使い方は改善する姿勢すら見えない。

▲43　▼2

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社会福祉目的税と社会保障費の違いは？ダブって現役世代から搾取をしているなら改善をしないと駄目です。私は月給取りですが、給料明細を見ると断トツに社会保険料が天引きされてます。住民税は自身の自治体の為に必要ですが、所得税は自身の何に役立っているのかわからないし、病院での診察なんか会社の健康診断以外は診察を受けた記憶が思い出せない位前。食料品の消費税と社会保険料、所得税を返して欲しいですね。

▲183　▼18

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税の名目に振り回されるだけ。

日本は、税金の種類が、わからないくらい多い。

私は、消費減税はしなくても良いと思うが、

住民税非課税世帯や生活保護受給者の在り方を考えて頂きたい。

消費減税より、

所得税や住民税を減税して欲しい。

基礎控除も上げて欲しい。

そうして頂ければ、

勤労意欲も湧く方も増えるだろうし、

当然手取りも増える。

そこで、購買意欲も湧き、

消費税収にも繋がり、社会福祉にも貢献できる。

と思うが。

▲149　▼55

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もっと議論を深めるべき。

最初から結論ありきで進める人とは話ができない。

まずは消費減税がなぜ必要なのか。

消費減税をするための財源は本当にないのか。

どうすれば無駄な支出を減らして社会福祉への影響を少なくしながら減税できるのか。

他にも国債やインフレの在り方も議論しないといけないと思う。

それが全て変な思惑が混じるからカオスな議論になる。

純粋に国民生活のことだけを考えられる研究者のみで議論を深められないものなのかな？

▲22　▼0

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社会福祉以外の用途で利用されている分は支出を見直すことで減税出来るポテンシャルが有ると思います。そもそも3％の消費税が開始された時から、福祉に利用することを全面に打ち出していたのだから福祉優先で支出すべき。

▲62　▼5

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これは足し算と引き算ができれば国民の負担をどの程度減らせるかわかる話しだと思う。日本の財政はやはり危機的状況であり、借金をこれ以上増やすわけにも行かない。ただ借金を減らしても余りがあれば国民に返すことができるはずです。数字で具体的に話をしないとどちらの話が正しいかなんとも言えないんです。減税が民意なら財務官僚もいくらまでできるとかできないとか政治家に説明できる材料を出す努力をすべき。国民のための官僚なのになぜできない

▲5　▼6

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ホントにノビテルって。

何で消費税減税で穴が空く議論ばっかりになるんだろうね。

歳出の見直し、つまりは予算編成からゼロベースで見直すって、何で言えないのかね？

そうしたうえで、足りなければ国債発行をすればいい。

自分的には国債発行の足枷となる財政法を改正してほしいけどね。

まあ、財源については、これまで消費税還付などで美味しい思いをしてきた輸出大企業に何らかの税負担をしてもらうのが手っ取り早いかな。

後はインバウンドの方々にも消費税を負担してもらうこと、もちろん消費税ゼロなら取りようもないけど、5%として残った場合の話な。

こうやって予算編成から、国民の目に触れさせて、これはどうだあれはどうだって議論してもらうのも面白いな。

参政党が支持を集めている今、確実に有権者の目は政治に向かっているよ。

石破どうこうなんて、どうでもいいよ。

自分は速く、参政党議員の質疑をみたい！

▲128　▼13

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消費税は社会保障と紐付いていて…という仕組み自体を変えられるのもまた政治なので、もし本当に社会保障の財源が足りないのであれば、税の仕組み自体を変えればいい話かと思います。痛税感を緩和しつつ税収をやりくりするのは無理な話では無いはずですよ。上振れ分が発生してる時点で取りすぎなので。

▲21　▼0

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見てないんでなんとも言えないですけど、じゃあ経済成長するためにはどうするかって所までセットで語って欲しい。消費税を下げないなら手立てとしてどうやって物価高対策をしていくのか、どうやって可処分所得を増やして経済成長していくのか、賃金を増やすのは企業であって政治家じゃないでしょって所が重要なのであって、消費税永年廃止なんて社会保障費考えたら不可能だってみんな分かった上で言ってる話だと思う。財源が財源がって言ってる割に、税収毎年過去最高っておかしいだろってみんなが不満に思ってるから言ってる訳で、支出を削減すれば消費減税位出来んだろって国民の大多数に思われてるのは政治の責任だろと思います。所得税控除額のアップデートもせずに消費税を守り抜くとか言われたらそりゃ誰も投票しませんよ。ポピュリズムに常に道理がないって訳でも無いんじゃないのかな。

▲9　▼3

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法人から多額の献金を貰っていますものね

輸出企業にしたら、下請けが払って消費税まで、

親会社が還付を貰う形になって、利益の厳選ですものね

その特権を無くした上に、法人税をあげないとダメになるからね

でも、法人優遇しても雇用は増えないし、給与も上がりませんよね

役員報酬と労働者の賃金の上昇率を３０年間で比較するべきですね

労働者には、企業が儲かっていないからと、賃上げを渋っていても

投資もせず、役員報酬は上がっているはずですから

▲14　▼1

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そもそも消費税は法人側が納税してるんだから、法人税や法人住民税に上乗せして納税すればいいのでは？

法人税だと利益に対してしか課税出来ないけど、法人住民税は利益関係無く納税しているんだから、法人住民税を増税して納税すれば、消費税は実質廃止出来るでしょ

法人住民税は地方に納税されるから、地方も財源は安泰

レシートには商品の価格に対して、法人住民税は記載されていないんだし、消費税を廃止して、法人住民税を増税すれば、社会保障費の財源は維持される

還付金の名目が消費税分だけ無くなるから、寧ろ税収増になる可能性も有る

▲2　▼0

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消費税減税されても、本当に支出が減るとは思えない。

特に食料品特に生鮮品は、日によって変わるし、それ以外もメーカー希望小売価格で販売されていないので、小売店は消費税変更で掛かる莫大なコストを、価格に転嫁して来るから、目先では税抜きでも、支払い額はたいして変わら無くなる可能性は大きい。

そんな事より、必ず使える給付金の方が余程ましですね。

消費税減税は、小売店にとっては、システム変更や店頭表示の変更、大変過ぎる

▲5　▼19

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消費税廃止して、赤字国債で公共事業を増やし、このまま金融緩和も続けてれば時間はかかるけど、物価も所得も上がっていきますよ。

経済成長が加速して税収が増えるから、社会保障に対するゆとりも増えるので、減税して税収が減るという考え方は、借金しないで家も車も買って成長して行こうとしてる貧しい家庭と同じです。

経済成長も所得も他の先進国の水準まで回復して景気も加熱してきたら、再度消費税や金融引き締め、公共事業削減とかプライマリーバランスとか考えればよい。のび晃も結局他の経済がわからない議員と同じこと言ってる。

▲4　▼2

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消費税の減税圧力は今後さらに強まるでしょう。それに立ちはだかるのが財務省的財政観です。即ち「税財源論、財政均衡主義、国債＝将来世代へのツケ、日本の財政はギリシャ以下で厳しいということを国民に植え付けて緊縮財政に導く」という財務省の方針でもあります。記事の石原氏の発言の裏にはこうした財政観が潜んでいます。しかし今回の選挙でこの財政観に対し国民の審判が下った形だと思います。

消費税は一般会計であり、社会保障のみに使うという会計処理が不可能です。現実の管理通貨制においては、まず(政府債務を増やすことによる)政府支出が先で、徴税が後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務は借換により維持され、将来世代のツケではありません。さらに日本の財政状況は複数指標でみると悪い状況ではなく、減税や財政出動は十分可能です。これら現実を踏まえて減税の議論を進めるべきです。

▲8　▼2

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民主主義とは、ざっくりといえば多数決です。ですので多数意見が、世の中の意思であると言うことなんです。政治家はこれに従うべきで、自分の意見が絶対正しいからこれを押し通すとはならないのでは。よく大衆迎合的とか言う方がおられるのですが、民主主義はもともと大衆迎合です。それをポピュリズムなどと否定することは、民主主義そのものを否定することです。国の方向性を決めるのは、大衆であって政治家の個人的な意思ではないはず。

▲0　▼1

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減税はすべきだが、消費税ではない。

消費税を減らしたところで支出が若干減るだけで手取りが増えるわけではない。今やるなら税収の上振れ分で所得税・住民税を減らして手取りを増やして税収をまた上振れさせて…。

というのが現実的でしょう。社会福祉を充実させるために直間比率を是正したのだから直接税を減税すべき。

▲5　▼3

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消費税を10%に上げる時に全て社会保険に充てるとか言ってなかったかな。献金くれてる大企業のためなのか知らんけど、法人税を下げるために使ったのは安倍政権の時の自民党なんじゃないかな。消費税は上げるし、社会保険料も上げるんじゃ国民の生活は苦しくなるだけだな。今じゃ年収が1億円を超える経営者はいっぱいいるけど、これだけ下駄を履かせてもらって稼いでるのに、自分たちばかりいい目みるのは何か違うんじゃないかな。

▲58　▼0

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消費税下げてもどうせ重量税や社会保険料みたいにいつの間にやら上がっていく税金がある限り生活は良くならない。消費税やガソリンの暫定税率の廃止も人気取りの政策だと思ってる。ならば神谷代表が言ってるように、「消費税減税と社会保障の最適化により国民負担率に35%上限のキャップをはめる。」にして政府はその中でやりくりすべき。

▲6　▼0

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自民党の議員だった人はわかっているのか

この３０年のほとんどが自民党政権で一体どうなったのか？経済団体に押されて労働者派遣法を改正してしまい、非正規労働者を増やしてしまった。

収入が安定しないし、いつ切られるかわからんから

結婚しようと勇気もなく、結婚して出産となっても

二人目とはなかなかならず、少子化にも拍車をかけてしまった。少子化担当大臣ができた頃にちゃんと対策を打てば現役世代がお年寄りを支える仕組みも今よりは安定していたかもしれない。

参議院選挙の立候補者、弁士など自公の方は反省していますか。自民党議員だった石原さんもその一人ですよ。最近、テレビに出まくっていますが、政策について反省すべきでしょう。選挙が民主主義の根幹なら国民の民意に反する事は言わないで頂きたい。自民党は給付なんて言うべきではなく、「減税も給付もできないんです。医療、介護、年金の為にね」って言えばよかったです

▲15　▼1

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消費税を一般財源に組み入れているのなら、歳出を抑えて税負担を軽減することが求められるのではないだろうか。国会議員としてやるべきことは「利権構造の解体」「国会議員の報酬・人員の削減」「海外への支援の抑制」などやれることをやってから国民に説明すべきである。

▲7　▼0

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消費税は福祉目的税ですというお題目ですが特別会計になっていませんから普通の税金です。　半分は福祉目的に使うという運用してますから半分の５％に下げて消費税福祉目的特別会計にすればどうなんでしょうか。　そうすると福祉サービスのレベル下がりませんけど。　と言いつつ実際は全廃しようがどうしようが福祉レベルとは何の関係もありませんけど。　つまり下げればいいじゃないという結論。

こういう議論になると財源ガーとかいう財政論全く分かっていない素人議論になってくるのですが。

IMF公式資料に日本の財政は1200兆円の負債に1300兆円の資産で米国の7分の１のGDPしかないのに米国政府の3倍の資産でその9割が利子を生む債権保有。　消費減税5％ごとき大したことないのですけどね。

▲76　▼5

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経済破綻論の嘘という本を読みましたが、日本はフランスの付加価値税を真似して取り入れたのが消費税なのです。フランスはルノーの車が売れなくて倒産する所を助ける為に付加価値税を取り入れて，そのお金でルノーが倒産しなくて済んだのです。日本の消費税は目的税ではなくて社会保障費に使用されているのは2割位なのです。後のお金では輸出企業に還付金を何千億と支払っているわけなんです。赤字国債という呼び名はなくて国債は国債なんで，日本は自国通貨を造幣局で作れるので日本では経済破綻はないのです。

▲16　▼3

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社会保障に使うというのはまやかしで、大企業の法人税削減と輸出での実質減税のための財源にしているのは国民皆わかってることです。日本の政治家はそこまで大企業と資産家の言いなりなんですか。ロビー活動と企業献金を公開して民意を問うべきです。

▲53　▼3

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まずね、消費税の「目的税」の縛りをなくして、元に戻そう。

そうすれば、財務省の、社会保険を人質に取った増税の屁理屈が通らなくなる。つまり、減税には代替財源が必要という論拠を失うということ。

そうすれば、消費税のどの品目をどれくらいの期間いくら減税するかという、至極当たり前の議論ができる。

▲11　▼1

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社会保障を守るためという詭弁にだまされ、それでも信じて投票をした人も多かったと思うけど、実際は特別会計にせずに都合よく使える税金を手放したくないだけ。消費税導入後も社会保険料はいやって程上がり続けて、手取りが増えない原因はこの社会保障が一番

消費税が上がって、社会保険料が抑えられてるなら納得だが全くもって納得できない

▲20　▼2

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まぁ言ってることは分かる　消費税が高いと感じたらできるだけ消費を控える　ミニマリストに徹してコスパの悪いことや無駄遣いは極力控えることにするよ　まず、自分の人生設計を思慮深く組み立てることから始めよう　結婚はしない子供は作らない無駄に広い家は持たない拘りが無ければ高級車は買わない外食は極力控え自炊に徹することがコスパが良い　少子化問題？だから何？楽して明るい将来は自力で掴む　別に違法行為は何もしていない　単なる人生観の相違だ　「自分勝手だ！」と言われても無視するだけ

▲64　▼29

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消費税減税なら軽減税率を導入している英独仏などを参考に、食料品、医薬品、家庭用電気・ガス・水道、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送等は5％程度とすれば良いと思う。例えば欧州主要国では、英：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品等0％。家庭用燃料、電力等5％。独：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等7％。仏：新聞、医薬品等2.1％、食料品、書籍、旅客輸送、肥料等5.5％。日本は欧州主要国に比較すると現状消費税（標準税率）は低いものの、軽減税率がかなり導入されていることを考えると、税収に占める消費税を含む各種税（もちろん社会保険料も含める）の割合がどの程度なのかも欧州主要国と比較したうえで提示し丁寧に説明することも国民の理解を得る意味では必要だろう。ただ、薄く広く取ることを原則とする方針（食料品こそ広く薄く取る最たるものと思う）のもとでは不可能なのだろうか。

▲2　▼0

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消費税減税が駄目なら、逆に消費税を増税して、年収毎に消費税分の給付を行えば良いのでは無いか？

結局、何をやるにも税収は必要だ。（同時に無駄な使い道を見直す事も必要だ）

要は、行き過ぎた所得格差を是正する処置が必要なのだ。

消費税の最大のメリットは脱税が出来ない事。

簡単に言えば、取りはぐれがなく公平だ。

インフレで物価が上がれば消費税税収も増える。財源、財源は聞き飽きた。

法人税や所得税を上げれば企業が海外に流出したり、金持ちが反発するかもしれないが、

消費税なら反対のしょうがない。

当然、低所得者はそのままでは生活出来ないが、年収に合わせて、消費税分を給付すれば、実質可処分所得は変わらない。

富裕層から税収を多く取るには消費税が一番だ。

行き過ぎた所得格差を是正する処置が必要なのだ。

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消費税で全て賄ってるわけではないし…何言ってんだろう。少なくても10年前と内訳比べても社会保障だけ伸びてるわけではありません。予算編成でもあったらいいけどなくても良い物、例えば男女参画。借金や税金高いままにしてまでやる必要もない。他で言えば省庁だってもっとコンパクトにするべきだし、年金だって上げるのではなく相当分のもので補充でも良い。例えば住居を建てて住まわせるってのも作ることでの公共事業だし、鉄筋なら50年は持つから減価償却考えたらお得。無駄なハコモノは作るけどこうした発想はしない。

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一番票を得たのが民意。ならば自民党が民意のはずなんだけど、そこはスルーされている。いっそのこと、一番票を取った自民党が下野して、首班指名も手を挙げず、野党に任せたらどうだ。納税者が減ったままで社会保障制度を維持できるのかどうか。減税は確かにうれしいけど、本当に自分がどうしようもなくなったときに助けてもらう方がもっと大事なような気がする。与党の給付と同じくらい選挙のたびに野党も減税を口にするがやれるのかどうか。自民党には期待していないが、同じように野党も信用してないから。公約の実現能力を見てみたい気もする。

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いや先ず議論の前に国会議員の定数削減しろって言いたい。日本の人口が減少してるのに国会議員の数が変わらないって間違ってないか？国民が物価高騰で苦しんでるんだから自分達の歳費や政党助成金や文書交通費を削減するのは当たり前の話し。それすらしないから国民から批判を受ける自分達は関係無いって姿勢で物事進めるから国民から支持されない。国会議員も身を切る改革してからにして欲しいね。結果は分からないが現状国民が減税を望んでいるんだから期間を決めて減税してもいいんじゃないの？それなら反対も出ないと思うけどな。不足分は税収の上振れ分で賄うとか国会議員が身を切るとかあると思うけどね。

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逆進性のある消費税を減税したならバランス取るのに所得税なり法人税の税率変更だって構わないのに何故消費税に固執するんですかね？

社会保障の優遇の率の変更だって良いはずだし消費税の減税変更は社会保障の質の低下と決め付ける根拠は全く示されてません。

そもそも消費税増税でも質は低下してるんだし人口増加前提の優遇措置が出来なくなってるのに優遇を無理やり継続させる為に増税し現役世帯の負担増やして少子化加速させてるんだから本末転倒ですよ。

少子化対策に多額の税金投入してるけど一切効果無いのに更に増税して負担増やしてるとか税金の使い方の見直しをせず減税不可なんて破綻した理屈ばかりの自民党や立民は仕事出来ない集団です。

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民意を全て重視したら、所得税・住民税・消費税廃止、社会保険料廃止そんな事も言い出しかねない

民意を重視にも程度が有るよ

自身は国政に携わった事が無いから、何でも負担減は無茶だと思うが、どれくらいが適正なのかその加減が分からない

国会議員の歳費とボーナスと旧文通費が高過ぎるのは理解出来る

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番組見てなくてこの記事だけの判断ですが

石原氏は財務に洗脳されてますね。

消費税は目的税などではなく、輸出補助金目的の補助金がWTOで禁止されてるから、フランスがルノーの為に考え出した苦肉の策間接税なんですよ。社会保障とは関係ありません。しかも消費税は我々消費者が直接払っているのではなく、そういう体になっている便乗値上げです。細かい事は長くなるので止めておきますが、国債も赤字などは存在しません、ちゃんと発行を管理すればインフレにはなりません。将来の借金でも何でもありません。国と日銀との親子の取り引きがなんで国民負担になるのかわかりません。コロナの時の給付金を思い出して下さい。国民の借金になりましたか、違いますよ国民の口座のお金が増えただけですよ。

国債を正しく使ってしまうと困る方々がいるから嘘を拡散して信じ込まされてるだけです。

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日本が少子高齢化で衰退しつつあるのを国民は感じ取っている。さらにインフレによる物価高騰でお先真っ暗、夢も希望もない状態。

そんな中、国民が消費税減税を望むのは、何かにすがりたくてしかたないから。減税すれば経済が上向くかどうか論理的に考えたりしない。とにかく何かにすがりたいだけなので、もし消費税減税して景気が良くならなければ、次の何かを見つけてすがりつくだけだろう。

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病院のベッドを毎年買うわけじゃないし、そもそも病院や警察の公的施設や組織の支出をいの一番に減らすはずがない。

消費税支出の内訳でムダなところを削って振り分ければ、税収減っても維持できるだろう。

家庭の支出で例えるなら（家賃の支払いに使うから収入は削れない）といってるだけで、食費やら交遊費やら削れる部分から目を背けているということ。

不要なサービスは縮小するなり廃止すればいいし、どうせまともな税金の使い方してないだろうというのが今の政府の印象。

メディアもこんな人間をコメンテーターに呼ぶなよ。

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日本が少子高齢化で衰退しつつあるのを国民は感じ取っている。さらにインフレによる物価高騰でお先真っ暗、夢も希望もない状態。

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減税すると国際暴落しかねない、暴落したら減税して喜んでいる場合じゃなくなるな。

そういうことわかっての議論なのだろうか？

私が生きているうちにどうにかなるのか分かりませんが、毎年50、60兆円借金し続けていたらどこかで破綻するよね。

破綻というか、ちょっとした何かで日本という国や経済が信用されなくなると意外にあっけなく崩壊しかねない。

いくら海外に資産があったり米国債を持っていたり、日本に預貯金がたくさんあるので大丈夫ですよ、といっても群集心理は容易に止まらない。

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プライマリーバランスは不況時には考えなくて良い。

特に、日本だけ世界に取り残されている現状で減税は必須。

そもそも、消費税は輸出企業への還付がある段階でおかしい。ヨーロッパの輸出企業救済の考え方をそのまま持ち込んでる段階で日本に合わない。

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いやーー

社会保障費と言われれば、確かに！と思いそうになりますが、現在、消費税は一般会計ですよね。

つまりは社会保障だけでなく、何にでも振り分けて使える税金ですよね。

そう言う事は言わないで、社会保障サービスが低下する！って言われても、それは違くないかい？と思いますね。

だったら、一般会計に入れずに、全額社会保障に充てたら、サービス拡充するんですか？って事ですよ。

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最近勘違いしてる人が凄く多いけど、別に民意ってベストではないからね。

国民は別に政治のプロじゃないから民意が最善の選択ではないし民意が全てにおいて尊重されるなら別に政治家なんて要らないわけだし。

ナチスドイツだって民意だし民意、民主主義には限界があることは理解しないといけない。

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消費税は社会保障の目的税ではない。

厚労省の公表している社会保障給付の負担の部のグラフには、保険料と公費(国債)と記載されている。

社会保障給付が始まるのが4月。

その時には、まだ、税収は無い。

当たり前である。

税が入ってくるまで社会保障給付を待って下さいなどと政府が言えるわけがない。

消費税は、法人税、所得税の減税の穴埋めに導入され、増税されてきた。

つまり、大企業、高所得者の減税の代替として、所得税がある、格差拡大の悪税。

これは廃止一択である。

所得税を増税すると、必ず、家計の最終消費支出がマイナス。と共に、GDPもマイナス成長となり、これが失われた30年を生んだ主犯である。

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国民は増税ばかり。企業は減税ばかり。

そんな現状にあって消費税の減税はダメというのはなぜか？

あと、減税の財源の話ですが財源が節約ならいいのですが、どこから取るか？という話はそもそも付け替えなだけで減税ではないし、おそらく法人税の付け替え先が消費税なんだろうなと思う。

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まず低所得者ほど所得税を払ってません。

それが国民の8割りほどです。

残りの高所得者で所得税のほとんどは成り立ってます。

さて消費税。

3000万の車で300万が税です。

300万の車が買えます。

要はこれも高所得者ほど払ってます。

問題は社会保険料です。

低所得者層も払ってます。

それをどう改善していくかが政治かと。

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現在、世界の上位10％の人々は、世界全体の資産の約76％を所有しています。そして、最貧層である50％は世界全体の資産のたった2％しか持っていないのです。

まあ、石原さんは上位1割なのかな。高額所得者が所得の8割とか税金を払っていた時代の日本は今のように所得の不満が国民から出ることもあまりなかったし、一億総中流とか言われていたし、最も社会主義が成功した国とか、世界からも称賛されていましたけどね。

世界はいつまでたっても極々少数の大金持ちと大多数の貧乏人の戦いで大金持ちがひたすら勝ち続けているわけだ。そして今は頭でっかちになり過ぎて社会が倒壊しつつあるような状況かもよ。

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消費税は社会補償費の財源になってるのは事実でそう簡単に減らせない。やるとすれば社会補償費の削減をしなければいけない。野党が騒いで実現しなかった高額医療費の対象変更だったり、高齢者の2割負担を3割にするだったり、消費税を減らしても賄える制度にしないと

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できない理由を語る前に、やれることを全部やってから言ってくれ。

政治家の数が多すぎる。

給与も高すぎる。

視察という名の海外旅行も無駄。

省庁も税金を湯水のように使って、結果が見えない。

こういう無駄遣いを徹底的に削った上で「それでも減税は厳しい」と言うなら、まだ納得できる。

でも今の政治家は、国民には負担を押しつけ、自分たちの既得権益は守ることばかり。

まずは「できない」じゃなく、「やるべきことをやれ」。

それが信頼を得る第一歩。

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まずは小さな政府・行政を目指すべき

幾ら給料を上げようが

負担税率を下げないことには

どんどん世の中がインフレになるばかりで

国民の生活は全く楽にならないどころか

むしろ厳しくなるだろう

税金でいいように吸い上げられて

より政府・行政の利権が増すばかり

霞ヶ関と永田町の方々は予算黒字化するまで

最低賃金で働かれてはいかがだろう

ますます利権確保に走るだろうか

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消費税が社会保障に全額使われて足りなくない多すぎることもないなら消費税はそのままでいい

足りないなら増税はしかたない

多すぎるなら納税者に返還すべき

非課税世帯に配りすぎ

非課税世帯本当に働けないのか本当に困っているのか調査するべき

消費税１円でも他に使ってるなら減税すべき

減税したら予算が財源が

選挙前にはお金ばら撒きって財源あるじゃん

国会議員はもっと金にかんして透明性が必要

キャッシュレスを勧めてるならまずは国会議員が全てキャッシュレスで使った金履歴に残して誰でも閲覧できるようにする事がいいと思う

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消費税を下げることに反対する理屈もあるのだろうが、この期に及んでその主張は国民には通らない。世界的に経済、所得は拡大しているのに日本だけ国民が貧しくなったのは自公政権の国政の失敗。税収だけを増やして国民の所得を減らしておいてどんな理屈を言っても国民の信頼を失った政府では理解は得られない。

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お金に色がついていない。消費税が社会保障を担っていない。ごくわずかです。それをあたかも消費税が社会保障全体を支えているような物言いをしている時点でアウト。税を守ってどうするの。国民の生命と財産を守るのが政治家の使命です。それに

暫定と言いながら５０年間も増税したままのガソリン税を守った自民だもんね、暫定が暫定でなくなることが当たり前なのでしょうね。

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物価上昇はここで終わりじゃないですから消費税率さげるか廃止するべきですよ　まだまだこの先上がり続けますよ　企業は過去最高益とかニュースや新聞などで見ますから法人税をもっと取るべきです　経団連に忖度はやめて消費税輸出還付も廃止すればトランプも喜ぶし国民も消費税減税すれば喜びます

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消費税＝社会保障にしか使えない税金。

これが正しいならいい。

消費税は一般財源なので他のことにも使えます。

さらには消費税還付金として大企業に返還されています。

豊田市などの税務署は毎年赤字となっています。返済には金利がかかるシステム。

誰の為の消費税なのかは明確である。

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民意民意って言うけどさ、碌な知識もない民衆の感情任せの意見で重要なこと決めてたら衆愚政治まっしぐらだと思う。

民意も大事だけどそれだけで決めて良いモノでもないから、政治家や官僚の皆さんにはしっかり国を導いてほしいね。

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消費税を減税するなら道は限られてくる。

①社会保障の質量を下げる。

②国債発行して社会保障を維持。

③政府通貨デジタル円の新設。

家の近くに病院がないと喚くし救急車が遅いと喚くから①は無理だろう。

国債発行だと金利が無駄にかかる。そしてバーゼル規制で保険会社や金融機関の購入量にも限界がある。だから②はつらくなる。

③なら政府が直接発行できるので金利なし。国民のマイナンバー紐付け口座に送るだけ。内需にしか使えないから経済が活性化する。

いいとこ取り、聞きたいことを聞きたいのがいつの世も庶民。おそらく③が知れ渡っていけばそこに収束していくだろう。

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そもそも、一般の会社であれば経営難の際は社員の給料を減らしたりする。

国はどうか？

財政難だっていうのに議員定数はおろか議員報酬も減らさない、公務員の賞与はむしろ増えているでははいか。

国民が言っているのはそういうことである。

まずはそういった方々がそういうご努力をいただいて、それでも立て直せなければ増税、若しくは減税なし、ということだ、と。

それがわからないのが今の居座り続けた国会議員なんだろうなぁ、と。

▲3　▼0

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所得税とか

社会保険とか

そちらを下げてほしい。

取られて残ったお金で消費税を払うのだから。

脱税やらなんやら、領収書改ざんやらしてる人でも買えば消費税は払うんだから

きっちり税金取られる納税者の可処分所得を増やしてほしいな。

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消費税、増税ばかりで減税したことないのに、「期限付きで減税したら、減税期間が終わる時にまた反対される」なんて、起きたこと無いのによく言いますね。

はじめから期限が決まっていたら、減税が終わることに「期限付きなんだからしょうがない」と諦める人のほうが多いんじゃないかと思います。

▲2　▼1

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消費税を下げて経済が活性化し、それが正解だと気付かれる訳にはいかないのでしょう。

政治家に限らず人は自らの過ちを素直に認められるほど強くはない。

色んな理由を付けて、消費税を増税してきた過去を、間違ってましたなんて、口が裂けても言える筈が無いじゃないか。

財務省のお役人はまさにその思考回路で支配されてる。

政治家がその言いなりになってるのも情けない限り。

政府や国が儲かっても、現役世代の国民が疲弊したらその国の経済は成長しない。

失われた三十年が四十年に延びるだけの話だよ。

▲2　▼0

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個人的には、一般財源ではなく、社会保障に使途を限定する目的税に変えてもらえるのであれば、消費税は下げなくてもよいと思っているけど、ただ物の道理として、衆院・参院ともに過半数を制している野党が、選挙公約として、消費減税もしくは廃止を掲げたにもかかわらず、最初からそれが実現されないとしたら、そもそも何のための選挙だ？という話になるし、投票に行くのは時間の無駄だからやめろ、と言っているのと変わらないような気がする。

その方が得をする政党があるのは事実だし、石原さんが、その政党に所属しておられることも事実だ（議員引退後も政党員だろうし）。

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税金が福祉にしか使われていないなら下げてはいけませんよね、確かに。

だけど違うでしょ？

なぜみんな予算が多すぎる、余計なものまで計上されていると言うことを議論しないのだろう？

て、それ議論されちゃうと予算をまとめている役人を吊し上げることになるから言わせないのかな…

無駄遣いのために税収を下げないとか、訳が判らないのですが…

これだけ必要だから下げるわけにはいかないと言うその「これだけ」てのが多すぎるのですよ。

挙げればキリがないくらい無駄な予算が計上されてるはずですよ。福祉以外のね。

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財務省に騙されている連中が騙されているのを知らずに議論しているだけで、無駄な議論。そもそも国民の生活を守るために政治があり、国会で政策を議論するわけで、国民の生活を守るために、赤字財政というのなら、赤字財政の特別会計５００兆円をつくった官僚を削減すればいいだけ。国民の生活を守るために政府があるわけで、逆に、破壊するためにあるのではない。税金の無駄使いをする政府を守るために、国民の生活を犠牲にしているのが問題なんだよ。

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貧富の差が拡大している。多数（貧）の層は、毎日の生活しか考えられなくなり、将来のことまで考えられなくなっている。そのため、国債を発行してお金をばら撒くポピュリズム政党である国民民主・参政党・れいわの支持が高くなっている。

今、日本で減税のために国債を発行すると日本の財政状態に強い懸念を抱いている金融市場が反応して、トリプル安が生じ、日本経済は混乱に陥ることは明らかなこと。

政治家は大衆の迎合することなく、財源なき減税のリスクを丁寧に説明をして、国民の理解を少しでも得ることが重要である。（残念ながら、多数の層で理解できる人は少数。）

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国民はもう自公や財務省が言う「税を無くせない」事への理由を誰一人信じていないし、その結果が参院選で示されましたよね？

選挙で民意が示されたのにまだ「財源が」と言う議員や官僚は、選挙の結果に逆らうという事は、「民主主義に反する犯罪行為」である事を自覚するべき。

▲65　▼7

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物価が上がれば自動的に消費税は増えるんだけど、それは駄目とは言わないのか。

政治家は下げちゃ駄目だとか言うけど、こいつらは物価が変化する事を理解できてないというか、あくまで１０％を維持したいって考えというか。

例えば１００円の商品が２００円になったら消費税率が５％になれば本来の１０％分の税は取れる訳で、そういう自動調整が働くなら良いんだけど。

物価高になれば国が一方的に儲ける、それで減税してくれと国民が頼めば財源が減って社会保障費が減るけど良いんですかとか言う。過去最高の消費税収になって金がないとか言う日本って、本当におかしいよ

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＞社会福祉目的税なんだから

そういうなら、とりあえず、消費税を一般会計に入れず、社会福祉目的に限定して運用してみてほしい。

また、自民党へ献金しているトヨタ自動車など輸出大企業20社が国から還付されている兆単位の消費税還付金を廃止してくれ…。

消費税が下げれないなら、景気回復するまで所得税減税や、ガソリン暫定税率廃止など他の対策を早急に対応して欲しいよ…。

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「消費税は絶対下げちゃダメ」断固反対の石原伸晃氏に…東国原英夫氏が指摘「民意を重要視するなら」